財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Jedat Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6262－8400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。 年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、及び王競先氏に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、EDA製品、保守サービス及びソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(%)（注2）関係内容(親会社) 株式会社アルゴグラフィックス（注1）東京都中央区1,873,136CAD/CAM/CAEシステムの販売及びコンサルティング被所有51.4役員の兼任（２名）同社との間で製品の販売取引及び商品の仕入取引があります。 (その他の関係会社) セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区9,756,000マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞書、ウォッチ等の開発・製造・販売被所有21.2 役員の兼任（１名） （注）1. 有価証券報告書を提出しております。 2. 議決権の被所有割合は自己株式(60,472株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)12547.511.56,331,434 （注）「役員に占める女性の割合」情報が「役員の状況」に開示されていますのでそちらを参照下さい。 セグメントの名称従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション114全社（共通）11合計125 （注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（１名）を含んでおります。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 経営方針(1) 会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPD及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する (2) 目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。 経営環境国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、人工知能（AI）の普及による高性能な半導体、特にGPU（Graphics Processing Unit）の需要が高まっております。海外メーカーが最先端プロセスを追求する微細化路線を突き進んでおり、国内にも最先端プロセス工場の建設が進められております。また、半導体不足の解消で自動車の生産が回復し車載用電子部品は堅調の一方、民生・産業機器向けの需要が振るわず、特に中国市場の低迷により国内各社は採算面で厳しい状況に至っております。しかしながらその中でも、自動車、及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD（Flat Panel Display）業界では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル、さらにはXR（Cross Reality）デバイス、スマートウォッチ等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が行われております。 対処すべき課題このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次の通りです。 (1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また次世代デバイスとして、SiC及びGaN等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コモディティ化と単価下落が進行中のFPD関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロLED等の先端FPDの設計を対象とした機能拡張を行っていきます。これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。 (2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます。 (3) 販売力の拡張：お客様との対話を増やして在宅勤務制度等の定着に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、対面式に加えWebやリモート対話手段も積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。 (4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります ガバナンス及びリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会も創設しました。 (1) サステナビリティ行動指針① 基本理念当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って“サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。② 推進体制社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。 (2) 戦略当社の経営資源の中枢となすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、採用活動、教育、多様化する働き方への対応及び職場環境の整備などへの人的資本の投資に取り組んでおります。人材多様性の尊重と人的資本への投資として、具体的な指標・目標を設定しております。●人材の多様性を尊重して、国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を 拡張すること●ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりの推進また、人的資本の投資以外に以下のことについても取組をしております。 ・環境負荷の低減 当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策 として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。 ・持続的成長に向けたガバナンスの強化 行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティの レベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。 ・社会貢献活動への参画 社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。 (3) 指標及び目標人材多様性の尊重と人的資本への投資に関する指標及び目標は以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性社員率2027年３月31日までに20％以上12％女性管理職率2027年３月31日までに10％以上5％有給休暇取得率2027年３月31日までに60％以上64％男性育児休暇取得率2027年３月31日までに30％以上100％（取得対象者１名） |
| 戦略 | (2) 戦略当社の経営資源の中枢となすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、採用活動、教育、多様化する働き方への対応及び職場環境の整備などへの人的資本の投資に取り組んでおります。人材多様性の尊重と人的資本への投資として、具体的な指標・目標を設定しております。●人材の多様性を尊重して、国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を 拡張すること●ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりの推進また、人的資本の投資以外に以下のことについても取組をしております。 ・環境負荷の低減 当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策 として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。 ・持続的成長に向けたガバナンスの強化 行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティの レベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。 ・社会貢献活動への参画 社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標人材多様性の尊重と人的資本への投資に関する指標及び目標は以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性社員率2027年３月31日までに20％以上12％女性管理職率2027年３月31日までに10％以上5％有給休暇取得率2027年３月31日までに60％以上64％男性育児休暇取得率2027年３月31日までに30％以上100％（取得対象者１名） |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。 (1) 大規模災害あるいはその派生事象発生について当社は膨大なソフトウェア製品のソースコード及び開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区及び大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報の全てあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 (2) 市場構造の変化について当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を目指しております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品開発力について当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) パートナー会社の事業当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における、当社の主要顧客である半導体やFPD（Flat Panel Display）等を始めとした電子部品業界は、中国市場の低迷の回復が予測できない中、スマートフォンやパソコン等の一部電子部品の需要減速が終息し、在庫調整も終え復調傾向の状況を呈しております。さらに省エネルギー化そしてEV化の普及によりパワー半導体の需要が伸長している状況となっております。FPD市場においては、テレビ用の大型液晶パネルの単価下落が一段落し復調傾向の状況となっております。さらに車載用の液晶パネルは大型化及び高付加価値化により需要が高まっております。こういった状況の中、当社は産官学との協力関係を深めアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterにおけるアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品及びパワー半導体向け製品の開発力を強化し、６月と２月に最新の自動化機能を実装したバージョンをリリースいたしました。国内の販売促進活動においては、４年ぶりとなる対面式のプライベートセミナーを開催し、また新たな代理販売製品に関するウェビナーを開催し特長を積極的にアピールしました。海外市場においては、半導体市場向けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力し売上に貢献しました。デバイス設計受託サービスにおいては、国内の設計委託の活発な需要を受け、大幅に売上を伸ばしました。これらの活動の結果、当事業年度の売上高はデバイス設計受託が伸長したこともあり20億60百万円（前年比2.1%増）となり、営業利益は３億２百万円（同13.1%増）となりました。経常利益は、助成金収入に加え大幅な円安による為替差益等により３億74百万円（同17.9%増）となりました。当期純利益は、外国税額控除等を適用した結果３億28百万円（同23.4%増）となりました。 種目別の売上状況は次のとおりであります。（製品及び商品売上高）製品及び商品売上高は11億26百万円（前期比3.1%減）となりました。製品及び商品売上高が減少した主な理由は、第1四半期のFPD顧客向けの売上減少の影響を受けたこと並びに国内顧客の設備投資の延期によるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。（保守サービス売上高）保守サービス売上高は４億20百万円（前期比0.4%増）となりました。保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。（ソリューション売上高）ソリューション売上高（受託開発等）は５億14百万円（前期比17.7%増）となりました。ソリューション売上高が大幅に増加した主な理由は、アナログICの需要の高まりによるデバイス設計委託需要の拡大を受けて伸長したことによるものであります。引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億63百万円（6.0%）減少し25億47百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は65百万円（前期は３億11百万円の収入）となりました。主な内訳は、前受金の減少２億29百万円及び、売上債権の増加１億73百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、48百万円（93.6%）減少して３百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２百万円を計上したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前期比21百万円（28.4%）増加して96百万円となりました。内訳は、配当金の支払額96百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入区分（注）当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)材 料172,135186.9商 品165,50376.1合計337,639109.1 (注) 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。 c. 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注区分（注）当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,030,705102.31,010,79191.3保守サービス430,793121.2350,931103.1ソリューション534,384126.230,745295.0合計1,995,883111.71,392,46895.5 (注) 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 販売区分（注）当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,126,34496.9保守サービス420,485100.4ソリューション514,061117.7合計2,060,890102.1 (注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。 2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）245,34812.2216,68410.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前期比42百万円（2.1%）増加の20億60百万円となりました。種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比36百万円（3.1%）減少の11億26百万円、保守サービス売上高は、前期比１百万円（0.4%）増加の４億20百万円、ソリューション売上高は、前期比77百万円（17.7%）増加の５億14百万円であります。市場別にみますと、半導体市場においては、アナログICの需要の高まりによるデバイス設計委託需要の拡大を受けてソリューション売上が拡大した結果、前期比71百万円（4.9%）増加の15億24百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの撤退や事業縮小の影響を受け、前期比28百万円（5.1%）減少の５億36百万円となりました。 （売上総利益）売上原価は前期比60百万円（8.4%）増加の７億72百万円となりました。売上総利益は、利益率の高い自社開発製品に比べて代理販売品の売上比率が拡大したことにより利益率がやや低下した結果、前期比17百万円（1.3%）減少の12億88百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比４百万円（1.4%）減少の３億20百万円となり、売上高比率としては15.6%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比52百万円（5.0%）減少の９億85百万円となりました。以上の結果、営業利益は35百万円（13.1%）増加の３億２百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、助成金収入及び為替差益の増加により、23百万円（47.6%）増加の74百万円となりました。営業外費用は、主に投資事業組合運用損の発生により２百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比56百万円（17.9%）増加の３億74百万円となりました。 なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、助成金収入に加え大幅な円安による為替差益等により、経常利益率18.1%（前年同期は15.7%）となり、目標を達成しております。 （当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比56百万円（17.8%）増加し、３億74百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として63百万円（前年同期比0.8%増）、法人税等調整額を18百万円（前年同期比51.6%増）減算したことにより、当期純利益は前年同期比62百万円（23.4%）増加の３億28百万円となりました。 当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期比17百万円（0.4%）増加の41億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が前期比１億58百万円（4.4%）減少し34億85百万円になった一方で、売掛金が１億６百万円（34.0%）増加し４億18百万円となったこと及び、電子記録債権が67百万円（40.4%）増加し２億35百万円となったことによるものであります。 （固定資産）固定資産は、前期比７百万円（2.4%）増加の３億17百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比８百万円（28.2%）減少の22百万円、無形固定資産が前期比４百万円（19.5%）減少の18百万円、投資その他の資産が前期比20百万円（8.1%）増加の２億77百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が18百万円（22.4%）増加し99百万円となったこと及び、投資有価証券が前期比13百万円（11.2%）増加し１億38百万円となったことによるものであります。 （流動負債）流動負債は、前期比２億７百万円（17.5%）減少の９億77百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比２億29百万円（26.5%）減少し６億37百万円となったこと及び、買掛金が52百万円（45.6%）減少し63百万円となったことによるものであります。 （固定負債）固定負債は、前事業年度末と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。 （純資産）当事業年度末の純資産残高は、前期比２億32百万円（7.0%）増加し35億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比２億32百万円（13.9%）増加し19億７百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から78.3%となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 当社への販売代理店契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾 (注)2006年3月1日2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新） (注) 契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電及び携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、及び設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。なお当事業年度において、320百万円の研究開発費を支出しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社及びその他事業所(東京都中央区他)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション全社（共通）ソフトウェア開発関連設備その他設備11,15111,53222,684125 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 320,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,331,434 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アルゴグラフィックス東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号1,980,00051.4 セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地816,00021.2 ジーダット従業員持株会東京都中央区湊１丁目１番１２ＨＳＢ鐵砲洲 株式会社ジーダット内53,7001.4 兼浜 勝弘宮城県仙台市青葉区51,0001.3 久保田 正明神奈川県小田原市40,0001.0 若林 敬三東京都目黒区28,0000.7 株式会社 ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,2000.7 尾崎 敬郎岐阜県岐阜市21,9000.6 株式会社エスケーエレクトロニクス京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町４３６－２18,0000.5 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号18,0000.5 計―3,051,80079.3 （注）上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 967 |
| 株主数－その他の法人 | 6 |
| 株主数－計 | 1,008 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大日本印刷株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,909,800－－3,909,800 （変動事由の概要） 変動はありません。 2.自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)60,472－－60,472 （変動事由の概要） 変動はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月19日株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト 取 締 役 会御中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 喜 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアライセンス販売・保守の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主としてEDA（Electronic Design Automation）と呼ばれる電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っている。2024年3月期の損益計算書上の売上高2,060百万円のうち、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスに係る売上高は1,547百万円(75.0%)を占めている。当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスにかかる収益認識の実在性及び期間帰属が適切であるかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 ソフトウェアの販売及び保守サービスの売上計上 に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性に これらの売上は主としてソフトウェアの利用ライセンスの販売（当事業年度に受託した大型受注案件も含む）、あるいはユーザーが当該ソフトウェアを利用するに当たってのサポートを実施する保守サービス売上から構成されており、いずれも無形の価値の提供という特徴を有している。また、当社の提供するソフトウェアの利用ライセンスの販売はパッケージ製品であり、そのライセンス・保守サービスの提供時には、「モノ」や「ヒト」の動きとの明確な対応関係があるわけではなく、売上に個別に紐づいた原価が必ずしも発生するものではない。 会社は、ソフトウェアのライセンスの販売についてはライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは引き渡しを行った時点の収益として、保守サービスに係る収益については、通常の保守契約に基づく保守売上と同様に契約期間に応じた一定期間の収益として、売上計上を行っているが、上述の通り実際の業務提供時に「ヒト」「モノ」の動きが伴わないことから売上と売上原価との対応関係が個別に生じないことがあり、売上の計上に当たっては、取引の実在性及び期間帰属を適切な根拠書類に基づいて管理及び判断する必要がある。そのため、会社は受注承認、ライセンス発行確認などの内部統制を構築している。 当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び保守サービスは会社の主たる事業であり、これに係る売上高は財務諸表の利用者が着目する重要な数値であることに加え、実在する「ヒト」「モノ」の動きの伴わないライセンス販売及びサービスの提供が実施される会社の業種特性に鑑み、これらのライセンス販売及びサービスの提供時の売上高の実在性及び期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 ついて、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施 した。● 受注処理にあたり、受注登録されている内容と、 実際の契約書・注文書等の取引内容・相手先・金額・契約期間が整合しているか、また保守サービスであれば過去の販売実績のあるライセンスに紐づいたものか等を営業部門上長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、発行されるソフトウェアの利 用ライセンスについて、受注登録された内容とライセンス内容・出荷先・ライセンス期間に定めのあるものはその契約期間等が整合していることを、営業部門とは独立した経営管理本部部長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、保守サービスについて、契約 期間に基づいた按分計算結果が手計算と同じ結果 で販売管理システムに登録されていることを、経 営管理本部部長が照合する統制 （２）ソフトウェアの販売取引の検討 ● ソフトウェアライセンスの販売取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証する。また、顧客に対して引き渡しを行ったことを裏付ける出荷報告書・ソフトウェアライセンス通知書が、注文書あるいは契約書に記載された時期に従って、通知されていることを検証した。 ● 上記で抽出されたサンプルについて、ライセンスと保守サービスの2つに分けた履行義務の取引価格が適切に配分されているか再計算を実施した。 ● また、上記で抽出されたサンプルについて、EDAソフトウェア製品の特徴に照らして得意先は一定の業種に絞られる傾向があるため、当該ソフトウェアを使用することが合理的に推測される得意先であるか否かの評価を実施した。 ● 当事業年度に受注した大口案件については、営業部門上長・経営管理本部部長に取引背景、受注の経緯を質問し、監査人独自にウェブページ等から相手先の情報を入手し、取引の経済合理性を検討する。また、契約書を入手し、収益認識基準の処理ステップにあてはめ適切に会計処理方針が適用されているかを検討した。（３）保守サービス売上取引の検討 ● 保守サービス売上取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証した。また、保守サービス契約の契約期間について、注文書等に記載の内容と照合した。 ● 保守サービスの新規契約または契約更新においては、保守対象となるライセンス販売実績との整合性を検証した。 ● 期間按分を必要とする契約においては、取引金額のうち当事業年度に帰属する契約期間に相当する金額の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてる場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ジーダットが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアライセンス販売・保守の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主としてEDA（Electronic Design Automation）と呼ばれる電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っている。2024年3月期の損益計算書上の売上高2,060百万円のうち、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスに係る売上高は1,547百万円(75.0%)を占めている。当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービスにかかる収益認識の実在性及び期間帰属が適切であるかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 ソフトウェアの販売及び保守サービスの売上計上 に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性に これらの売上は主としてソフトウェアの利用ライセンスの販売（当事業年度に受託した大型受注案件も含む）、あるいはユーザーが当該ソフトウェアを利用するに当たってのサポートを実施する保守サービス売上から構成されており、いずれも無形の価値の提供という特徴を有している。また、当社の提供するソフトウェアの利用ライセンスの販売はパッケージ製品であり、そのライセンス・保守サービスの提供時には、「モノ」や「ヒト」の動きとの明確な対応関係があるわけではなく、売上に個別に紐づいた原価が必ずしも発生するものではない。 会社は、ソフトウェアのライセンスの販売についてはライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは引き渡しを行った時点の収益として、保守サービスに係る収益については、通常の保守契約に基づく保守売上と同様に契約期間に応じた一定期間の収益として、売上計上を行っているが、上述の通り実際の業務提供時に「ヒト」「モノ」の動きが伴わないことから売上と売上原価との対応関係が個別に生じないことがあり、売上の計上に当たっては、取引の実在性及び期間帰属を適切な根拠書類に基づいて管理及び判断する必要がある。そのため、会社は受注承認、ライセンス発行確認などの内部統制を構築している。 当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び保守サービスは会社の主たる事業であり、これに係る売上高は財務諸表の利用者が着目する重要な数値であることに加え、実在する「ヒト」「モノ」の動きの伴わないライセンス販売及びサービスの提供が実施される会社の業種特性に鑑み、これらのライセンス販売及びサービスの提供時の売上高の実在性及び期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 ついて、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施 した。● 受注処理にあたり、受注登録されている内容と、 実際の契約書・注文書等の取引内容・相手先・金額・契約期間が整合しているか、また保守サービスであれば過去の販売実績のあるライセンスに紐づいたものか等を営業部門上長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、発行されるソフトウェアの利 用ライセンスについて、受注登録された内容とライセンス内容・出荷先・ライセンス期間に定めのあるものはその契約期間等が整合していることを、営業部門とは独立した経営管理本部部長が確認する統制 ● 売上計上にあたり、保守サービスについて、契約 期間に基づいた按分計算結果が手計算と同じ結果 で販売管理システムに登録されていることを、経 営管理本部部長が照合する統制 （２）ソフトウェアの販売取引の検討 ● ソフトウェアライセンスの販売取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証する。また、顧客に対して引き渡しを行ったことを裏付ける出荷報告書・ソフトウェアライセンス通知書が、注文書あるいは契約書に記載された時期に従って、通知されていることを検証した。 ● 上記で抽出されたサンプルについて、ライセンスと保守サービスの2つに分けた履行義務の取引価格が適切に配分されているか再計算を実施した。 ● また、上記で抽出されたサンプルについて、EDAソフトウェア製品の特徴に照らして得意先は一定の業種に絞られる傾向があるため、当該ソフトウェアを使用することが合理的に推測される得意先であるか否かの評価を実施した。 ● 当事業年度に受注した大口案件については、営業部門上長・経営管理本部部長に取引背景、受注の経緯を質問し、監査人独自にウェブページ等から相手先の情報を入手し、取引の経済合理性を検討する。また、契約書を入手し、収益認識基準の処理ステップにあてはめ適切に会計処理方針が適用されているかを検討した。（３）保守サービス売上取引の検討 ● 保守サービス売上取引について、サンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証した。また、保守サービス契約の契約期間について、注文書等に記載の内容と照合した。 ● 保守サービスの新規契約または契約更新においては、保守対象となるライセンス販売実績との整合性を検証した。 ● 期間按分を必要とする契約においては、取引金額のうち当事業年度に帰属する契約期間に相当する金額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェアライセンス販売・保守の収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 235,745,000 |
| 仕掛品 | 2,805,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,532,000 |
| 有形固定資産 | 22,684,000 |
| ソフトウエア | 18,032,000 |
| 無形固定資産 | 18,032,000 |
| 投資有価証券 | 138,567,000 |
| 長期前払費用 | 667,000 |
| 繰延税金資産 | 99,033,000 |
| 投資その他の資産 | 277,196,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 46,040,000 |
| 未払法人税等 | 49,073,000 |
| 未払費用 | 48,154,000 |
| 賞与引当金 | 106,859,000 |
| 資本剰余金 | 893,443,000 |
| 利益剰余金 | 1,907,482,000 |
| 負債純資産 | 4,516,169,000 |
PL
| 売上原価 | 772,769,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 985,968,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,677,000 |
| 営業外収益 | 74,213,000 |
| その他、流動資産 | 4,273,000 |
| 営業外費用 | 2,328,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,441,000 |
| 法人税等調整額 | -18,092,000 |
| 法人税等 | 45,349,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -96,233,000 |
| 当期変動額合計 | 232,455,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,946,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,697,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,979,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,892,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,020,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,099,000 |