財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Cybertrust Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 北村 裕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6234-3800 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2000年６月東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始2000年10月MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース2007年12月アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立2008年８月Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始2009年２月Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入2010年６月デジタルサイネージ製品の出荷の開始2014年７月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる2015年５月本社を東京都新宿区に移転2015年10月島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設2017年３月IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始2017年10月旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更2018年８月本社を東京都港区に移転2019年７月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化2019年９月セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始2019年10月継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始2020年５月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化2021年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1995年９月ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立1999年５月Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約2000年５月日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更2000年６月サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）2003年12月Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）2004年７月ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更2005年７月ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる2007年１月サイバートラスト㈱に商号変更2014年４月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる2015年４月Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約2017年10月ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。 「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。セグメントサービス区分主なサービスの内容報告セグメントトラストサービス事業認証・セキュリティ公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現●EV SSL/TLS証明書（*2）（*3）により、Webサイトの運営組織が実在することを証明●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明●本人確認サービス、電子署名（*4）用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明Linux/OSS（*5）（*6）ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより以下を実現●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ向けサービスでは、OS（*7）からシステム監視、システムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援IoT（*8）組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安心・安全に利用できる仕組みを提供●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作することを支援それぞれのサービスには３つの取引形態があります。・ライセンス主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供・プロフェッショナルサービス製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス（契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 ＜トラストサービス事業の特長＞(1) 認証・セキュリティサービス①パブリック証明書サービス当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、EV証明書とOV証明書を提供しています。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。②デバイス証明書管理サービス当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。③電子認証サービス当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な電子認証サービスを提供しています。当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための「iTrust」を提供します。「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。サービス内容iTrust本人確認サービス主務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。iTrust電子署名用証明書WebTrust監査に合格した書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書です。iTrustリモート署名サービス書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対応したクラウドサービスです。日本情報経済社会推進協会の審査に合格し、JIPDECトラステッド・サービスに登録されています。 (2) Linux/OSSサービスサーバーOS当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。米国CloudLinux社と提携し、2024年６月にコミュニティサポート終了予定のCentOS７の延長サポートやCentOSからの次期移行先OS候補として有力視される国際標準OSのAlmaLinuxに対しても、高品質長期サポート、セキュリティ対応、無停止でのOS更新機能などを国内ワンストップで提供する高付加価値有償サービスを提供しております。CentOSはRHEL（*16）の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日本国内でも多数の企業が利用しています。なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。 (3) IoTサービス①EMLinuxIoTなどの組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国連邦政府が国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が2022年より施行、欧州サイバーレジリエンス法の適用開始時期が2027年と見込まれるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)（*21）などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートを実現します。組込みLinux OS「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。②セキュアIoTプラットフォーム当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。 「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。特長内容製品ライフサイクルのあらゆる段階でトラストチェーンを担保 IoT機器を特定する識別情報が埋め込まれたセキュアエレメントと、国際基準の電子認証局から発行される電子証明書を組み合わせることで多段階の認証を行い、製造時から廃棄まで製品の一貫してトラストチェーンを維持しデータの改ざんやなりすましを防ぎます。 信頼の基点(Root of Trust)（*22）となるセキュアエレメントは、SIOTPと連携した ICチップベンダーが製造する耐タンパー性に優れたハードウェアセキュアエレメントを利用でき、物理的な攻撃を受けてもトラストチェーンを破られることなく運用が可能です。リモートアップデート(OTA)など IoT機器の運用に必要なサービスを提供 ①認証情報の保護・管理 機器の本物性を担保する認証情報(トラストアンカー)をICチップの製造時から書き込み、電子証明書を用いた個体識別を行うことで、クラウドサービスとの安全なアクセスを担保します。②IoT機器の一元管理 IoT管理サービス「Device Management Console」でWeb UIの管理画面から、IoT機器の状態(接続状況・FWバージョン等)を一元管理できます。システムへの機器の登録や更新・停止・再登録が設定可能です。③ソフトウェアアップデート長期間運用するIoT機器では、出荷後に脆弱性が顕在化します。アップデートは、脆弱性を狙う攻撃に対処するのに必要な手段です。セキュアIoTプラットフォームのリモートアップデート機能（OTA）は、IoT機器の製造から出荷後まで不正なマルウェアの混入を防ぎ、安全なアップデートを提供します。③LINEOWarp!!当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「LINEOWarp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。 （*1）公開鍵基盤(PKI)技術Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。（*2）SSL/TLS証明書Webサーバーを運営する組織の実在性を証明するもので、フィッシング詐欺等の対策となる証明書。また、通信の暗号化により盗聴や改ざんを防ぐ効果もあり、インターネットの利用者が安心してWebを利用できるようになる。“SSLサーバー証明書”や“サーバー証明書”とも呼ばれる。（*3）EV証明書EVとはExtended Validationの略称で、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。厳格な審査により、組織の実在性が確認される。（*4）電子署名電磁的に記録された情報について、作成者の意思に基づいて作成されたこと、その内容が改ざんされていないことを証明する仕組み。書面へのサインや押印に相当する電子的措置。（*5）Linux無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。（*6）OSS（オープンソースソフトウエア）ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア。（*7）OSオペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用環境を提供する基本的なプログラム。（*8）IoTInternet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデータがさまざまなサービスに活用されること。（*9）電子認証局規程に基づいて電子証明書の発行や失効などを行う第三者機関。登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成される。(*10）eシール電子データや文書の起源とその完全性を証明する仕組み。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソフトウエアコードなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。(*11）タイムスタンプある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する仕組み。(*12）犯収法犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収益を洗浄する行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する方法などを定めている。(*13）電子契約従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネット上で行うシステム。電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。(*14）産業用コンピューター産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環境性」「長期安定供給」などが求められる。 (*15）アプライアンス製品特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソフトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。(*16）RHELRed Hat Enterprise Linuxの略称、レッドハット社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリビューションのこと。(*17）コミュニティオープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。(*18）カーネル階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。(*19）リアルタイムOS（RTOS）一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。(*20）省リソース組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。(*21）CIP（Civil Infrastructure Platform)社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指すプロジェクト。The Linux Foundationが運営する。(*22）RoT(Root of Trust : 信頼の基点)ハードウエアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） SBテクノロジー㈱（注）１東京都新宿区1,270ICTサービス事業被所有57.56・役員の兼任１名・営業上の取引ソフトバンクグループ㈱（注）１東京都港区238,772持株会社被所有57.56(57.56）・営業上の取引ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社被所有57.56（57.56）－ソフトバンク㈱（注）１東京都港区214,394移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供被所有57.56(57.56)・営業上の取引・従業員の出向（連結子会社）（注）４ リネオソリューションズ㈱ （注）３長野県塩尻市 88 LinuxOSの開発100 ・役員の兼任４名・従業員の出向Cybersecure Tech Inc.アメリカ合衆国ワシントン州10,000ドルビジネスデベロップメントに関するコンサルティング100・役員の兼任１名（持分法適用関連会社） 日本ＲＡ㈱東京都港区100クラウド事業者向け統合認証基盤システム事業19.60・役員の兼任１名・営業上の取引その他１社 （注）１．有価証券報告書を提出しております。2024年6月12日に、SBテクノロジー㈱の支配株主（親会社）であるソフトバンク㈱によるSBテクノロジー㈱の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果に関して、2024年6月11日をもって公開買付期間を終了し、公開買付けが成立した旨SBテクノロジー㈱から発表がありました。（詳しくは2024年6月12日付、ソフトバンク㈱もしくはSBテクノロジー㈱のプレスリリースをご覧ください。）２．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。３．特定子会社に該当しております。４．Cyber Secure Asia Pte. Ltd.は2023年５月13日付で清算結了しております。５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1） 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）トラストサービス事業275(40)合計275(40) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2） 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）233(40)40.79.17,213 セグメントの名称従業員数（人）トラストサービス事業233(40)合計233(40) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.350.072.678.340.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数の差によるものであります。４．対象期間：当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日） ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 経営基本方針 当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。 （2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用 （3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行きが不透明な状況が継続しております。 当社を取り巻く経営環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。また、国や組織の関与が疑われるサイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する自動車、産業機器などの製造業などを中心にセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。 そのためデジタル化、DX推進で重要な役割を担う端末認証サービス及び本人確認、電子署名のトラストサービス、並びに長期間安心、安全なシステム運用につながる当社のLinux/OSSサービス及びIoTサービスは益々必要になっていくものと考えております。 このような環境の中、当社は、安定高収益サービスであるリカーリングビジネスを土台とした永続的な利益の計上と高成長牽引サービスによる更なる成長 を目指し、この中で中期経営計画における重要な課題として、思考、人材、組織、ビジネスプロセスにおいて必要かつ抜本的な改革を行い、さらなる成長の実現に向け、次の５点を重要なテーマと捉え、積極的に推進してまいります。 ①成長する組織と人材育成 社会状況に応じ、ポストコロナにおいてもテレワーク勤務などの多様な働き方を継続することにより、遠隔地勤務者の採用など高度かつ専門的な知識・技術を有するエンジニア等の人材を確保する施策をとっております。また、従業員に即したキャリアプランを設計できる、リーダーシップ研修やリスキリングサービスの導入など資格取得・研修等の支援を行い新たな挑戦と知識・経験を積める環境の整備し人材育成に引き続き取り組んでまいります。 「子育てサポート企業」の認定制度「くるみん」取得など多様な人材が活躍できる風土・人事制度・オフィス環境を整備するとともに、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、組織の状態を可視化することで、当社の成長へとつながる仕組みづくりを構築してまいります。 ②新規市場の立ち上げとフォーカス 新規市場の需要に適合した競争力あるサービスを、機会を逃さず提供し成長を実現するため「iTrust」・「Linuxサポート」・「EMLinux」を高成長牽引サービスとして特にフォーカスし、事業成長につなげてまいります。「iTrust」においては法規制による本人確認厳格化の流れや行政機関による許認可通知のデジタル化の流れなどを捉え、事業拡大に取り組んでまいります。「Linuxサポート」においてはオープンソースソフトウェアのグローバルな開発コミュニティとの連携を強化し、安心・安全な日本品質のLinuxの長期サポートを提供するとともに、地域の中小・中堅企業・公的団体に向けたパートナーエコシステムにより事業の拡大、強化に引き続き取り組んでまいります。「EMLinux」においては経済安全保障に関わる新しい基準・法規制の啓発活動を行うとともに、それらの準拠に向けた対応ニーズを技術パートナーと連携して捉えてまいります。 ③将来に向けた研究開発 研究開発部門による耐量子計算機暗号、ブロックチェーン、C2PAなど当社事業の根幹に関わる先行技術に関する調査を行い、事業等への影響有無を確認し、新製品・サービスの開発など今後の事業成長につながる研究開発の強化に引き続き取り組んでまいります。※C2PA：the Coalition for Content Provenance and Authenticityの略。AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタルコンテンツの出所・来歴情報の認証標準。 ④グローバル展開 米国CloudLinux社との提携によりCentOS延長サポートのみならず、CentOSからの次期移行先OS候補として有力視される国際標準OSのAlmaLinuxに対しても、高品質長期サポート、セキュリティ対応、無停止でのOS更新機能などを国内ワンストップで提供する高付加価値サービスを提供し、高成長牽引サービスの「Linuxサポート」の成長加速につなげてまいります。またAlmaLinuxの開発コミュニティであるThe Alma Linux OS Foundationへの参画しAlmaLinuxの開発提供体制を推進する取り組みや、OpenSSFなど他のOSSグローバルコミュニティによるソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ対策の推進に貢献しつつ、SBOM対応製品など当社製品・サービスの強化につながる活動に取り組んでまいります。※OpenSSF：Open Source Security Foundationの略。Linux Foundation下で進められているオープンソフトウェアのセキュリティ強化を目的として活動するグローバルコミュニティ。 ⑤システム安定稼働、品質確保 DXの進展に応じて経済社会活動へ与える影響が拡大しているトラストサービス提供基盤の可用性と信頼性を維持し、高めるための設備投資、開発投資に引き続き取り組んでまいります。 (4) 事業環境 当社グループの主要な製品、サービスの市場動向及び競合環境は以下のとおりとなります。①SSL/TLS証明書：SureServer 当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数シェア48.1％でNo.1（Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」2023年８月発表データをもとに算出）となっております。EV証明書を含むSSL/TLS証明書の市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」では、堅調な市場として位置付けられております。 ②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占している状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識”と電子証明書や物理トークンなどの“所有物”、指紋などの“生体”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加 当社グループは、今後もテレワークの定着、クラウド利用の拡大などにより法人の保有するノートPC、スマートフォンなどの端末に対するデバイス認証市場の成長は継続するものと考えております。このような中、当社グループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器ベンダーやセキュリティツールベンダー等のパートナー企業との連携を強化するとともに、ゼロトラスト・ソリューション・ベンダーとの技術協業を進め、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位性強化を図ります。 ③電子認証サービス：iTrust 「iTrust」は、マイナンバーカードによる公的個人認証等を用いたオンライン本人確認や、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスです。 マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが主務大臣の認定を受けることを前提に民間事業者の利用が可能となっているところ、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率が79.0％（2024年４月末時点）と普及が進むにつれてオンライン電子的な本人確認の利用範囲が拡大することが見込まれます。また、法整備が進む中で、電子署名等の利用範囲も拡大していくことを見込んでおります。そのため、ターゲット市場として以下に強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供します。カテゴリ サービス対象業務金融サービス口座開設等 銀行金融サービス口座開設等 保険 保険契約・控除証明書 クレジットカード申込みなど電子契約、電子帳票 企業間電子契約、不動産関連契約 法人融資、住宅ローン契約 電子帳票、電子インボイスなどニュービジネス アカウント登録等 スマート決済 新規登録 シェアサービス 新規登録 フィンテック 新規登録 仮想通貨取引所 口座開設など自治体 行政オンライン申請など ④IoTサービス 「令和5年版情報通信白書」（総務省）によるとパソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、ビルや工場などがネットワークにつながることで世界のIoT機器数は2025年には440億台まで増加する予測となっております。 IoT機器を製造・販売するにあたって、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。・ハードウエア（IoT機器）のチップに鍵を入れる指針（総務省、米国国土安全保障省）IoT機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウエアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュリティ実装することを米国国土安全保障省が「Strategic Principles for Securing the Internet of Things」で提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート 2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。・契約不適合責任（瑕疵担保責任）の時効を10年に変更民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これにより機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を担保する必要があります。・法定リコール（道路運送車両法、消費生活用製品安全法など）機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。 スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくために、当社グループは高信頼の公開鍵基盤(PKI)技術を用いたセキュアIoTプラットフォーム(Secure IoT Platform)を提供しています。当社グループは、PKIの認証局を20年以上運営する実績を有している点に優位性があるものと考えております。 また「EMLinux」に関し、開発者を支援する国際団体Eclipse FoundationのIoT開発者調査（2020年版）によると、IoT機器で採用されるLinuxの採用傾向は43％でトップであるため、今後市場ではLinux採用がデファクトとなり、従来のRTOSから移行する組込み機器の脆弱性対策の機運が高まるものと予測しております。 なお、「EMLinux」及びセキュアIoTプラットフォームについては重要インフラ14分野（*1）及び国際競争力を有する産業機器、自動車等を主要なターゲット市場と考えております。 （*1）重要インフラ14分野 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公表する「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」において重要インフラとして定めた14分野をいう。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むため2021年９月よりSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。当委員会は、取締役会の配下に執行役員２名を委員長（副委員長）とし、委員として社外取締役を含む合計17名(内、女性６名)に よる多様なバックグラウンドを有する者で構成されています。当連結会計年度においては全２回開催し、４つのマテリアリティの目標・指標の進捗管理を行うとともに、特にマテリアリティ「③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」に関し炭素会計システムの導入及びこれに伴う各拠点の電力消費量、CO2排出量の把握と改善策の検討及び実行に取り組み状況について報告いたしました。 (2）戦略当社グループは、①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本） マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。・多様な人材の確保 採用活動による人材確保と継続雇用の創出・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成 成長に適した組織体制の整備、教育・研修の支援・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策 会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析 働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、あるいは危機発生時の損失の最小化を図り、もって役職員等の安全確保と事業の円滑かつ継続的な運営に資することを目的とし、2018年にリスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会設置し、リスクの検討と対策を行い、緊急時において即時に対応できる体制を構築しております。企業倫理・コンプライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善を行い、従業員に対してコンプライアンスに関するeラーニングを実施・全従業員が受講しています。また、サステナビリティに関する課題に関する事項においては、SDGs推進委員会でリスクを評価し・事業への影響に応じて、特定されたリスクへの対応方針の策定、具体的な活動の立案および実施状況について確認を行い必要に応じてリスク管理委員会との連携を行うなど体制の強化を図っております。 (4）指標及び目標 (2）戦略における４つのマテリアリティのうち、「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」及び「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」についてKPI(評価指標)を定めております。マテリアリティKPI(評価指標)省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献再生可能エネルギー利用比率：2030年までに100%達成新規機材調達における環境基準適合機材の調達率：90%以上電子契約率：2030年までに 100％達成印刷物削除：2030年までに 2022年度比で 50％削減レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現管理職に占める女性従業員の割合： 8.2％以上達成（情報通信業の平均値以上）多彩なキャリアコース：直近 3年度で A～Dの 2項目以上達成Ａ：女性の非正社員から正社員への転換：派遣労働者の雇入れでも可Ｂ：女性のキャリアアップとなる雇用管理区分の転換Ｃ：過去に在籍した女性の正社員としての再雇用Ｄ：おおむね 30歳以上の女性の正社員としての採用 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移方針指標 2022年３月期2023年３月期2024年３月期採用活動による人材確保と継続雇用の創出社員数：全体（人）222230233社員数：男性（人）172177181社員数：女性（人）505352女性比率（％）22.523.022.3管理職に占める女性従業員の割合 8.2％以上比率（％）9.110.510.3男性労働者の育児休業取得率10％以上比率（％）15.028.650.0採用における正社員に占める女性比率比率（％）－11.80正社員の女性労働者の平均継続勤務年数年数（年）－9.410.4 エンゲージメント評価・ESサーベイスコア（注）点数（点）3.833.83（64）68（注）2024年３月期よりスコアの集計形式が変わっております。なお、同一集計方法による2023年３月期のスコアは括弧内に記載のとおりであり、2024年３月期は良化しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本） マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。・多様な人材の確保 採用活動による人材確保と継続雇用の創出・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成 成長に適した組織体制の整備、教育・研修の支援・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策 会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析 働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 (2）戦略における４つのマテリアリティのうち、「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」及び「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」についてKPI(評価指標)を定めております。マテリアリティKPI(評価指標)省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献再生可能エネルギー利用比率：2030年までに100%達成新規機材調達における環境基準適合機材の調達率：90%以上電子契約率：2030年までに 100％達成印刷物削除：2030年までに 2022年度比で 50％削減レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現管理職に占める女性従業員の割合： 8.2％以上達成（情報通信業の平均値以上）多彩なキャリアコース：直近 3年度で A～Dの 2項目以上達成Ａ：女性の非正社員から正社員への転換：派遣労働者の雇入れでも可Ｂ：女性のキャリアアップとなる雇用管理区分の転換Ｃ：過去に在籍した女性の正社員としての再雇用Ｄ：おおむね 30歳以上の女性の正社員としての採用 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移方針指標 2022年３月期2023年３月期2024年３月期採用活動による人材確保と継続雇用の創出社員数：全体（人）222230233社員数：男性（人）172177181社員数：女性（人）505352女性比率（％）22.523.022.3管理職に占める女性従業員の割合 8.2％以上比率（％）9.110.510.3男性労働者の育児休業取得率10％以上比率（％）15.028.650.0採用における正社員に占める女性比率比率（％）－11.80正社員の女性労働者の平均継続勤務年数年数（年）－9.410.4 エンゲージメント評価・ESサーベイスコア（注）点数（点）3.833.83（64）68（注）2024年３月期よりスコアの集計形式が変わっております。なお、同一集計方法による2023年３月期のスコアは括弧内に記載のとおりであり、2024年３月期は良化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本） マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。・多様な人材の確保 採用活動による人材確保と継続雇用の創出・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成 成長に適した組織体制の整備、教育・研修の支援・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策 会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析 働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移方針指標 2022年３月期2023年３月期2024年３月期採用活動による人材確保と継続雇用の創出社員数：全体（人）222230233社員数：男性（人）172177181社員数：女性（人）505352女性比率（％）22.523.022.3管理職に占める女性従業員の割合 8.2％以上比率（％）9.110.510.3男性労働者の育児休業取得率10％以上比率（％）15.028.650.0採用における正社員に占める女性比率比率（％）－11.80正社員の女性労働者の平均継続勤務年数年数（年）－9.410.4 エンゲージメント評価・ESサーベイスコア（注）点数（点）3.833.83（64）68（注）2024年３月期よりスコアの集計形式が変わっております。なお、同一集計方法による2023年３月期のスコアは括弧内に記載のとおりであり、2024年３月期は良化しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1） 当社グループの事業の特長等について①認証・セキュリティサービスについて 当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。 一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。 当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ②Linux/OSSサービスについて 現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について 当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けております。同社とは長年に亘り、緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソフトウエアが使用できなくなった場合は、例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くことに想定していない工数が掛かることや当該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品に移行するために新たな投資が必要となる等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、短中期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ④当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について 当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム） ⑤業界規制について 当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ⑥システム開発について 当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ⑦業績の季節変動性について 当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ⑧経済安全保障に関わる基準・法規制のIoTサービスへの影響について IoTサービスにおいてはリカーリングサービスであるEMLinux、SIOTP導入に向けたセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 （2） 情報セキュリティ対策について 当社グループは、セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。また、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 （3） 技術革新への対応について 当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、研究開発部門により、プラットフォームの変化に対応する、量子コンピュータ時代の暗号技術、ブロックチェーンなど当社事業に関わる先行技術に関する調査や新製品・サービスの開発に向け研究開発基盤の強化を行っております。また、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採っております。 今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 （4） 人材の育成・確保について 当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。テレワーク勤務などの多様な働き方を継続することによる遠隔地勤務者の採用など現在も柔軟な採用政策による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 （5） 特定取引先への収益依存について 当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の57.56％（当連結会計年度末現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービス」「Linux/OSSサービス」「IoTサービス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を営んでおります。 当社グループは、2024年３月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が7.6％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっております。また、2024年３月期における連結売上高に占めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が6.9％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。 なお、2024年6月12日に、SBテクノロジー㈱の支配株主（親会社）であるソフトバンク㈱によるSBテクノロジー㈱の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果に関して、2024年6月11日をもって公開買付期間を終了し、公開買付けが成立した旨SBテクノロジー㈱から発表がありました。（詳しくは2024年6月12日付、ソフトバンク㈱もしくはSBテクノロジー㈱のプレスリリースをご覧ください。） 両社との取引の内容については、「（7）親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりです。なお、親会社との間において、販売価格、マージン、支払条件などの取引条件は、当社グループ向けのグループ仕切り又は販売パートナー向けのパートナー仕切り、又は通常の取引条件によって決定しております。 なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。 （6） 事業継続性について 当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システムやインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然災害及び火災・事故・停電・感染症の拡大等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウンした場合などには、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 （7） 親会社との関係について①親会社が支配権を有することに伴うリスク 当社は、SBテクノロジー㈱（東京証券取引所プライム市場に上場）が当社発行済普通株式の過半数（当連結会計年度末現在で当社の議決権の57.56％）を所有しており、同社の子会社であります。同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対しては、当社は社外取締役を３名選任しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。 なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行っております。 また、SBテクノロジー㈱との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「（5） 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー㈱およびソフトバンク㈱より公開買付けの結果に関して発表がありました。 ②親会社グループ内の他社との競合について 当社は、上場しているソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱の子会社であるため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づくものであります。 一方、ソフトバンクグループ㈱グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるものと考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフトバンクグループ㈱グループ内の他社との競合関係はありません。 しかし、ソフトバンクグループ㈱及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ㈱グループ内の他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 なお、「（5） 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー㈱およびソフトバンク㈱より公開買付けの結果に関して発表がありました。 ③親会社グループとの取引関係について 当社グループは、ソフトバンクグループ㈱グループ各社と取引を行っています。2024年３月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりです。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。取引の内容取引先取引金額（百万円）取引条件等の決定方法製品の販売ソフトバンク㈱447当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。（注）１賃借料の支払ソフトバンク㈱182近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。（注）２リース債務の返済ソフトバンク㈱13当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。支払利息ソフトバンク㈱0当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。製品の販売SBテクノロジー㈱488当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。（注）１製品の仕入高SBテクノロジー㈱15当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。製品の販売日本RA㈱154当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。（注）１製品の販売SB C&S㈱127当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。（注）１（注）１．他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。（注）２．利用面積の割合に応じて決定しております。 当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。 （8） 減損に関するリスクについて 当社グループは、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオソリューションズ株式会社の子会社化の際に計上しております。 これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があります。 このような影響が生じる可能性を低減させるため、当社グループでは投資実施時の計画の精査をし、将来キャッシュ・フローの獲得について確かな根拠を基にした投資を引き続き行っていくとともに、投資実行後も新規事業の収益獲得計画や出資先の事業計画の検証、定期的な収益のモニタリングを継続的に実施することで計画との乖離の有無を逐次確認し、減損の兆候の可能性がある資産の早期の把握及び適切な対応の実施をするよう努めており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しておりますが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 会計基準等の変更について 当社グループの取引内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準の改正により会計方針を変更した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 (10） ストックオプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク 当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた発行済株式総数の9.87％（当連結会計年度末現在）に相当する新株予約権を発行しており、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 (11） 旧サイバートラスト㈱の株式について 当社は2017年10月１日に、旧サイバートラスト㈱を吸収合併したところ（詳しくは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」をご参照ください）、旧サイバートラスト㈱の株式について、以下の問題になり得る事例を認識しております。 まず、旧サイバートラスト㈱の株式について、①同社元役員がその保有する同社の株式を第三者に譲渡した後、これを転得したブローカーが、1998年頃から2010年頃までの間に、同社の株式が上場予定であるとの虚偽の事実を告げて勧誘を行い、同社の株式を個人投資家に高値で譲渡した事例、及び②同社元役員が、第三者と共謀のうえ、2003年12月頃から2008年８月頃までの間に（その一部は同社元役員が同社に在籍していた時期と重なります。）、同社株式について同様の虚偽の事実を告げて同社の株式に投資する投資事業組合への出資の勧誘を行い、その結果個人投資家から金員を詐取した事例を認識しております。しかしながら、前者の事例についてはブローカーが詐欺の主体であり、後者の事例については同社が会社として関与した事実ないし知り得た事情は認められません。したがって、いずれの事例についても同社の関与は認められず、また不法行為に基づく損害賠償責任の消滅時効期間は既に経過しているため、仮に高値で同社株式を取得した個人投資家又は詐取の被害にあわれた個人投資家が、当社に損害賠償を請求したとしても、当社が損害賠償責任を負うことはなく、したがって、当社の財政状態に与える影響はないと考えております。 次に、2002年又は2003年頃から2005年にかけて、旧サイバートラスト㈱の当時の大株主であったBaltimore社は旧サイバートラスト㈱の株式を複数回に分けて譲渡し、その65％弱を特定の投資家が取得しております。もっとも、当該投資家がその株式をBaltimore社から直接取得したのか、又は第三者を経由して取得したのかが明らかではなく、結果として当該株式の譲渡に必要であった旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性があります。しかしながら、①当該株式譲渡の無効を主張する可能性のある者は限定されていること、②（株式譲渡の経緯と正確には一致していない可能性はあるものの）当該投資家が株式を取得すること自体についての旧サイバートラスト㈱の取締役会の承認はあること、③当該株式譲渡からは既に相当長期間（約15～17年）が経過しているにもかかわらず当該株式譲渡の無効を主張されたことはないため、仮に当該主張がなされたとしてもこれが認められる可能性は低いこと、④上記のとおり2017年10月１日に当社と旧サイバートラスト㈱との間の吸収合併が行われ、当該吸収合併に関する合併無効の訴えの提訴期間が経過していること、及びその他の諸般の事情を考慮いたしますと、上記の旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性がある株式譲渡について、当社の過去の株主又はその他の者から、その無効が主張されるリスク及び当該主張が認められるリスクは低いと考えており、したがって、当社の株式の帰属が争われるリスクもまた低いと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期総資産7,8688,417純資産5,6256,032自己資本比率71.5％71.6％ （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より548百万円増加して8,417百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より779百万円増加して6,181百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が525百万円、売上高が堅調に推移したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が190百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より229百万円減少して2,235百万円となりました。これは主として減損損失の計上はあったものの開発金額の増加が上回ったことでソフトウエア仮勘定が56百万円増加し、減価償却及び減損損失の計上によりソフトウエアが387百万円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より141百万円増加して2,384百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より135百万円増加して1,841百万円となりました。これは主として買掛金が58百万円、未払金が75百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より5百万円増加して543百万円となりました。これは主として契約負債が13百万円増加し、リース債務が8百万円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より407百万円増加して6,032百万円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加518百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で前連結会計年度末より利益剰余金が378百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から71.6％となりました。 ②経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益及び営業利益率(百万円、％)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益金額(円)2024年３月期6,4661,112(17.2)1,12151864.262023年３月期6,1671,053(17.1)1,06572590.40増減率(％)4.85.55.2△28.5△28.9 当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。 当社を取り巻く経営環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。 また、国や組織の関与が疑われるサイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する自動車、産業機器などの製造業などを中心にセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。 このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、 DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自治体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、 (2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は3,943百万円（前期比11.3％増）となりました。 Linux/OSSサービスにおいては、 企業向け「Linuxサポート」のうちCentOS７延長サポートのサービス仕様拡充に時間を要し、販促活動が遅延した結果、売上高は1,394百万円（前期比3.6％減）となりました。 IoTサービスにおいては、 IoT・組込み用Linux OSである「EMLinux」のサポートサービスにおいて、従前からの車載機器、産業制御機器領域に加えて、新たに医療領域で複数案件が採用されました。また車載機器、次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得しました。 一方、受託開発においてはグローバル市場に進出する国内製造業から大型案件の引き合いがあるものの、対応すべき領域の拡大に伴う必要な協業パートナー開拓が遅れ新規顧客獲得が低調となったことにより売上高は1,128百万円（前期比4.1％減）となりました。 なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 以上の結果、売上高は6,466百万円（前年同期比4.8％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益1,112百万円（同5.5％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益1,121百万円（同5.2％増）、IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益518百万円（同28.5％減）となりました。 ＜主なサービス内容＞・認証・セキュリティサービス SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。・Linux/OSSサービス Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。・IoTサービス 組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用LinuxOS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。 ＜取引形態＞・ライセンス 主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供・プロフェッショナルサービス 製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの) 電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）サービス取引形態前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）認証・セキュリティサービスライセンス15515832.3プロフェッショナルサービス44859814933.2リカーリングサービス2,9393,1862478.4小計3,5433,94339911.3Linux/OSSサービスライセンス336294△42△12.6プロフェッショナルサービス1241573326.6リカーリングサービス985942△43△4.4小計1,4471,394△52△3.6IoTサービスライセンス115111△4△3.5プロフェッショナルサービス981917△64△6.5リカーリングサービス801001924.7小計1,1761,128△48△4.1売上合計6,1676,4662984.8全社ライセンス607564△42△7.1プロフェッショナルサービス1,5551,6731177.6リカーリングサービス4,0054,2292235.6 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より525百万円増加して4,870百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月期(参考)2023年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー1,2211,213投資活動によるキャッシュ・フロー△571△434財務活動によるキャッシュ・フロー△1266現金及び現金同等物の期末残高4,8704,345 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,221百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が776百万円あったことに加え、減価償却費が591百万円及び減損損失が345百万円発生し、法人税等の支払額が365百万円生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は571百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出136百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出435百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は126百万円となりました。主として、株式の発行による収入27百万円、配当金支払による支出140百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）トラストサービス事業6,512106.41,116103.9合計6,512106.41,116103.9（注）当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）トラストサービス事業（百万円）6,466104.8合計（百万円）6,466104.8（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150％以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が335.8％とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。当連結会計年度における売上高は前期比で4.8％増加し6,466百万円となりました。営業利益については前期比で5.5％増加し1,112百万円となっております。また営業利益率については17.2％となっており、前連結会計年度より0.1ポイント増加しております。この原因としては、Linux/OSSサービスにおけるリカーリング売上が減少した一方で認証・セキュリティサービスにおけるリカーリング売上が伸長したためとなります。なお、リカーリング売上については前期比で5.6％増加し4,229百万円、リカーリング売上比率については前期比で0.5ポイント増加しております。EBITDAについては、営業利益の増加に加え、リカーリングサービスの継続的成長に必要な設備投資により償却費が増加したため、前期比で5.7％増加し1,716百万円となっております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1） サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自 2019年９月30日至 2020年９月29日（以降１年毎自動更新） （2） フランチャイズ及び販売契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）Verizon Australia Pty Limitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州同社製品のフランチャイズ契約2005年６月13日同社製品の日本国内での独占フランチャイジー及び販売代理店として当社を指名し、その販売等に関する独占的権利を付与「Cybertrust」の名称を使用する非独占的権利を当社に付与自 2005年６月13日至 2025年６月12日（以降５年毎自動更新） （3） 仕入契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）Rambus Inc.米国カリフォルニア州ソースコードアクセス権、システム構築2020年４月２日IoT Security Softwareソースコードアクセス権（改変権を含む）およびシステム構築に関する契約自 2020年４月２日至 2030年４月１日（以降１年毎自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始しております。活動内容として、（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査を継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（１）耐量子計算機暗号については、お客様の実験・試行及び耐量子計算機暗号に関する理解の一助となることを目的として耐量子計算機暗号に対応したサーバー証明書の導入を支援するサポートツールのベータ版を提供開始しました。今後のテーマ候補の１つとして、AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタル・コンテンツの出所・来歴情報の認証標準であるC2PA(※)について調査を開始し、同仕様策定プロジェクトc2pa.orgにも加入いたしました。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は40百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※ C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、616,455千円となっております。その主なものは、情報機器等の工具、器具及び備品の取得120,311千円及び既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入448,013千円であります。また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1） 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社/仙石山オフィス(東京都港区)トラストサービス事業通信機器情報機器オフィス備品129,78748,206263,890441,883186(23)認証センター(北海道札幌市北区)通信機器情報機器オフィス備品114,925201,205328,137644,26843(17)三鷹DC(東京都三鷹市)通信機器情報機器－39,1791,01240,191－(－)松江ラボ(島根県松江市)通信機器情報機器3,9701,970－5,9414(－) (2） 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)車両運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡）ソフトウエア（千円）合計（千円）リネオソリューションズ㈱本社(長野県塩尻市)トラストサービス事業通信機器情報機器13,3822,2950 1,270 (1,447)9,73026,67741（－） （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3） 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しておりますが、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力備考提出会社 本社（東京都港区）ソフトウエア及び開発設備343自己資金 (注)２ (注)３ (注)４認証・セキュリティサービスの収益増加目的提出会社 本社（東京都港区）ソフトウエア及び開発設備156自己資金 (注)２ (注)３ (注)４Linux/OSSサービスの収益増加目的提出会社 本社（東京都港区）ソフトウエア及び開発設備88自己資金 (注)２ (注)３ (注)４IoTサービスの収益増加目的 (注)１．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。２．着手年月は2025年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。３．完成予定年月は2025年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。４．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。５．当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 616,455,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,213,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） SBテクノロジー株式会社東京都新宿区新宿六丁目27番30号4,665,20057.56 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿六丁目８番１号448,0005.53 五味大輔長野県松本市145,0001.79 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号128,0001.58 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号128,0001.58 株式会社日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目６番６号128,0001.58 株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号128,0001.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号123,0001.52 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）120,0001.48 黒田典宏福井県丹生郡越前町74,0000.91計－6,087,20075.10 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高794,0572,028,2162,048,121△3144,870,080当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－725,155－725,155新株の発行12,40812,365－－24,773自己株式の取得－－－△478△478株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計12,40812,365725,155△478749,450当期末残高806,4652,040,5812,773,277△7925,619,531 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4022,4021,6964,874,179当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－725,155新株の発行－－－24,773自己株式の取得－－－△478株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7091,709△2481,461当期変動額合計1,7091,709△248750,912当期末残高4,1114,1111,4485,625,091 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高806,4652,040,5812,773,277△7925,619,531当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－518,820－518,820新株の発行13,77113,813－－27,584剰余金の配当－－△140,740－△140,740自己株式の取得－－－△61△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計13,77113,813378,080△61405,603当期末残高820,2362,054,3953,151,357△8536,025,135 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1114,1111,4485,625,091当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－518,820新株の発行－－－27,584剰余金の配当－－－△140,740自己株式の取得－－－△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3583581,4121,771当期変動額合計3583581,412407,375当期末残高4,4704,4702,8616,032,467 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 2,358 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,463 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黒田典宏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2461,392当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -61,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,021,3004,084,100－8,105,400合計4,021,3004,084,100－8,105,400自己株式 普通株式（注）２154178－332合計154178－332 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,084,100株は、株式分割による増加4,021,300株及び新株予約権の行使による増加62,800株であります。 ２．普通株式の自己株式の増加178株は、株式分割による増加154株及び単元未満株式の買取による増加24株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月14日サイバートラスト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サイバートラスト（以下「会社」という。）は、トラストサービス事業として、認証・セキュリティ、OSS、IoTの各サービスを展開しており、これらをさらに細分化した資産グループ単位で固定資産の減損の検討を実施している。各種サービスの性格上、主要な資産は自社利用ソフトウエアであり、各サービスの基盤となるソフトウエアを開発している。 特にIoTサービスにおけるセキュアIoTプラットフォームは新規事業であり、今後の事業拡大を見据えてソフトウエア投資を行っているが、当初想定した計画に遅れが発生したことから、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、ソフトウエア299,540千円及びソフトウエア仮勘定45,689千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損損失の認識及び測定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の分析結果、外部動向や顧客からの情報、社内の開発計画及び営業・マーケティング施策などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を、過年度における達成状況や市場の不確実性を踏まえて保守的に修正したものである。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、事業計画の策定及び不確実性を踏まえた修正は経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したIoTサービスの資産グループの減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画の作成を含む）に関する統制に焦点を当てた。（２）減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するための以下の手続・事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、事業計画の策定方法、資産グループに係る事業戦略、事業計画に含まれる主要な仮定及び不確実性の要因を理解した。・過年度に会社が作成した事業計画と当期の実績とを比較検討し、差異についてその理由及び対応策を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測について、関連資料の閲覧及び会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を実施した。・取締役会の承認を得た事業計画に対し、企業内外の情報を踏まえ、将来キャッシュ・フローがどのように見積られているかを理解した。また、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りにどのように反映させるかについて、経営者と協議した。・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。また、減損処理を当期末に実施することについて、きっかけとなる事象発生の時期等と比較し、その適時性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サイバートラスト（以下「会社」という。）は、トラストサービス事業として、認証・セキュリティ、OSS、IoTの各サービスを展開しており、これらをさらに細分化した資産グループ単位で固定資産の減損の検討を実施している。各種サービスの性格上、主要な資産は自社利用ソフトウエアであり、各サービスの基盤となるソフトウエアを開発している。 特にIoTサービスにおけるセキュアIoTプラットフォームは新規事業であり、今後の事業拡大を見据えてソフトウエア投資を行っているが、当初想定した計画に遅れが発生したことから、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、ソフトウエア299,540千円及びソフトウエア仮勘定45,689千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損損失の認識及び測定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の分析結果、外部動向や顧客からの情報、社内の開発計画及び営業・マーケティング施策などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を、過年度における達成状況や市場の不確実性を踏まえて保守的に修正したものである。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、事業計画の策定及び不確実性を踏まえた修正は経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したIoTサービスの資産グループの減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画の作成を含む）に関する統制に焦点を当てた。（２）減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するための以下の手続・事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、事業計画の策定方法、資産グループに係る事業戦略、事業計画に含まれる主要な仮定及び不確実性の要因を理解した。・過年度に会社が作成した事業計画と当期の実績とを比較検討し、差異についてその理由及び対応策を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測について、関連資料の閲覧及び会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を実施した。・取締役会の承認を得た事業計画に対し、企業内外の情報を踏まえ、将来キャッシュ・フローがどのように見積られているかを理解した。また、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りにどのように反映させるかについて、経営者と協議した。・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。また、減損処理を当期末に実施することについて、きっかけとなる事象発生の時期等と比較し、その適時性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サイバートラスト（以下「会社」という。）は、トラストサービス事業として、認証・セキュリティ、OSS、IoTの各サービスを展開しており、これらをさらに細分化した資産グループ単位で固定資産の減損の検討を実施している。各種サービスの性格上、主要な資産は自社利用ソフトウエアであり、各サービスの基盤となるソフトウエアを開発している。 特にIoTサービスにおけるセキュアIoTプラットフォームは新規事業であり、今後の事業拡大を見据えてソフトウエア投資を行っているが、当初想定した計画に遅れが発生したことから、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、ソフトウエア299,540千円及びソフトウエア仮勘定45,689千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損損失の認識及び測定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の分析結果、外部動向や顧客からの情報、社内の開発計画及び営業・マーケティング施策などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を、過年度における達成状況や市場の不確実性を踏まえて保守的に修正したものである。 減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高く、事業計画の策定及び不確実性を踏まえた修正は経営者による主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したIoTサービスの資産グループの減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画の作成を含む）に関する統制に焦点を当てた。（２）減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するための以下の手続・事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、事業計画の策定方法、資産グループに係る事業戦略、事業計画に含まれる主要な仮定及び不確実性の要因を理解した。・過年度に会社が作成した事業計画と当期の実績とを比較検討し、差異についてその理由及び対応策を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測について、関連資料の閲覧及び会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を実施した。・取締役会の承認を得た事業計画に対し、企業内外の情報を踏まえ、将来キャッシュ・フローがどのように見積られているかを理解した。また、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りにどのように反映させるかについて、経営者と協議した。・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。また、減損処理を当期末に実施することについて、きっかけとなる事象発生の時期等と比較し、その適時性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月14日サイバートラスト株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,068,658,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 500,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 262,066,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,561,000 |
| 土地 | 1,270,000 |
| 有形固定資産 | 539,245,000 |
| ソフトウエア | 593,040,000 |
| 無形固定資産 | 1,058,959,000 |
| 投資有価証券 | 47,784,000 |