財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JFE Systems, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 木 哲 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5418－2400(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成 一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期 連結子会社）2011年４月 株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。(主な対象分野)・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) ERP：Enterprise Resource Planning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (*2) BI：Business Intelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）＜DX事業＞(*3) 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート (*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020年７月17日閣議決定）） ＜ビジネスシステム事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要ＪＦＥホールディングス株式会社東京都千代田区171,310,804鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等被所有 67.9 （67.9）当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れを行っております。 (注)1 (注)2ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644,544鉄鋼業被所有 67.9 （ 2.6）コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。 (注)2 (注)１ 有価証券報告書を提出しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要ＪＦＥコムサービス株式会社東京都台東区200,000企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス所有 66.6システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。 (注) 株式会社アイエイエフコンサルティング東京都中央区50,000データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス所有 100.0システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス1,864合 計1,864 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,52944.619.57,770,917 セグメントの名称従業員数（人）情報サービス1,529合 計1,529 (注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。 (3) 労働組合の状況当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は1,129名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.010783.283.273.8＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞ 基準日は2023年４月１日であります。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものであります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。端数については、小数点第１位以下を切り捨てて表示しています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JFEコムサービス㈱6.2――――＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞ 基準日は2024年３月31日であります。 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループの企業理念体系当社は2023年９月に会社設立40周年を迎えることを契機に、社員の共感性と実用性を重視して企業理念体系を見直しました。当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しました。当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しています。 ①パーパス社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。 はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。 企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)と呼んでいます。ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」という想いに向き合い、スマートフルITの力で 「できるんだ！」を広げます。 (*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」当社パーパスをシンプルに表現したブランドシンボル ②バリュー組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。 (a) Smart 理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。(b) Collaborate ナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。(c) Empower 「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。(d) Challenge 考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。(e) Speed 変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。 ③行動指針組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。 「スマートフルIT」体現に向け、人と人とのGOOD RELATIONを何より大切にします。 (2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。 ①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。 ②事業別戦略(a)鉄鋼事業当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、今年度にＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）形鋼品種の基幹システムをオープン環境に完全移行いたしました。引き続き、この経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 (b)ソリューション・プロダクト事業ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。今年度においては、自社開発の会計テンプレートである「SIDEROS FI TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365」が「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。これは同テンプレートを活用した導入実績を高く評価いただいたもので、引き続き日本マイクロソフト株式会社との連携を更に強固なものとするとともに、競合他社に対する優位性を最大限に活用してまいります。また、SAPジャパン株式会社主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード（優秀賞）」を受賞いたしました。この賞は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞であり、当社はＪＦＥグループのDX戦略を支える基盤を、SAP社のクラウドサービスで構築したことが、高く評価されました。当社は今後も、ソリューションビジネスのさらなる拡大に向け、お客様へのサービス・品質向上に努めてまいります。自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。 (c)基盤事業基盤サービス事業においては、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する専門組織により、高度化するセキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネスチャンスを捕捉してまいります。 (d)DX事業当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であり、DX・GXの先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。2024年度よりDＸ推進部が手掛けてきた領域のうち、操業、品質、物流等のデータを利活用して、最適化や予知・予測、デジタルツインなどの製造業のデジタル化を推進するDXソリューション事業については、デジタル製造事業部を新設し、事業化いたしました。これにより大手製造業向けのデジタル・マニュファクチュアリング事業、デジタル・サプライチェーン事業の拡大を図ってまいります。 (e)ビジネスシステム事業継続してお取引いただいている大規模顧客向けのビジネスにおいては、お客様の業務内容や課題をより深く理解し、サービスレベルを向上することで、安定・継続的な取引を確保するとともに、新たな領域の受注につなげてまいります。また、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発をはじめ、各事業のシナジーの発現、生産性向上を目指してまいります。特に、顧客ニーズの高いローコード開発、SoE領域の拡大に向けて、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップの強化を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般についてサステナビリティに関する考え方及び取組に関する記載は、数値目標を含め当社単体ベースで行っています。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。① ガバナンス当社は、サステナビリティを経営の重要課題の１つと認識しており、2021年度に制定したサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ関係を含む全社のリスク及び機会について、ＣＳＲ部担当役員を委員長とする内部統制推進委員会にてリスク等のシナリオと対応状況を検討・確認した上で、全執行役員が出席する経営会議においてその内容を審議しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告され、その執行状況等を監視・監督しております。② 戦略当社はサステナビリティ基本方針を以下の通り定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、『はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを。』とのパーパス（当社の存在意義）に基づき、お客様の生産性を高め、温室効果ガスの排出量削減や省資源化に役立つソリューションを提供するとともに、コンプライアンス・ガバナンス・多様性の実現などに取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的向上を目指します。特に、ESGの観点では以下の取組みを推進しています。環境（Environment）については、自社から排出されるCO2量などの現状を踏まえ、地球環境保全に自ら取り組む方針としています。また、親会社のＪＦＥスチールにおけるカーボンニュートラルの取り組みへの参画や、一般のお客様のDXやペーパレス化を支援するソリューションの提供などにより、地球環境保全に貢献しています。社会（Social）については、社員が健康で、性別・年齢・国籍に関わらず能力に応じて活躍できる環境を作り、また、役員・管理職における多様性の確保を積極的に推進するなど、Diversity, Equity & Inclusionの実現に取り組んでいます。ガバナンスの強化（Governance）については、より公正で透明性の高いコーポレートガバナンスを目指した体制の構築や、高品質なITサービスを安定して提供することを目的としたプロジェクト管理体制の強化を進めています。 ③ リスク管理当社では、サステナビリティに関するものを含む全社のリスク及び機会について、上記「①ガバナンス」に記載の通り、内部統制推進委員会、経営会議、取締役会が関与しております。内部統制推進委員会での検討・確認というプロセスにおいてリスク及び機会を識別し、経営会議での審議においてその内容を執行役員が評価しております。以上の識別、評価の状況は、取締役会に報告され取締役会において執行内容の監視・監督を通じて管理しております。 ④ 指標及び目標上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定することで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 課題分野重要課題（マテリアリティ）KPI目標値2023年度もしくは直近の実績ITを通じた課題(*)解決(* 環境負荷低減を含む)●顧客目線に立った新技術の提案・導入●DX・新技術を通じた社会課題の解決●JFEグループの環境対策への貢献●自社技術を活かした環境保全・顧客の課題解決に資する技術に関するプレスリリースの実施 健康経営の実践●こころとからだの健康の維持●働きやすい職場づくり・特定保健指導実施率・喫煙率 ・60%以上・17.8%以下(注2)・28.7%・18.2% 多様性の尊重●Diversity, Equity & Inclusionの実現●人材育成の推進・障害者雇用率 ・男性社員の育児休業・休暇取得率 ・女性の管理職(課長級)への登用割合 ・女性役員・管理職(部長・課長級)比率・2.5%以上・100%・3%以上(注3)・12％以上(注4)・2.5%・107%・4.2% ・9.1% 高水準のガバナンス●質の高い企業ガバナンス・コンプライアンスの徹底●高度な情報セキュリティの実現●パートナー企業との健全なパートナーシップ構築・コンプラアンス研修の受講率・取締役会への出席率・「パートナーシップ構築宣言」の遵守・100%・100% ・100%・98.3%・実施済(注5) (注)１ KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。２ 2021年度実績（19.3%）から1.5%減３ 男性登用割合と同程度４ 2030年度迄の達成目標５ 「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定・開示システム開発の主要な業務委託先との相互コミュニケーションための会合の開催 環境負荷低減に関するデータ（当社グループにおけるCO2排出量 [SCOPE1+2]）(単位；t-CO2) 2020年度実績2021年度実績2022年度実績ロケーションベース3,802.93,572.63,508.8マーケットベース4,140.73,793.93,855.4 ロケーションベース：その地域(/国)で通常規定される平均的な排出係数にてCO2排出量を計上する方法マーケットベース ：自社組織（拠点）の購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法 (2) 人的資本、多様性について当社グループは、人的資本、多様性に関し採用活動等主要な施策では、当社・連結子会社が連携、協力して取り組みを進めておりますが、人的資本、多様性の戦略・指標及び目標については、それぞれの会社の状況等を踏まえて独自に進めております。そのため本項の記載は内部統制報告制度の評価範囲として選定している当社単体ベースで行っております。① 戦略当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し持続可能な成長を目指す人的資本経営に取り組んでおります。(a) 採用・人材育成方針「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。〇人材育成の体制全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。〇人材育成の活動内容全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわせ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを専門機関と連携してラインアップし、一人ひとりのスキルアップをバックアップしています。〇ダイバーシティ推進当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとともに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、各自の専門性を活かし、相互連携できるよう採用・人材育成・人事・広報のメンバーが在籍しております。職場での心理的安全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化する仲間の輪」を広げます。2023年度の主な活動＜女性活躍推進＞・女性役員と女性部長・課長とのメンタリングカフェ(交流会)・国際教養大学教授による女性管理職候補向けのリーダーシップ研修＜男性育休取得推進＞・子育てを行う社員（育休復帰者とそのパートナー）及びその上司を対象とした研修・育休相談窓口の設置・社内広報 (b) 社内環境整備方針現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しております。これらの取り組みにより、2018年から６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 ＪＦＥシステムズ健康宣言 All Well --- 社員も会社もみんな健康 ＪＦＥシステムズにおいては、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は、会社の重要な経営課題の１つと認識し、従業員の健康増進を積極的に支援する「健康経営」を推進し、従業員のヘルスリテラシーを高め、会社全体が健康になるよう取り組んでまいります。 健康経営推進体制ＪＦＥグループ健康宣言、ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に向け取り組んでまいります。健康経営戦略マップ経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。 ② 指標及び目標(a) 人材の多様性・多様な人材が活躍できる環境に関してテーマ目標内容2023年度もしくは直近の実績（（）内は前年度実績）女性活躍推進女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用割合(3%)と同程度にする4.2%（3.9%）2030年度までに女性役員・管理職比率12％の達成（2021年度5.7％から倍増）9.1%（6.9%）男性育児関連休暇男性の育児関連休暇取得率を100%とする107% (注)（89%） (注) 2023年度における、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数÷配偶者が出産した男性労働者数で算出しており、2023年度以前に配偶者が出産した男性労働者が2023年度に育児関連休暇を取得したため、100%を超える数値となりました。 (b) 社内環境整備方針・従業員の安全及び健康に関してテーマ2024年度目標値2023年度実績（（）内は前年度実績）重症化予防特定保健指導実施率60%以上28.7%（25.3%）喫煙率喫煙率17.8%18.2%（17.9%） 特定保健指導実施率については、改善傾向にありますが、未受診者への受診勧奨等の改善策を継続実施いたします。喫煙率については、喫煙者への個別フォロー、禁煙プログラムへの参加勧奨、研修、衛生委員会を通じた禁煙呼びかけ等の改善策を継続実施いたします。 |
| 戦略 | ② 戦略当社はサステナビリティ基本方針を以下の通り定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、『はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを。』とのパーパス（当社の存在意義）に基づき、お客様の生産性を高め、温室効果ガスの排出量削減や省資源化に役立つソリューションを提供するとともに、コンプライアンス・ガバナンス・多様性の実現などに取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的向上を目指します。特に、ESGの観点では以下の取組みを推進しています。環境（Environment）については、自社から排出されるCO2量などの現状を踏まえ、地球環境保全に自ら取り組む方針としています。また、親会社のＪＦＥスチールにおけるカーボンニュートラルの取り組みへの参画や、一般のお客様のDXやペーパレス化を支援するソリューションの提供などにより、地球環境保全に貢献しています。社会（Social）については、社員が健康で、性別・年齢・国籍に関わらず能力に応じて活躍できる環境を作り、また、役員・管理職における多様性の確保を積極的に推進するなど、Diversity, Equity & Inclusionの実現に取り組んでいます。ガバナンスの強化（Governance）については、より公正で透明性の高いコーポレートガバナンスを目指した体制の構築や、高品質なITサービスを安定して提供することを目的としたプロジェクト管理体制の強化を進めています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定することで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 課題分野重要課題（マテリアリティ）KPI目標値2023年度もしくは直近の実績ITを通じた課題(*)解決(* 環境負荷低減を含む)●顧客目線に立った新技術の提案・導入●DX・新技術を通じた社会課題の解決●JFEグループの環境対策への貢献●自社技術を活かした環境保全・顧客の課題解決に資する技術に関するプレスリリースの実施 健康経営の実践●こころとからだの健康の維持●働きやすい職場づくり・特定保健指導実施率・喫煙率 ・60%以上・17.8%以下(注2)・28.7%・18.2% 多様性の尊重●Diversity, Equity & Inclusionの実現●人材育成の推進・障害者雇用率 ・男性社員の育児休業・休暇取得率 ・女性の管理職(課長級)への登用割合 ・女性役員・管理職(部長・課長級)比率・2.5%以上・100%・3%以上(注3)・12％以上(注4)・2.5%・107%・4.2% ・9.1% 高水準のガバナンス●質の高い企業ガバナンス・コンプライアンスの徹底●高度な情報セキュリティの実現●パートナー企業との健全なパートナーシップ構築・コンプラアンス研修の受講率・取締役会への出席率・「パートナーシップ構築宣言」の遵守・100%・100% ・100%・98.3%・実施済(注5) (注)１ KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。２ 2021年度実績（19.3%）から1.5%減３ 男性登用割合と同程度４ 2030年度迄の達成目標５ 「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定・開示システム開発の主要な業務委託先との相互コミュニケーションための会合の開催 環境負荷低減に関するデータ（当社グループにおけるCO2排出量 [SCOPE1+2]）(単位；t-CO2) 2020年度実績2021年度実績2022年度実績ロケーションベース3,802.93,572.63,508.8マーケットベース4,140.73,793.93,855.4 ロケーションベース：その地域(/国)で通常規定される平均的な排出係数にてCO2排出量を計上する方法マーケットベース ：自社組織（拠点）の購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し持続可能な成長を目指す人的資本経営に取り組んでおります。(a) 採用・人材育成方針「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。〇人材育成の体制全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。〇人材育成の活動内容全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわせ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを専門機関と連携してラインアップし、一人ひとりのスキルアップをバックアップしています。〇ダイバーシティ推進当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとともに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、各自の専門性を活かし、相互連携できるよう採用・人材育成・人事・広報のメンバーが在籍しております。職場での心理的安全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化する仲間の輪」を広げます。2023年度の主な活動＜女性活躍推進＞・女性役員と女性部長・課長とのメンタリングカフェ(交流会)・国際教養大学教授による女性管理職候補向けのリーダーシップ研修＜男性育休取得推進＞・子育てを行う社員（育休復帰者とそのパートナー）及びその上司を対象とした研修・育休相談窓口の設置・社内広報 (b) 社内環境整備方針現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しております。これらの取り組みにより、2018年から６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 ＪＦＥシステムズ健康宣言 All Well --- 社員も会社もみんな健康 ＪＦＥシステムズにおいては、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は、会社の重要な経営課題の１つと認識し、従業員の健康増進を積極的に支援する「健康経営」を推進し、従業員のヘルスリテラシーを高め、会社全体が健康になるよう取り組んでまいります。 健康経営推進体制ＪＦＥグループ健康宣言、ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に向け取り組んでまいります。健康経営戦略マップ経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (a) 人材の多様性・多様な人材が活躍できる環境に関してテーマ目標内容2023年度もしくは直近の実績（（）内は前年度実績）女性活躍推進女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用割合(3%)と同程度にする4.2%（3.9%）2030年度までに女性役員・管理職比率12％の達成（2021年度5.7％から倍増）9.1%（6.9%）男性育児関連休暇男性の育児関連休暇取得率を100%とする107% (注)（89%） (注) 2023年度における、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数÷配偶者が出産した男性労働者数で算出しており、2023年度以前に配偶者が出産した男性労働者が2023年度に育児関連休暇を取得したため、100%を超える数値となりました。 (b) 社内環境整備方針・従業員の安全及び健康に関してテーマ2024年度目標値2023年度実績（（）内は前年度実績）重症化予防特定保健指導実施率60%以上28.7%（25.3%）喫煙率喫煙率17.8%18.2%（17.9%） 特定保健指導実施率については、改善傾向にありますが、未受診者への受診勧奨等の改善策を継続実施いたします。喫煙率については、喫煙者への個別フォロー、禁煙プログラムへの参加勧奨、研修、衛生委員会を通じた禁煙呼びかけ等の改善策を継続実施いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。(1) 国内景気と顧客のIT投資動向 当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。 (2) 情報システム構築に関するリスク 当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託することが多く、顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負っています。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、プロジェクト推進組織がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。(3) 情報セキュリティに関するリスク 顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与してまいります。 (*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響 地震等の大規模な自然災害や伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しております。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。当連結会計年度の営業成績につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました。また、利益面につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました。これらにより、連結売上高は前期比5,561百万円（9.8%）増の62,033百万円、営業利益は前期比1,154百万円（18.5％）増の7,402百万円、経常利益は前期比1,171百万円（18.6％）増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比645百万円（14.9%）増の4,969百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,369百万円の入金超過となりました（前期比1,365百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,452百万円と高水準であったことが主たる要因です。投資によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支払超過となりました（前期比40百万円支払超過額増）。固定資産の取得による支出はほぼ前期並みの水準でした。これらを合計したフリー・キャッシュフローは6,040百万円の入金超過となりました（前期比1,325百万円入金超過額増）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,956百万円（非支配株主への配当額56百万円を含む）とリース債務の返済792百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,749百万円の支払超過（前期比67百万円支払超過額増）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、3,292百万円増の21,285百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス48,422,072＋7.7合計48,422,072＋7.7 (注)１ 上記金額は製造原価で記載しております。 ２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス65,199,007＋11.422,798,403＋16.1合計65,199,007＋11.422,798,403＋16.1 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス62,033,011＋9.8合計62,033,011＋9.8 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥスチール株式会社28,107,44749.832,121,79051.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析イ 経営成績(金額単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減金額比率売上高56,47262,0335,561＋9.8%売上総利益12,49814,7792,281＋18.2%(売上総利益率)22.1%23.8% 営業利益6,2487,4021,154＋18.5%(売上高営業利益率)11.1%11.9% 経常利益6,2827,4521,171＋18.6%(売上高経常利益率)11.1%12.0% 親会社株主に帰属する当期純利益4,3234,969645＋14.9%(親会社株主に帰属する当期純利益率)7.7%8.0% 総資産42,55746,9154,358＋10.2%負債合計15,77916,8821,103＋7.0%純資産26,77830,0343,255＋12.2%自己資本比率60.8%61.9% 当連結会計年度の売上高につきましては、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与し、前年度比9.8%増の62,033百万円となりました。経常利益につきましては、社員の処遇改善に伴い労務費が増加したものの、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、前年度比18.6%増の7,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14.9%増の4,969百万円となりました。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。ロ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景にフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比4,358百万円増（10.2％増）の46,915百万円となりました。負債合計は、未払法人税等、契約負債、リース債務等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比1,103百万円増（7.0％増）の16,882百万円となりました。純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比3,255百万円増（12.2％増）の30,034百万円となりました。 ② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比1,365百万円増の7,369百万円の入金超過となりました。これは過去最高だった2020年度の6,090百万円を約20％上回っています。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が7,452百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で高水準の利益を反映し法人税等の支払額が2,031百万円と前期に引き続き大きく利益を源泉としたキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り過去最高となりました。一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,358百万円を中心にほぼ前期並みの合計1,329百万円の支出となりました。以上を合計したフリーキャッシュ・フローは6,040百万円の入金超過となり、前期との比較では1,325百万円フリーキャッシュ・フローが増加致しました。このフリーキャッシュ・フローを使い、現中期経営計画の配当方針である配当性向35％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払額は1,956百万円と前期に比べ114百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比67百万円増の2,749百万円の支払超過となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は21,285百万円となり、前期との比較では3,292百万円増加致しました。ロ 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。ハ 財務政策当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、今中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており今中期経営計画（2022～2024年度）では配当性向35％を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 ③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものイ 関係会社株式及びのれんの評価連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は205百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。① コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウド、CASEなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究② 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&OP、MES）の拡充、アジャイル開発、ローコード開発等の展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③ プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④ 基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、仮想化技術など）関連の技術研究、事業化検証 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達を中心として総額3,406百万円の投資を決定いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。① 賃借設備事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)摘要本社、東京事業所、製鉄所システムプロジェクト及び鉄鋼関連事業部(東京都港区、東京都中央区、東京都台東区、東京都千代田区)情報サービス事務所5751,044賃借東日本事業所(千葉市中央区、川崎市川崎区)情報サービス事務所41116賃借中部事業所(愛知県半田市)情報サービス事務所2236賃借関西事業所(神戸市中央区)情報サービス事務所2276賃借西日本事業所(岡山県倉敷市、広島県福山市)情報サービス事務所89259賃借 ② リース又はレンタル事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース又はレンタル料（百万円）摘要東日本事業所千葉地区(千葉市中央区)情報サービスホストコンピュータ機器更新107リース又はレンタル西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)情報サービスホストコンピュータ機器更新84リース又はレンタル西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)情報サービスホストコンピュータ増強199リース又はレンタル (注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。 (2) 国内子会社当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。① 賃借設備会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)摘要ＪＦＥコムサービス株式会社本社(東京都台東区)情報サービス事務所76227賃借株式会社アイエイエフコンサルティング本社(東京都中央区)情報サービス事務所2286賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備等の新設当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,914百万円で、重要な設備の新設計画はありません。 (2) 重要な設備等の除却等重要な設備等の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 205,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,406,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,770,917 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、社内規程により、金利収益等の利益確保を目的とした仕組み上元本保証のない有価証券の購入は禁止しております。従って、当社が保有する投資株式の保有目的は純投資目的以外の目的であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で当該株式を保有いたします。保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式218,500非上場株式以外の株式11,302,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ビジネスブレイン太田昭和600,000600,000 当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は提携業務の実績、当該企業の経営状況等をもとに検証しています。無1,302,6001,261,800 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,302,600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,302,600,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は提携業務の実績、当該企業の経営状況等をもとに検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号10,233,00065.16 ＪＦＥシステムズ社員持株会東京都港区芝浦１丁目２番３号1,142,0757.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号230,7001.47 ＪＦＥプラントエンジ株式会社東京都台東区蔵前２丁目17番４号200,0001.27 アトラス情報サービス株式会社大阪市中央区北浜３丁目１番６号100,0000.64 ＪＦＥアドバンテック株式会社兵庫県西宮市高畑町３番48号100,0000.64 ＪＦＥ物流株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号100,0000.64 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)100,0000.64 株式会社東計電算川崎市中原区市ノ坪15096,6000.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号95,1000.61計－12,397,47578.94 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 230,700株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 95,100株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,390,9571,959,44419,169,909△1,05522,519,255当期変動額 剰余金の配当 △1,806,072 △1,806,072親会社株主に帰属する当期純利益 4,323,444 4,323,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,517,372―2,517,372当期末残高1,390,9571,959,44421,687,281△1,05525,036,627 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高483,40777,824561,231776,87523,857,360当期変動額 剰余金の配当 △1,806,072親会社株主に帰属する当期純利益 4,323,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）258,55926,288284,847118,887403,734当期変動額合計258,55926,288284,847118,8872,921,106当期末残高741,966104,112846,078895,76226,778,466 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,390,9571,959,44421,687,281△1,05525,036,627当期変動額 剰余金の配当 △1,900,299 △1,900,299親会社株主に帰属する当期純利益 4,968,547 4,968,547自己株式の取得 △405△405株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――3,068,247△4053,067,842当期末残高1,390,9571,959,44424,755,528△1,46028,104,469 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高741,966104,112846,078895,76226,778,466当期変動額 剰余金の配当 △1,900,299親会社株主に帰属する当期純利益 4,968,547自己株式の取得 △405株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,33754,30182,638104,850187,488当期変動額合計28,33754,30182,638104,8503,255,330当期末残高770,302158,413928,7161,000,61230,033,796 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 3,470 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,640 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式115405当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -405,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -405,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,706,000――15,706,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,023115―1,138 （変動事由の概要）単元未満株式の買取請求により115株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年６月２５日 ＪＦＥシステムズ株式会社取 締 役 会 御 中 EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 多 奈 部 宏 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＪＦＥシステムズ株式会社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,479,420千円であり、契約資産は2,655,046千円である。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は、開発の進捗度に基づき測定され、進捗度は決算日までに実施した開発に関して発生した開発原価が開発原価総額に占める割合をもって算定される。受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、開発原価総額の見積りにあたっては、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積っている。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーによる一定の仮定と判断が必要となることから、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発等において、期末日における開発原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ソフトウエア開発契約等に係る開発原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・会社が整備したプロジェクト管理体制及び開発原価総額の見積りのプロセスを理解し、開発原価総額の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。（２）開発原価総額の見積りの妥当性の評価開発原価総額の見積りの妥当性について、以下の手続を実施した。・契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件について、開発原価総額と原価積算書を照合し、原価積算書が受注制作のソフトウエア開発の請負契約の内容に照らして整合しているか、工程ごとに積上げにより計算されているか、また、原価積算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。・当初の開発原価総額と最新の開発原価総額を比較し当該変動が一定の基準以上の案件、または、開発原価総額と発生原価を比較し、原価消化率が一定割合以上の案件について、プロジェクト・リーダーに、開発の進捗状況及び開発原価総額の変動要否の判断について質問を行うとともに、工程表及び下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・開発原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＪＦＥシステムズ株式会社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,479,420千円であり、契約資産は2,655,046千円である。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は、開発の進捗度に基づき測定され、進捗度は決算日までに実施した開発に関して発生した開発原価が開発原価総額に占める割合をもって算定される。受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、開発原価総額の見積りにあたっては、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積っている。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーによる一定の仮定と判断が必要となることから、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発等において、期末日における開発原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ソフトウエア開発契約等に係る開発原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・会社が整備したプロジェクト管理体制及び開発原価総額の見積りのプロセスを理解し、開発原価総額の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。（２）開発原価総額の見積りの妥当性の評価開発原価総額の見積りの妥当性について、以下の手続を実施した。・契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件について、開発原価総額と原価積算書を照合し、原価積算書が受注制作のソフトウエア開発の請負契約の内容に照らして整合しているか、工程ごとに積上げにより計算されているか、また、原価積算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。・当初の開発原価総額と最新の開発原価総額を比較し当該変動が一定の基準以上の案件、または、開発原価総額と発生原価を比較し、原価消化率が一定割合以上の案件について、プロジェクト・リーダーに、開発の進捗状況及び開発原価総額の変動要否の判断について質問を行うとともに、工程表及び下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・開発原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＪＦＥシステムズ株式会社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用している。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,479,420千円であり、契約資産は2,655,046千円である。当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は、開発の進捗度に基づき測定され、進捗度は決算日までに実施した開発に関して発生した開発原価が開発原価総額に占める割合をもって算定される。受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、開発原価総額の見積りにあたっては、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積っている。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーによる一定の仮定と判断が必要となることから、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発等において、期末日における開発原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,479,420千円であり、契約資産は2,655,046千円である。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア開発契約等に係る開発原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・会社が整備したプロジェクト管理体制及び開発原価総額の見積りのプロセスを理解し、開発原価総額の策定時及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価した。（２）開発原価総額の見積りの妥当性の評価開発原価総額の見積りの妥当性について、以下の手続を実施した。・契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件について、開発原価総額と原価積算書を照合し、原価積算書が受注制作のソフトウエア開発の請負契約の内容に照らして整合しているか、工程ごとに積上げにより計算されているか、また、原価積算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。・当初の開発原価総額と最新の開発原価総額を比較し当該変動が一定の基準以上の案件、または、開発原価総額と発生原価を比較し、原価消化率が一定割合以上の案件について、プロジェクト・リーダーに、開発の進捗状況及び開発原価総額の変動要否の判断について質問を行うとともに、工程表及び下請業者からの見積書との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・開発原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書２０２４年６月２５日 ＪＦＥシステムズ株式会社取 締 役 会 御 中 EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 多 奈 部 宏 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,683,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 501,200,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 122,016,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,831,643,000 |