財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 都 筑 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区押上一丁目１番２号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要 年 月 1897 11東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899 ８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904 ４亀戸線開通1910 ７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912 ７佐野鉄道株式会社を合併1913 ３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920 ６東上鉄道株式会社を合併1929 ４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)1929 10日光線開通1931 ５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931 ８宇都宮線開通1931 12大師線開通1934 ４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937 １上州鉄道株式会社を買収1942 12東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943 ５下野電気鉄道株式会社を買収1943 ７越生鉄道株式会社を買収1943 12熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944 ３総武鉄道株式会社を合併1946 ３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949 ５東京証券取引所に上場1955 ３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958 ６㈱東武宇都宮百貨店設立1959 11東武宇都宮百貨店営業開始1960 ９㈱東武百貨店設立1960 12㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始1961 10東京証券取引所市場第一部に指定1962 ５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962 ５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978 ８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979 ９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985 ６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)1986 10野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始 年月概 要 年 月 1987 ８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988 ８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）1990 10会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991 ６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992 ６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002 １東武バス㈱設立2003 ３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始2003 10東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005 ３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始2006 ３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008 ６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012 ５東京スカイツリータウン開業2013 ３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013 ６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)2022 ４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023 ３東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1 その他26社 (2) レジャー事業(26社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1 その他19社 (3) 不動産事業(４社)事業の内容会 社 名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1 その他１社 (4) 流通事業(９社)事業の内容会 社 名百貨店業㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1ストア業㈱東武ストア※1その他業東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1 その他４社 (5) その他事業(16社)事業の内容会 社 名建設業東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1その他業東武ビルマネジメント㈱※1 その他13社 (注)１※1 連結子会社２※2 持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他上毛電気鉄道㈱群馬県前橋市60鉄道業43.3有無有－朝日自動車㈱東京都墨田区49バス・タクシー業100.0有無有－東武バス㈱東京都墨田区100バス・タクシー業100.0有無有－東武運輸㈱埼玉県宮代町294貨物運送業95.2有無有－東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町30遊園地・観光業100.0有無無－東武興業㈱東京都墨田区100スポーツ業100.0有無有－東武トップツアーズ㈱東京都墨田区3,000旅行業100.0有無有－㈱東武ホテルマネジメント東京都墨田区50ホテル業100.0有無有－東武タワースカイツリー㈱東京都墨田区17,225スカイツリー業100.0有無有－東武不動産㈱東京都墨田区100不動産賃貸業100.0有無有－東武タウンソラマチ㈱東京都墨田区10スカイツリータウン業100.0有無有－㈱東武百貨店東京都豊島区50百貨店業100.0有無有－㈱東武宇都宮百貨店栃木県宇都宮市50百貨店業100.0有無有－㈱東武ストア東京都板橋区100ストア業100.0有無有－東武商事㈱東京都墨田区10流通その他業100.0有無有－東武食品サービス㈱東京都豊島区10流通その他業(100.0)100.0有無有－東武建設㈱栃木県日光市1,091建設業99.2有無有鉄道関係建設工事の発注東武谷内田建設㈱東京都墨田区90建設業(10.0)60.0有無有鉄道関係建設工事の発注東武ビルマネジメント㈱東京都墨田区80その他業100.0有無有－その他49社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他蔵王ロープウェイ㈱山形県山形市50スポーツ業49.5有無無－その他２社 (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は内書きで間接所有割合を表しております。２ 上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。３ 上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４ 上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円)会社名営業収益経常利益当期純利益又は当期純損失(△)純資産額総資産額東武トップツアーズ㈱131,2478,9716,33619,39548,176㈱東武ストア72,766448△1,01218,34530,277 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸事業9,129[225]レジャー事業3,612[1,260]不動産事業333[200]流通事業2,131[6,997]その他事業2,940[2,408]一般管理239[－]合計18,384[11,090] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,28048.127.16,773,109 セグメントの名称従業員数(人)運輸事業2,940 レジャー事業－ 不動産事業101 流通事業－ その他事業－ 一般管理239 合計3,280 (注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,613人を含んでおりません。２ 平均年間給与は、2023年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,667人であります。提出会社には東武鉄道労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は、3,025人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３全労働者正規雇用労働者 (注)４パート・有期労働者 (注)５3.330.883.375.7275.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成（勤続、年齢）の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。５ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、 (注)４労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３、 (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東武ステーションサービス㈱0.040.094.394.3－朝日自動車㈱0.00.089.795.785.6東武バス㈱0.00.060.264.359.1東武バスウエスト㈱0.0100.094.690.198.8東武バスセントラル㈱0.080.091.690.475.9㈱群馬ロジテム0.00.064.177.994.4㈱東武スポーツ4.9－83.382.5104.4東武トップツアーズ㈱10.463.668.767.574.2㈱トップ・スタッフ33.30.092.288.998.0㈱東武ホテルマネジメント14.575.088.794.980.2金谷ホテル㈱28.6－79.673.792.7東武不動産㈱0.0100.0107.469.577.7㈱東武百貨店22.1100.065.469.976.5㈱東武宇都宮百貨店19.1－67.573.3102.3㈱東武ストア6.16.757.871.986.5㈱東武警備サポート7.7－80.584.282.2東武商事㈱3.233.370.073.897.9東武食品サービス㈱3.6－59.381.388.3東武建設㈱2.40.074.775.858.5東武緑地㈱0.016.763.479.060.2東武ビルマネジメント㈱0.028.671.979.889.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４ 「－」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。① 東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ② 東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生における厳しい事業環境を乗り切るための方策として、2022年度に『中期的な事業計画』を策定し、主にコストコントロールを評価する指標（KPI）を掲げた事業の推進により、2023年度までに全ての指標を前倒して達成いたしました。今後の事業環境は、インバウンド需要などが回復傾向にある一方、働き方や価値観の多様化、デジタル技術の進展などによる変化の迅速化や不透明化に加え、東京圏でも予測されている2030年頃からの人口減少により、既存の延長線上での事業展開では、成長を見込めないと想定しております。そのため、2024年度が最終年度であった『中期的な事業計画』を終了し、当社グループの持続的な成長に向けた10年後における目指す姿である『長期経営ビジョン』の見直しをはかるとともに、これにもとづく４か年の取組みを示す『中期経営計画』を策定いたしました。 『長期経営ビジョン』は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携で価値を創出する『協創』により、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を掲げ、グループ全体の利益を維持・拡大させることを目指してまいります。 10年後を見据えた経営戦略方針は、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力の強化」及び「持続的な事業運営体制の確立」とし、重点戦略は「成長をけん引する事業の確立」、「事業基盤（沿線）の継続的な強化」、「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」及び「環境負荷の低減と人的資本の強化」の４つを掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業育成の推進を目指してまいります。 「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。 「事業基盤（沿線）の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化をはかり、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。 「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」については、中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、10年後を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携をはかるべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30％削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化をはかります。 また、『中期経営計画』については、計画期間を2024年度から2027年度までの４か年とし、『長期経営ビジョン』で掲げる重点戦略にもとづく取組みを進めてまいります。営業利益段階における非鉄道事業の拡大及び割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業育成を推進してまいります。加えて、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業を育成する種まきの期間としてまいります。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月21日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題など、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。「特定したマテリアリティ」 ①地域社会の持続的な発展 ②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス ③多様な社員の「能力と可能性」向上 ④環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減 ⑤グループすべての事業の根幹である安全・安心の確保「価値創造プロセス」 「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。 詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動 ・人的資本・多様性 ・情報セキュリティ ・コンプライアンス それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動ア．ガバナンス、リスク管理東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立をはかっております。当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当執行委員を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会（以下、「気候変動リスク等」と言います。）について議論・検証を行っております。代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組みにかかるガバナンス体制を構築しております。また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有をはかり、適切に管理される体制を構築しております。 イ．戦略ａ．シナリオ分析連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。 ▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways） SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。 ｂ．物理リスク異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル（注１）や気候予測データベース（注２）を使用し、鉄道事業に関する個々の資産（駅舎、線路、電気設備等）が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP１とSSP３ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP１の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。なお、当社では法面・橋梁強化、変電所嵩上げといった施設の補強や車両避難計画の策定等、自然災害の被害軽減のための対策にも取組んでおります。今後も環境負荷低減の取組みと合わせて、リスク低減のための取組みも進めてまいります。 （注）１ 過去の気象データをもとに、数万通りの降水可能性をコンピュータ上で仮想的に再現した評価モデル ２ 文部科学省による「気候変動リスク情報創生プロジェクト」等による大規模気候予測データベース ｃ．移行リスク・機会SSP１では、炭素税の導入や脱炭素に向けた規制強化等により、エネルギーや資材の調達費用が増加し、財務的な負担が増加するリスクがあります。一方、クリーンエネルギー技術の進展等をはじめとした次世代技術の普及、特にMaaSや自動運転の実験など当社で既に取組んでいる施策を機会と捉え、鉄道運行等の関連コストの減少や業務効率化の可能性のほか、鉄道の環境優位性を維持することによる代替輸送機関からの転移等、収益向上の機会を得られることが推定されました。 ｄ．収益に与える影響物理リスク・移行リスクのほかに考慮すべき要素として、将来的な人口動態変化による鉄道収入への影響を分析しました。日本の人口動向は少子高齢化や人口減少は見込まれるものの、社会的に子育て環境を整えるシナリオのSSP１に対して、SSP３では経済停滞等により一層人口減少が進行することが見込まれます。その結果、SSP１とSSP３では、2050年度には鉄道収入でSSP３の方が大きく減収することがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、将来的な収益確保の観点からも重要と認識しております。 以上を踏まえ、今後も地域社会とともに持続的な成長を目指していく東武グループは、事業を運営するうえでSSP１の実現を目指すことが重要と考え、今後も気候変動に関する各種取組みを進めてまいります。なお、上記シナリオ分析にて抽出したリスクと機会、それぞれの評価と対策の詳細については、当社ホームページ 「https://www.tobu.co.jp/corporation/kankyo/tcfd/」をご参照ください。 ウ．指標と目標当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30％削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げております。当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50％削減の達成を見込み、その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っております。特に日光・鬼怒川エリアについては、同エリアで運行する電車及び駅施設等並びに都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を再生可能エネルギー由来の電力に実質的に置き換えることにより、同エリアの電車運行にかかるCO2排出量実質ゼロを実現しています。これに加え、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市や地域とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化をはかってまいります。2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。・2023年度 温室効果ガス排出量Scope1129,255 t-CO2Scope2343,024 t-CO2 ② 人的資本・多様性当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域を事業基盤として「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指しており、そのために必要な人材とは、当社グループ経営理念「奉仕」「進取」「和親」を行動原理として、自ら考え自ら行動し、新たな分野にも挑み、街と街、人と街など、さまざまな「つなぐ」ビジネスモデルを実現できる人材であります。また、このような人材の活躍を促すためには、安全技術のように、長期にわたって継続的に磨き込んでいく能力と、刻々と変化する事業環境の下で新たな商品・サービス提供によって価値を創造することのできる能力の両面を育てていく必要があります。この基本的な考え方を人材育成方針及び社内環境整備方針に反映させ、今後も多様な社員の「能力と可能性」の向上をはかり、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 《経営計画の体系》 ア．戦略当社グループの事業環境は、インバウンドや外出需要などが回復傾向にある一方、働き方の変化、価値観の多様化や急速なデジタルシフトの進展などにより大きく変化しております。そのような環境における当社グループの中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携で価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展とともに、鉄道事業に加え、非鉄道部門における成長事業の拡大によるグループ全体の利益維持・向上であると捉えております。この「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」という長期経営ビジョンのもと、10年後を見据えた経営戦略及び中期経営計画の実現においては、重点戦略(成長戦略)で掲げる「人的資本の強化」は、事業推進の原動力として不可欠な取組みであると考えております。そこで、求める人材像を明確にし、それに資する社員育成の基本的な考え方を「人材育成方針」に取りまとめるとともに、求める人材の育成に必要となる社員支援の考え方を総括した「社内環境整備方針」を整備し、この方針のもと、「会社と社員の絆・エンゲージメントの向上」と「生産性向上」との連動により、社員及び組織のパフォーマンスの最大化を目指す「人的資本強化」に向け、さまざまな具体的取組みを推進してまいります。 《人材育成方針》東武グループ経営理念を行動原理とし、事業と地域社会の持続的成長を担う自ら考え自ら行動できる人材の育成〔求める人材〕 既存事業をさらに磨き上げることによる「信頼」と、変革を恐れない新たな発想による「価値創造」によりビジネスチャンスの開拓を地域社会の持続的成長につなげていく人材。〔求める人材に必要な共通コンピテンシー（行動特性）〕(ａ)［安全・安心］ 東武グループ各事業の信頼獲得(ｂ)［自覚・自律］ 自らの能力最大化による自己実現と組織貢献(ｃ)［対話・洞察］ お客様や社員等との対話を通した課題発見(ｄ)［受容・変革］ 多様性やニーズを受容した新たな発想(ｅ)［協働・共創］ 周囲を巻き込んだオンリーワンの価値創造 《社内環境整備方針》 (=求める人材の育成に必要となる社員支援の考え方)(方針－１) 時代に即した変化を促す人材育成への支援 安全や技術の伝承を通して専門分野を伸ばしながら他分野との連携ができる人材育成への支援と、企業環境の変化に柔軟に対応し、価値創造できる人材育成への支援をはかります。 (1)安全や技術の伝承 (2)管理監督者層(次期管理監督者層含む)支援 (3)自律的なキャリア形成支援 (方針－２) 安心して働き、能力を発揮し続けられる働き方整備 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、社員一人ひとりが個人の属性やライフステージにかかわらず、お互いを尊重しあい、安心して働きやすく、能力を最大限に発揮できる働き方を整備してまいります。さらに社員の健康維持・増進の取組みを行い、働きがい向上を通じた更なる価値の提供を目指します。 イ．指標及び目標 指標目標2023年度実績1.人材育成・自律的な キャリア形成支援〇安全教育に資する 模擬訓練施設の活用状況毎年度継続実施対象社員数50％以上88.5％(5,134名受講)〇対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況2023～2025年度で課長補佐・現業長級対象者全員受講79.2％(206名受講)〇「グループ会社管理監督者支援研修」 実施状況(注２)毎年度継続実施20名(17社)〇「手挙げ式研修」の グループ会社社員への拡大(注２)全参加者の50％以上46.7％(589名/1,260名)2.ダイバーシティ＆ インクルージョン推進〇ダイバーシティ＆インクルージョン・ テーマ教育実施状況対象者全員年１回、継続実施2024年度より実施○両立サポート面談によるキャリア支援毎年度継続実施40名〇障がい者雇用率法定雇用率(2.5％)を上回る水準の継続3.35％(2023.６.１現在)3.人的資本の 最適化・制度設計〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得採用チャネルの拡大・獲得(新卒採用によらない人材の獲得)22.6％〇再雇用への移行率100％に近い水準の継続88.6％〇配偶者出産休暇取得率100％に近い水準の継続92.0％4.健康経営・ ウェルビーイング推進○定期健康診断受診率100％の維持100％○ストレスチェック実施率100％に近い水準の継続96.7％〇１人当たり有給休暇取得日数(注３)20日以上の取得22.9日 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 当社グループ全体における指標及び目標となります。この２つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。 なお、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。 ３ 年次有給休暇のほか、当社独自の有給休暇制度を含む１人当たりの取得日数を記載しております。 なお、2023年度に実施した具体的な支援の成果として、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、とりわけ出産・子育てを経ても安心して働き続けられる「両立サポート」を継続して実施したことにより、2024年２月に「プラチナくるみん」を認定取得いたしました。また、多様な人材の活躍を目指す上で、職場の要となる全管理職層211名を対象に、求められる思考や対話スキルを習得する「Ｄ＆Ⅰ 推進プログラム研修」を実施し、意識改革・行動変容の促進に努めました。さらには、健康経営の観点から、健康投資施策の取組み状況が評価され、2024年３月に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」を認定取得いたしました。 ③ 情報セキュリティア．ガバナンス・リスク管理当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保をはかるために各種の情報セキュリティ対策を講じております。当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ＩＣＴ推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上をはかっております。当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応するため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデントに迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリオにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライチェーン対応として、当社との契約にセキュリティ対策を組み入れ、万が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。 ④ コンプライアンス ア．ガバナンス・リスク管理当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令順守や健全な職場環境の形成などを記載したコンプライアンス・マニュアルの整備や、グループ全社員へコンプライアンス教育の強化をはかるなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対して内部通報窓口の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。当社では、取引先等と相互に信頼関係を構築するために法令及び健全な商習慣に従い、公平・公正かつ透明な選定・取引を行うことをコンプライアンス・マニュアルにおいて定め、研修・教育などを通じ、贈収賄・汚職の防止に取組んでおります。また、インサイダー情報について厳重な管理を行うとともに、eラーニング等を活用した教育などにより、インサイダー取引禁止の徹底をはかっております。さらに、当社グループにおいては、反社会的勢力に対し、毅然とした対応を行うとともに、その排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策などを共有する体制を構築しております。また、当社では総務法務部担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進、コンプライアンス経営の実施状況の把握、評価及び見直し等を行うとともに、同委員会の議事について社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会に報告を行っております。なお、当社は取引先との共存共栄の構築を目指し、2023年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。同宣言の取組みを推進することで、取引先の事業継続と取引適正化に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本・多様性当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域を事業基盤として「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指しており、そのために必要な人材とは、当社グループ経営理念「奉仕」「進取」「和親」を行動原理として、自ら考え自ら行動し、新たな分野にも挑み、街と街、人と街など、さまざまな「つなぐ」ビジネスモデルを実現できる人材であります。また、このような人材の活躍を促すためには、安全技術のように、長期にわたって継続的に磨き込んでいく能力と、刻々と変化する事業環境の下で新たな商品・サービス提供によって価値を創造することのできる能力の両面を育てていく必要があります。この基本的な考え方を人材育成方針及び社内環境整備方針に反映させ、今後も多様な社員の「能力と可能性」の向上をはかり、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 《経営計画の体系》 ア．戦略当社グループの事業環境は、インバウンドや外出需要などが回復傾向にある一方、働き方の変化、価値観の多様化や急速なデジタルシフトの進展などにより大きく変化しております。そのような環境における当社グループの中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携で価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展とともに、鉄道事業に加え、非鉄道部門における成長事業の拡大によるグループ全体の利益維持・向上であると捉えております。この「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」という長期経営ビジョンのもと、10年後を見据えた経営戦略及び中期経営計画の実現においては、重点戦略(成長戦略)で掲げる「人的資本の強化」は、事業推進の原動力として不可欠な取組みであると考えております。そこで、求める人材像を明確にし、それに資する社員育成の基本的な考え方を「人材育成方針」に取りまとめるとともに、求める人材の育成に必要となる社員支援の考え方を総括した「社内環境整備方針」を整備し、この方針のもと、「会社と社員の絆・エンゲージメントの向上」と「生産性向上」との連動により、社員及び組織のパフォーマンスの最大化を目指す「人的資本強化」に向け、さまざまな具体的取組みを推進してまいります。 《人材育成方針》東武グループ経営理念を行動原理とし、事業と地域社会の持続的成長を担う自ら考え自ら行動できる人材の育成〔求める人材〕 既存事業をさらに磨き上げることによる「信頼」と、変革を恐れない新たな発想による「価値創造」によりビジネスチャンスの開拓を地域社会の持続的成長につなげていく人材。〔求める人材に必要な共通コンピテンシー（行動特性）〕(ａ)［安全・安心］ 東武グループ各事業の信頼獲得(ｂ)［自覚・自律］ 自らの能力最大化による自己実現と組織貢献(ｃ)［対話・洞察］ お客様や社員等との対話を通した課題発見(ｄ)［受容・変革］ 多様性やニーズを受容した新たな発想(ｅ)［協働・共創］ 周囲を巻き込んだオンリーワンの価値創造 《社内環境整備方針》 (=求める人材の育成に必要となる社員支援の考え方)(方針－１) 時代に即した変化を促す人材育成への支援 安全や技術の伝承を通して専門分野を伸ばしながら他分野との連携ができる人材育成への支援と、企業環境の変化に柔軟に対応し、価値創造できる人材育成への支援をはかります。 (1)安全や技術の伝承 (2)管理監督者層(次期管理監督者層含む)支援 (3)自律的なキャリア形成支援 (方針－２) 安心して働き、能力を発揮し続けられる働き方整備 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、社員一人ひとりが個人の属性やライフステージにかかわらず、お互いを尊重しあい、安心して働きやすく、能力を最大限に発揮できる働き方を整備してまいります。さらに社員の健康維持・増進の取組みを行い、働きがい向上を通じた更なる価値の提供を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | イ．指標及び目標 指標目標2023年度実績1.人材育成・自律的な キャリア形成支援〇安全教育に資する 模擬訓練施設の活用状況毎年度継続実施対象社員数50％以上88.5％(5,134名受講)〇対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況2023～2025年度で課長補佐・現業長級対象者全員受講79.2％(206名受講)〇「グループ会社管理監督者支援研修」 実施状況(注２)毎年度継続実施20名(17社)〇「手挙げ式研修」の グループ会社社員への拡大(注２)全参加者の50％以上46.7％(589名/1,260名)2.ダイバーシティ＆ インクルージョン推進〇ダイバーシティ＆インクルージョン・ テーマ教育実施状況対象者全員年１回、継続実施2024年度より実施○両立サポート面談によるキャリア支援毎年度継続実施40名〇障がい者雇用率法定雇用率(2.5％)を上回る水準の継続3.35％(2023.６.１現在)3.人的資本の 最適化・制度設計〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得採用チャネルの拡大・獲得(新卒採用によらない人材の獲得)22.6％〇再雇用への移行率100％に近い水準の継続88.6％〇配偶者出産休暇取得率100％に近い水準の継続92.0％4.健康経営・ ウェルビーイング推進○定期健康診断受診率100％の維持100％○ストレスチェック実施率100％に近い水準の継続96.7％〇１人当たり有給休暇取得日数(注３)20日以上の取得22.9日 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 当社グループ全体における指標及び目標となります。この２つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。 なお、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。 ３ 年次有給休暇のほか、当社独自の有給休暇制度を含む１人当たりの取得日数を記載しております。 なお、2023年度に実施した具体的な支援の成果として、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、とりわけ出産・子育てを経ても安心して働き続けられる「両立サポート」を継続して実施したことにより、2024年２月に「プラチナくるみん」を認定取得いたしました。また、多様な人材の活躍を目指す上で、職場の要となる全管理職層211名を対象に、求められる思考や対話スキルを習得する「Ｄ＆Ⅰ 推進プログラム研修」を実施し、意識改革・行動変容の促進に努めました。さらには、健康経営の観点から、健康投資施策の取組み状況が評価され、2024年３月に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」を認定取得いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク① 法的規制 東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上をはかり、定住化促進と交流人口の創出に努めております。しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ライフスタイルの変化これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争環境の変化当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上をはかるとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。 ⑤ パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。 (2) 安全・安心の確保に関するリスク① 安全・安心の確保当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。 ② 気候変動による事業運営・維持への影響気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動」に記載のとおりであります。 ③ 不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取り組んでまいります。 ④ 個人情報の管理当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。 ⑤ 情報セキュリティ対策情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。 (3) 経営資源の確保に関するリスク① 人手不足当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保をはかってまいります。さらに、自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。 ② 原材料や資源の価格高騰並びに調達不足当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取り組んでおります。 ③ 有利子負債残高の増加並びに調達金利の変動当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、昨今の金利上昇傾向を踏まえて連結有利子負債残高の適切な管理に努め削減をはかるとともに、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案しつつ適時最適な方法による調達を行っております。 ④ 保有資産の価値下落当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ガバナンスに関するリスク① コンプライアンスコンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ④ コンプライアンス」に記載のとおりであります。 ② 人権当社グループにおいては、働きやすい制度や職場環境を整備し多様な人材が活躍しておりますが、人権を侵害する問題が発生した場合には、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、人権について組織的・継続的に教育を行う体制を整え、社員の正しい認識と理解を深めるとともに、社員が活き活きと働くことのできる職場環境づくりに引き続き取り組むなど、人権の尊重に向けて継続して取り組んでおります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更や海外からの入国制限が緩和されたこと、また雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済、個人消費に与える影響等に注視する必要があります。当社グループにおきましては、国内旅行やインバウンドの増加等による需要の取込みにより運輸事業とレジャー事業を中心に増収をはかるとともに、デジタル技術の活用等による事業展開を積極的に進め、成長フェーズに向けた取組みも進めてまいりました。 2023年度の連結業績は、以下のとおりであります。① 営業収益旅行業における受託収入の減少はあるものの、国内旅行需要及びインバウンドの回復による運輸事業並びにレジャー事業におけるホテル業及びスカイツリー業の増収のほか、各商業施設の回復等により、営業収益は635,964百万円（前期比3.5％増）となりました。② 営業利益従業員に対する株式給付制度導入等による人件費の増加に加えて修繕費の増加等はあるものの、レジャー事業を除く各セグメントの増収により、営業利益は73,883百万円（前期比30.3％増）となりました。③ 経常利益営業外収益については、5,231百万円（前期比1.7％減）、営業外費用については、7,081百万円（前期比1.6％減）をそれぞれ計上し、経常利益は72,033百万円（前期比31.4％増）となりました。④ 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、竹ノ塚駅付近高架化工事等に係る工事負担金等受入額の増加等により、52,010百万円（前期比495.4％増）となりました。特別損失については、上記工事等に係る固定資産圧縮損の増加等により、56,195百万円（前期比205.6％増）となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は67,848百万円（前期比50.2％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は48,398百万円（前期比66.0％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は48,164百万円（前期比65.1％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。 （運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。営業面では、2023年７月に33年ぶりに導入した特急スペーシアの新型車両「スペーシア Ｘ」について、大変好評を得ていることから2024年３月より増発を行い、乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客をはかりました。また、栃木県誕生150年にあわせ東武宇都宮線の愛称を「いちご王国」ラインとして駅や車両の装飾を行うとともに、いちごをイメージしたカラーリングの「いちごスペーシア」を運行するなど、沿線自治体と連携し、地域の魅力創出・発信をはかりました。館林エリアでは、同エリアに拠点を持つ企業と連携し、魅力向上と地域活性化を目的に「りょうもう『カルピス』EXPRESS」を運行いたしました。安全面では、輸送の安全を確保するための各種施策を鋭意実施しております。とうきょうスカイツリー駅付近、竹ノ塚駅付近及び春日部駅付近等において高架化工事を推進し、安全性・回遊性の向上とともに、商業施設の充実等とあわせてエリア全体の魅力向上をはかっております。また、清水公園～梅郷間において野田市駅、駅橋上化に伴い七里駅にて新駅舎の使用を開始いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金を活用し、ホーム上の安全対策として五反野駅、谷塚駅、新田駅及び草加駅３・４番線にてホーム柵（可動式）を、新柏駅、鎌ケ谷駅及び馬込沢駅にてホーム柵（固定式）を使用開始しました。また、事故・災害対策としては、異常時総合訓練、車両避難訓練等を実施したほか、大規模災害発生時における帰宅困難者避難誘導訓練、不審者対応訓練に警察・消防と連携して取組みました。一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革を着実に実施し、固定費削減を行いました。バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、将来的な無人自動運転の実現による交通課題の解決に寄与すべく、柏の葉・和光市・奥日光の各エリアにおいて、自動運転バスの実証実験を実施いたしました。以上の結果、鉄道業におきまして、通勤・通学利用や行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Ｘの運行開始により、運輸事業全体としては、営業収益は208,335百万円（前期比10.1％増）、営業利益は29,870百万円（前期比54.1％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業156,60210.7バス・タクシー業29,97610.7貨物運送業22,1665.2小計208,74510.1調整額△410－営業収益計208,33510.1 (提出会社の鉄道業成績)種別単位第203期第204期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)営業日数 日365366営業キロ キロ463.3463.3客車走行キロ 千キロ265,373261,637 定期千人507,884523,537輸送人員定期外〃290,536313,387 計〃798,420836,924 定期百万円55,32559,856旅客収入定期外〃70,76581,041 計〃126,090140,897運輸雑収 〃13,85014,206収入合計 〃139,940155,103１日平均収入 〃383423乗車効率 ％26.728.8 (注) １ 乗車効率の算出方法 乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100 乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２ 定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。 （東武鉄道株式会社路線図） （レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、各種イベントの開催、インバウンド向けPR活動強化等により、誘客をはかりました。また、５階「SKYTREE SHOP」の改装工事を行い、全面リニューアルオープンいたしました。ホテル業におきまして、都内ホテルでは、国内旅行需要及びインバウンド需要の取込みにより、稼働率及び客室単価の上昇をはかりました。さらに、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」及び「日光金谷ホテル」ではリニューアルを実施し、さらなるインバウンドの獲得に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の回復にあわせ、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱の取込みをはかるとともに、デジタル技術を活用したソリューションビジネスを推進し、自治体の地域観光事業支援等を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。以上の結果、スカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、レジャー事業全体としては、営業収益は184,761百万円（前期比1.9％減）、営業利益は19,440百万円（前期比0.2％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業4,7467.4スポーツ業6,0592.6旅行業131,247△10.8ホテル業27,70137.9スカイツリー業15,19240.2小計184,948△1.9調整額△187－営業収益計184,761△1.9 （不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、台湾祭や冬季イルミネーション等、年間を通じた様々なイベント等を実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）谷塚」「EQUiA越谷」の開業、草加ヴァリエ「VARIE１」のリニューアル開業により増収とお客様の利便性向上をはかりました。また、草加市において従業員住宅をリノベーションした賃貸住宅・店舗に広場と農園を併設した複合施設「ミノリテラス草加」を開設し、人と地域がつながる街づくりを推進いたしました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新鎌ケ谷」（鎌ケ谷市）及び「ソライエ若葉ステーションヴィラ」（坂戸市）の販売を行いました。以上の結果、スカイツリータウン業における増収及び不動産分譲業における需要に合わせた価格設定の実施により、不動産事業全体としては、営業収益は62,975百万円（前期比3.4％増）、営業利益は16,232百万円（前期比18.7％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,127△0.1不動産分譲業14,4884.6スカイツリータウン業12,61114.4小計63,2273.6調整額△251－営業収益計62,9753.4 （流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において収益性の高いカテゴリーの再編としてアウトドア用品売場の拡大や、次世代顧客の獲得を目的として子供フロアの品揃え等を強化させたほか、船橋店において食品フロアの大型リニューアルを実施し、地域・沿線のお客様の幅広いニーズに対応する売場を実現するとともに、お客様の利便性向上をはかりました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA越谷内に「東武ストア越谷店」をオープンいたしました。また、お客様ニーズに対応した付加価値の高い自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、増収に努めました。以上の結果、百貨店業におきまして、外出機会の増加に伴い化粧品や婦人雑貨等が好調に推移したこと等により、流通事業全体としては、営業収益は165,629百万円（前期比1.3％増）、営業利益は4,434百万円（前期比70.4％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)百貨店業58,0822.3ストア業72,766△0.4その他業36,7702.9小計167,6181.3調整額△1,989－営業収益計165,6291.3 （その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市において社会福祉法人の障がい者支援施設建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の大規模改修工事をそれぞれ完了させました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、港区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めました。以上の結果、建設業における完成工事増による増収及び原価率の改善により、その他事業全体としては、営業収益は91,873百万円（前期比12.2％増）、営業利益は5,951百万円（前期比124.9％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)建設業58,99412.4その他業33,44711.7小計92,44112.1調整額△568－営業収益計91,87312.2 なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,704,063百万円となり、前連結会計年度末と比べ34,132百万円（前期比2.0％減）の減少となりました。負債は、有利子負債及び前受金の減少等により1,162,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ95,270百万円（前期比7.6％減）の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により541,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,138百万円（前期比12.7％増）の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、31,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて37,816百万円減少となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67,848百万円に、減価償却費52,916百万円等を加減算した結果、91,690百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により9,425百万円の資金収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、61,625百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により8,913百万円の資金支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、67,918百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて長期借入金の返済による支出が増加したこと等により42,633百万円の資金支出の増加となりました。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。また、2022年６月には、環境課題解決に資する事業の資金調達手段として、当社初となる「グリーンボンド」を発行いたしました。当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進及び沿線地域社会の持続的発展を実現していくことを目的に、調達した資金は、新型の鉄道車両及び太陽光発電システムに係る設備投資資金並びにリファイナンスに充当いたしました。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの持続的な成長に向けた10年後における目指す姿である新しい『長期経営ビジョン』とともに、これにもとづく2024年度から2027年度までの４か年を計画期間とする『中期経営計画』を策定いたしました。計画期間において意識する経営指標の想定値は以下のとおりとしております。 （意識する経営指標の想定値）・最終年度（2027年度における想定）経営指標2027年度想定収益性（営業利益）740億円財務健全性（有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率）６倍台 ・期間中想定（2024年度～2027年度における期間想定）経営指標期間中想定株主還元（総還元性向）30％以上資本効率性（ＲＯＥ）８％程度 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。① 株式等の投資当社グループが保有する株式等の有価証券及びのれんについては、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。② 販売用不動産の評価当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる場合があります。③ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ④ 退職給付費用及び債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で85,349百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、さらなる安全性向上をはかるため、とうきょうスカイツリー駅付近、竹ノ塚駅付近及び春日部駅付近等において高架化工事を進めました。清水公園～梅郷間において野田市駅、駅橋上化に伴い七里駅にて新駅舎の使用を開始したほか、五反野駅、谷塚駅、草加駅、新田駅、新柏駅、鎌ヶ谷駅及び馬込沢駅にてホーム柵の使用を開始いたしました。また、特急スペーシアの新型車両「スペーシア Ｘ」N100系新造工事を進めた結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、60,798百万円の設備投資を実施いたしました。 (レジャー事業)ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」及び「日光金谷ホテル」では、リニューアルを実施いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、10,033百万円の設備投資を実施いたしました。 (不動産事業)不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）谷塚」及び「EQUiA越谷」をオープンしたほか、草加ヴァリエ「VARIE１」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、9,710百万円の設備投資を実施いたしました。 (流通事業)百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、食品フロアの大型リニューアルを実施いたしました。また、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA越谷内に「東武ストア越谷店」をオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、3,549百万円の設備投資を実施いたしました。 (その他事業)その他業におきまして、西池袋熱供給㈱では、冷凍機更新工事等を行いました。その他、設備機器等の新設・更新等を行った結果、建設業を含めたその他事業として、1,258百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。 (1) セグメントセグメントの名称建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)運輸事業313,49169,595410,09910,066,682[152,962]94,2204,579891,9859,129[225]レジャー事業83,1152,12364,4495,033,211[1,544,354]3724,896154,9573,612[1,260]不動産事業135,250177154,0188,632,573[82,962]5,1861,359295,991333[200]流通事業14,8274003,9941,765,191[56,757]102,15021,3832,131[6,997]その他事業4,2126,4286,150889,600[124,579]11749217,4022,940[2,408]小計550,89778,726638,71126,387,257[1,961,615]99,90813,4771,381,72118,145[11,090]調整額△14,071△10△2,248－[－]1,960△80△14,451239[－]合計536,82578,715636,46226,387,257[1,961,615]101,86813,3961,367,26918,384[11,090] (注) １ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。２ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。５ 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。 (2) 運輸事業(従業員9,129人)① 鉄道業ア 路線及び電路設備提出会社営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)463.3単線184.220558複線253.6複々線25.5計463.3 (注) １ 路線の軌間は全線1.067ｍであります。 ２ 鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。 連結子会社会社名営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)上毛電気鉄道㈱25.4単線25.4232計25.4 イ 車両等提出会社電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃機関車(両)計(両)1,00642428321,715 連結子会社会社名電動客車(両)制御客車(両)計(両)上毛電気鉄道㈱10919 ウ 工場、検修区、機関区の土地、建物提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)南栗橋車両工場ほか埼玉県久喜市ほか533,9528,4224,157 連結子会社会社名名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)上毛電気鉄道㈱列車区検修棟群馬県前橋市3,01020 ② バス・タクシー業連結子会社会社名主な所在地土地建物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)乗用(両)東武バス㈱埼玉県草加市88,643[20,126]4,27940752035－朝日自動車㈱埼玉県杉戸町45,989[1,094]1,58079346652 (注) 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 ③ 貨物運送業連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武運輸㈱ (注)２東京都江東区200,113[23,432]6,8468,736東武デリバリー㈱ (注)３栃木県足利市9,959239630 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)年間賃借料372百万円、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料328百万円があります。３ 連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料233百万円、Landport岩槻(同)年間賃借料175百万円があります。 (3) レジャー事業(従業員3,612人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座東京都中央区1,28423,8918,371コートヤード・マリオット銀座東武ホテル東京都中央区1,86012,4077,209ザ・リッツ・カールトン日光栃木県日光市13,630[7,149]3919,447東武ホテルレバント東京東京都墨田区2,6621,8093,657和光市東武ホテル埼玉県和光市1,0881522,471 (注) 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武タワースカイツリー㈱ (注)２東京都墨田区－－35,452東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町530,551[10,811]4,675873 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。 (4) 不動産事業(従業員333人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東京スカイツリータウン東京都墨田区23,054[2,790]14,34534,208東武会館 (注)２東京都豊島区4,909[2,073]10,96216,816柏駅ビル千葉県柏市－－12,646宇都宮東武ビル栃木県宇都宮市12,8136,3934,354フルーヴ押上東京都墨田区2,3752,4412,278東武新越谷ビル埼玉県越谷市－－3,789東武横浜第３ビル神奈川県横浜市1,9542,8171,460 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 区分所有であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武不動産㈱ (注)２東京都墨田区8,063[38,751]2,622701 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。 (5) 流通事業(従業員2,131人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱東武ストア (注)２千葉県柏市16,488[24,197]3,2725,413㈱東武百貨店 (注)３東京都豊島区57[695]07,195 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。３ 連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,736百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円があります。 (6) その他事業(従業員2,940人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西池袋熱供給㈱ (注)２東京都豊島区－－239㈱東武エネルギーマネジメント東京都墨田区[5,001]－119 (注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。 提出会社工事件名セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着工及び完成予定予算額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)着工完成予定春日部駅付近高架化工事運輸事業60,7947,59253,201工事負担金自己資金借入金2016年10月2032年３月大山駅付近高架化工事運輸事業38,0501,40136,648工事負担金自己資金借入金2014年10月2031年３月とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事運輸事業32,80023,9818,818工事負担金自己資金借入金2016年４月2025年３月新規ホテル用土地取得レジャー事業 25,725 6 25,719 自己資金 借入金2024年１月 2025年３月 野田線５両車両新造工事運輸事業22,59019922,391自己資金 借入金2022年４月2029年３月本線新運転保安システム導入に伴う車両及び地上改修工事運輸事業8,2181,4796,738自己資金借入金2015年10月2030年３月野田線60000系車両５両化工事運輸事業6,680 49 6,630 自己資金借入金2022年４月 2029年３月 野田線ホーム監視装置等安全設備新設工事運輸事業4,9981124,885自己資金借入金2023年４月2029年３月その他 283,125148,231134,894補助金工事負担金自己資金借入金 合計 482,980183,053299,927 連結子会社工事件名及び会社名セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着工及び完成予定予算額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)着工完成予定池袋店店舗改装工事㈱東武百貨店流通事業 1,742 ― 1,742 自己資金2024年３月 2025年２月 バス賃貸用車両購入（43両）東武バス㈱運輸事業1,090―1,090補助金自己資金2024年４月2025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,773,109 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 3 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式651,044非上場株式以外の株式3484,711 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式360非上場株式以外の株式31,228 （注）非上場株式１銘柄の減少については、会社清算によるものです。 ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,438,9507,438,950当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有11,5826,307三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,894,6161,447,308当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有9,5756,572大成建設㈱1,582,0001,582,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有8,8906,478東京海上ホールディングス㈱1,389,4201,389,420当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため有6,5343,538㈱みずほフィナンシャルグループ2,109,0812,109,081当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有6,4243,960東日本旅客鉄道㈱725,200725,200特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有6,3505,319芙蓉総合リース㈱399,500399,500当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有5,4973,595三井不動産㈱982,000982,000当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,8532,439ヒューリック㈱2,955,5002,955,500当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,6443,212京成電鉄㈱668,500668,500当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,1172,724日本空港ビルデング㈱580,800580,800当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無3,4443,833㈱松屋2,411,0002,411,000当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2,7362,659ＳＯＭＰＯホールディングス㈱194,997194,997当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,8661,024アサヒグループホールディングス㈱258,800258,800当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,4441,274㈱群馬銀行1,240,2941,240,294当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,089549東京建物㈱372,866372,866当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有981602 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本信号㈱894,795894,795当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有928950京浜急行電鉄㈱522,500522,500当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無727657㈱りそなホールディングス750,048750,048当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有712479サッポロホールディングス㈱96,27596,275当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有580327松竹㈱56,30056,300当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有549643㈱歌舞伎座100,000100,000当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無468475㈱めぶきフィナンシャルグループ375,477375,477当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有192121㈱ぐるなび486,700486,700当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無149162清水建設㈱100,000100,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有10075㈱千葉興業銀行71,90071,900当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有7838東洋電機製造㈱46,00046,000当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有5542インターライフホールディングス㈱140,400140,400当社グループにおいて、同社グループに当社施設を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維持・強化を図るため有2924秩父鉄道㈱10,03310,033当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2023東急不動産ホールディングス㈱16,00016,000当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無1910ＫＤＤＩ㈱4,2004,200当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無1817㈱東和銀行24,60024,600当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1713東急㈱7,9017,901当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1413㈱千葉銀行11,00011,000当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有139日本航空㈱―200,000当連結会計年度において全て売却しております無―516 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱東芝―131,600当連結会計年度において全て売却しております無―584㈱精養軒―32,400当連結会計年度において全て売却しております有―38 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。 ３ 三井トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ４ 当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,044,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,711,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,228,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 549,000,000 |