財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | ＰＯＲＴ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 春日 博文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5937-6466 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転 商号をポート株式会社に変更2015年４月「CareerPark」を商標登録2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年２月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、様々な領域へのインターネットメディア事業の展開2019年12月リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡 「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始 株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領域メディアスタート2021年７月株式会社チェンジと資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始2022年１月 株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年９月株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結2022年12月本社を東京都新宿区北新宿に移転2023年７月株式会社Five Lineを連結子会社化株式会社INEを完全子会社化ポートエンジニアリング株式会社を株式譲渡 2023年10月公募増資により、資本金2,424百万円に増資2024年１月株式会社Five Lineを完全子会社化2024年２月Matcher株式会社と資本業務提携を締結、Matcher株式会社が当社グループに参画 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。 (1) 成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。 (2) 成約支援事業各領域の特徴 領域区分主なサービスの名称サービス内容① 人材領域国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス② エネルギー領域ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」電気・ガス事業者向け販促支援サービス③ 新規・その他領域カードローン情報サイト「マネット」オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」マッチングサービスオンライン診療プラットフォーム ① 人材領域人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、就職対策領域における各セグメントを補完することで当社が提供する就活対策サービスの網羅性が向上し、ユーザーに対する付加価値の向上に努めております。また総会員数（延べ会員数）は、約80万人以上となり、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。 ② エネルギー領域2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。また、2023年７月には全国に1,000以上の販売パートナーを持つ株式会社Five Lineを子会社化いたしました。リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2024年３月期はグループ年間約60万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。 ③ 新規・その他領域当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」や、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 就活会議株式会社東京都新宿区29成約支援事業(人材支援サービス)100.0就活生向け企業口コミサイト「就活会議」の運営役員の兼任 １名資金の貸付管理業務の受託株式会社ドアーズ東京都港区100成約支援事業(販促支援サービス)100.0外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営役員の兼任 １名管理業務の受託株式会社INE (注)１,３東京都豊島区 (注)４ 50成約支援事業(販促支援サービス)100.0電気事業者とのマッチングサイト「エネチョイス」の運営役員の兼任 １名管理業務の受託株式会社Five Line大阪府大阪市中央区50 成約支援事業(販促支援サービス)100.0ユーザー向け電気ガス比較サービスほか役員の兼任 １名管理業務の受託その他６社－－－－－ (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社INEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高5,401百万円 ②経常利益499 〃 ③当期純利益334 〃 ④純資産額1,853 〃 ⑤総資産額2,922 〃 ４．2024年５月に、東京都新宿区に移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)成約支援事業521(113)合計521(113) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が146名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)445(75)28.62.844,593 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。なお、2024年３月末在籍従業員のうち、入社３年以内の新卒社員が23.8％を占めております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.285.783.577.7110.0属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(補足説明)１．当社では女性を含む若手人材の人材開発を経営上の重要テーマと位置付けており、管理職候補の育成講座「PORT DOJO」などOJT/OFFJT含め計画的に人材開発投資を実施しております。２．当社では性別に関係なく、当社従業員が育児休業等を公正に取得できる環境の整備を心がけており、事業責任者や管理監督者に対する啓もうや積極的な取得推進を図ることで全社への浸透を図っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。「非日常領域」におけるサービス提供を通じて、社会課題に対して「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会に実装できるよう取り組んでおります。 (2) 経営戦略等①基本戦略当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成果報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。 ②中長期成長戦略当社グループは2026年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画を2023年５月12日に公表いたしました。フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資を中期成長戦略として掲げております。 a.オーガニック成長への投資当社グループは高いWEB集客力と成約支援オペレーションの確立による高い成約率を備えた独自の立ち位置を確立しています。今後もその立ち位置を確実なものとすべく、主にプロダクトと成約支援オペレーションの強化に向けたオーガニックな成長投資を積極的に実施してまいります。具体的には、人材領域においては、市場の成長性が高い人材紹介と新卒人材会社向けアライアンス支援に注力投資を行い、新卒支援市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、会員データベースを活用したターゲット年代の拡大により、20代若年層市場（既卒・第二新卒）への進出を目指してまいります。エネルギー領域においては、当該領域における更なる成約支援事業の強みを洗練させ、成約件数の最大化に向けたマーケティング投資、成約支援オペレーションの強化によりシェア拡大を目指してまいります。 b.収益のポートフォリオ化当社グループの成果報酬型ビジネスにおいて、2023年３月期時点はショット型収益（成約時点で受け取る収益）が大半を占めておりましたが、ストック型収益（成約した契約の期間中継続して受け取る収益）の比率を向上させていくことで収益のポートフォリオ化を図り、総収益の向上及び成長の蓋然性を高めてまいります。具体的には、2024年３月期よりエネルギー領域を中心にストック型収益の比率を高め、顧客との長期にわたるリレーションシップの構築及び１成約あたりの総収益を増加させ、持続的な成長を目指してまいります。 c.インオーガニック成長への投資当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aと新領域への参入を目的とした大規模なM&Aに限定し、明確なM&A方針を定めております。既存事業のロールアップ型M&Aとは、人材領域、エネルギー領域においてスピーディーな成長を目指すためのM&Aであり、企業規模については制約条件を定めておりません。新領域参入型M&Aとは、投資基準を明確に定め、全体の業績に対し最低10％以上のインパクトがある大規模なM&Aを積極的に志向し、これらの積極的且つ大胆なM&A戦略により非連続的なインオーガニックな成長を実現してまいります。 (3) 競争優位性当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「成約社数×ARPU」を重要指標と認識しております。それら重要指標を拡大するにあたり、重要項目である「集客件数」「成約率」「成約単価」に対して、競争力の源泉となる「WEBマーケティング」と「セールス（成約支援組織）」の２つの優位性を有しております。 ① WEBマーケティング当社グループにおける人材領域では、就職活動生の75％にあたる約45万人が毎年度継続的に当社グループのサービスの会員となり、盤石なユーザー基盤を構築できております。（注１）また、毎年度の会員数の積み重ねにより、総会員数は約300万人を突破しております。 a.ユーザーファースト当社グループは、人生において経験回数が少なくユーザーにノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」でノウハウ・口コミ情報を提供しております。ユーザーボリュームの多い潜在層からアプローチをすることで圧倒的な母集団形成の実現を可能とし、加えて、ビジネスモデルの構造の違いからも、広告を主体サービスとはしていないためクライアント都合による情報の制約なしにユーザーの立場に寄り添った情報提供を可能としています。それにより、ユーザーからの高い支持を獲得し、潜在層から顕在層まで、見込み顧客をWEBマーケティングで集客し、その後の成約支援オペレーションを介したユーザーの意思決定支援を提供しております。 b.ストック型コンテンツ当社グループは、「非日常領域」において、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツや企業の口コミ情報等をWEBコンテンツとして提供しております。これらのコンテンツは、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。 c.分散型サービスポートフォリオ当社グループが展開する成約支援事業は、一つのプロダクトに依存せずユーザーの意思決定プロセスに基づいた様々な角度からユーザーニーズを満たすべく、複数のプロダクトを提供しております。また、プロダクトの特徴やユーザーの意思決定フェーズに応じて、配信方法や配信チャネルを分散化させることでユーザーの様々なニーズに合わせたサービス提供を実現しております。 ② 成約支援組織当社グループは、ユーザーの情報収集から問い合わせ、比較検討、意思決定という行動プロセスにおいて、WEBマーケティングのみならず、洗練された成約支援組織を構築することで、ユーザーの比較検討・意思決定の行動フェーズにおいて、成約支援組織を通じた意思決定の支援を行い、高い成約率を実現しております。当社グループにおける成約支援組織（インサイドセールス・キャリアアドバイザー・コンサルタント）は、当社グループ全体職種比率のうち、約50％以上（注２）を占めており、今後も拡大を予定しております。また、組織を拡大させながらも１人当たり生産性を落とさない体制の構築に向け、以下の３点の取り組みを進めております。 高い成約率の実現に向けた取り組みa.テクノロジーの活用による生産性の向上蓄積されたユーザーの行動データや成約データを生成AI等の最新のテクノロジーを駆使し、商談時に活用することで、効率的に成約獲得（受注・内定承諾）に繋げております。 b.採用体制強化による組織力の向上高い選考倍率によって厳選した人材採用活動を進めております。採用した人材の入社後の成果状況を分析や採用ターゲット人材見直しを行うことで、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 c.独自の教育体制による成約率の維持向上動画コンテンツなどのマニュアルやナレッジの共有、規定を徹底したリスク管理、少数精鋭のチーム体制の構築でマネジメント体制の強化つなげております。また、当社グループは成約に応じた報酬体系と、成果にコミットメントする専属のリレーションシップ担当を配置しております。クライアントのサービス導入ハードルを下げ、クライアント数の拡大や長期リレーション構築による成約単価の上昇によって、当社グループの市場シェア拡大に寄与しております。このような成約報酬システムを構築することにより、顧客リレーションが長期で継続するため、新規顧客の開拓が大きな資産になると捉え、現在は新規顧客の開拓に注力しております。 （注１）「45万人」2024年３月卒業予定の新卒会員数（2024年３月末時点）（注２）「50％」グループ全体職種別比率（2024年３月末時点） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年３月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において１成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）に加え、将来収益（１件の成約によって将来生まれる総収益）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。また、当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2026年３月期には、売上収益250億円、EBITDA40億円の達成を目指しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 認知度の向上とユーザー数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、ユーザーの意思決定までに必要な良質な情報を提供することで新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また既存プロダクトにおいてユーザーの立場に寄り添った良質な情報を蓄積していくことや、様々な角度からユーザーニーズを満たすべく複数プロダクトを展開することにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。 ② 成約支援組織の拡大及び生産性の維持当社グループは、WEBマーケティングによって集客したユーザーを洗練させた成約支援組織による意思決定支援を行うことで成約につなげております。成約件数を増加させるためには、成約支援組織の人員数を拡大させながら、１人当たりの生産性を低下させない成約支援組織の構築が必要であると考えております。高い成約率と生産性を維持、向上させる体制構築のために、テクノロジー活用による生産性向上、採用体制強化による組織力向上や、独自の教育体制による成約率維持向上に取り組んでまいります。 ③ M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが展開する成約支援事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。 ④ 内部管理体制及び内部統制の強化当社グループは、中期経営計画に基づく、積極的な事業投資やM&A等により、事業・組織規模を急速に拡大させております。今後も積極的で適正なリスクテイクを行い、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制及び内部統制の継続的な強化が必要であると考えております。第13期においては、リスク管理及び内部統制システムの運用強化のために、内部通報制度の充実化、内部統制委員会の設置を通じてリスク情報の集約から内部統制への反映までのPDCAサイクルの改善に努めたほか、「内部統制システムの基本方針」を刷新し、同方針に連動した内部監査計画の策定、実施及び取締役会、監査等委員会へのデュアルレポートの確立を進めてまいりました。 また、企業集団の拡大に合わせ、グループ会社管理やリスクマネジメントに関する規程を充実化させ、各社の役員への研修も実施してまいりました。引き続きグループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より一層の内部統制の強化に努めてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。当社グループは、就職系プロダクト「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループは、新卒、中途両面から積極的な採用活動を行い人材を確保しており、事業成長を牽引しております。今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保・育成し人的資本を拡充させ続けることが重要であると考えており、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定しております。同方針では、当社の経営戦略を実行し、中期経営計画を達成すること、ひいてはパーパスを体現する上で必要となる「６つの重要指標」を特定しており、それぞれ目標を定め、各種施策に取り組んでおります。引き続き、同方針に従い、積極的な採用活動と当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修の実施や各種人事施策を展開することで、継続的に人材の確保・育成に取り組んでまいります。 ③ 情報セキュリティの強化当社グループにおいては、事業規模の拡大に伴い、保有するユーザーの個人情報や顧客情報が年々拡大しております。当該情報は当社グループの重要な経営資源の一つであり、各種営業機密を適切に保護・管理することが持続的な成長のために不可欠であると考えております。当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、同ポリシーの下、機密情報管理規程、個人情報保護規程等の規程の整備及び見直し、定期的な役職員への研修を実施しているほか、サイバーセキュリティシステムへの投資も積極的に行っております。引き続き、事業・組織規模の拡大、社会的・技術的な動向に合わせ、適切にセキュリティ管理体制を強化し続けてまいります。 ④ 技術革新や事業環境の変化への対応当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが速い環境となっております。当社グループは、このような変化に対しても迅速に対応し、各プロダクトの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中で、人の生活にとってなくてはならない領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社グループにとって必要不可欠であると考えます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとしております。社会が今を優先した結果、これまで積み重ね、残してきた“負債”を100年後の次世代に課題として引き継ぐのではなく、自らが解決すべき社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進し、解決に導くことをグループの目的としております。そのため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であるコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの中で、パーパスに従い、当社事業領域における社会課題に対して積極的にそれらの解決を目指すことは当然とし、その上で、当社及び当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続可能性を十分に考慮し、当社の存在意義の証明を目指すと定め、これをサステナビリティに関する基本方針としております。 コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの詳細につきましては当社HPよりご確認ください。（https://www.theport.jp/ir/assets/pdf/corporat_governance_guidelines.pdf） (2) ガバナンス(a) サステナビリティに関する取締役会の関与の在り方当社では、「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスのもと、上記「サステナビリティに対する考え方」で示すとおり、取締役会はサステナビリティに関する取り組みを取締役会における最も重要なテーマの一つとして認識しております。そのため、取締役会はサステナビリティ委員会の活動を監督するとともに、指名委員会と連携し、取締役候補の選任にあたり、コーポレート・ガバナンス委員会によって作成された経営評価やパーパスへの適合状況などを重要な評価軸の一つとして設定しております。なお、サステナビリティ施策への取締役会の具体的な関与として、サステナビリティ委員会の構成員の選解任の決定、サステナビリティに関する方針及び予算の決定、委員会に対する活動状況の報告によるモニタリングの義務化などを実行しております。 (b) サステナビリティに関する規律設計当社ではサステナビリティに関する基本方針を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に規定しております。「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であり、当ガイドラインの改定については取締役会の決議を必要としております。加えて、当ガイドラインを改定をした際には、速やかに各ステークホルダーへ開示することを義務化しております。これにより、当社のサステナビリティに関する取り組みの健全性・透明性を確保しております。 (c) サステナビリティ施策を推進する体制当社グループは、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインのもと、サステナビリティに関する方針案の策定や推進責任を持つ機関として、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会によって選任された取締役及び執行役員によって構成されております。サステナビリティ委員会では、取締役会が決定するサステナビリティに関する方針の策定案の審議をはじめ、マテリアリティの特定とマテリアリティに基づき取り組むべきテーマやプロジェクトをの設定しております。また、取締役会より、サステナビリティ投資に係る予算の一部執行権も委譲されております。具体的な施策の実行にあたっては、設定されたテーマやプロジェクトに従い、サステナビリティ委員会によって、それぞれワーキンググループを直接任命し、委員会の指揮命令のもと予算が執行され、施策の執行状況を監督致します。加えて、当委員会が起案するプロジェクト等以外にも業務執行部門が担う諸活動の中で、サステナビリティ方針と関連性の高いプロジェクト等に関しても活動状況の報告を求めるとともにその執行状況を監督致します。 なお、サステナビリティ委員会は、ワーキンググループを含む委員会の運営状況を、取締役会に遅滞なく報告することを、同委員会規則に定めております。 サステナビリティガバナンス体制図 なお、当社のコーポレート・ガバナンス全般については「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。 (b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。2024年３月期現在においては、第２期中期経営計画を進行させており、2026年３月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における６つの重要指標を特定しております。2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、６つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本に投資状況に関しては四半期に一度取締役会でモニタリングしております。 ＜重要指標及び選定理由＞以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。③女性管理職比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。④管理監督者の充足率と内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。 (c) 各指標の目標と現状(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本及び重要ポジションの充足率は、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。 (ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40％が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年３月期までに30％に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。 (ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っており、2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会充実化、福利厚生などの働く環境整備などの施策により、2024年３月期現在では利用企業の上位５％にあたる水準になっております。継続したエンゲージメント施策を展開し、中期経営計画期間である2026年３月期において、両指標ともに「85」を目指してまいります。これは、2024年３月期の利用企業実績においては上位３％にあたる水準になります。 (4) リスク管理(a) 価値創造プロセスとリスク当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」という、社会課題の解決に直結したパーパスであるからこそ、価値創造に努めることで、サステナブルな社会の実現につながると認識しております。当社グループの価値創造プロセスは二つのループで成立しているしていると考えております。一つ目は、積極的な投資を通じた事業の拡大によって、社会に対する提供価値（社会的インパクト）を拡大させ、対価としての収益を再投資することでさらに事業、そしてその社会的インパクトを拡大させる「ビジネスループ」。二つ目は、社会的インパクトによって、当社が属する産業や社会の発展に寄与し、産業・社会の発展の結果として顧客やユーザー等の社会関係資本を中心とした当社の資本拡大に寄与する「サステナビリティループ」です。この二つのループの強化により、さらに提供可能価値を拡大させつつ、各ステークホルダーとの連携・還元により当社グループ及び社会の持続的な発展に寄与することが当社グループのパーパス実現のための価値創造プロセスです。 この価値創造プロセスの循環にあたっては、１．資本拡大から事業拡大２．事業拡大から社会的インパクト３．社会的インパクトから資本拡大４．社会的インパクトから産業・社会の持続的発展５．産業・社会の持続的発展から資本拡大の各プロセスがそれぞれ正常に作用すること肝要であり、超長期的な視点で、当該価値創造プロセスの正常な循環を阻害しうる重大なリスク事項こそ、当社が取り組むべき最重要課題（＝マテリアリティ）であり、サステナビリティに関するリスク管理の対象であると考えております。 現在サステナビリティ委員会にて、マテリアリティの特定に向けて議論を進めております。 (b) リスク管理体制の分類当社グループはグループを取り巻くあらゆるリスクに対して、包括的かつ多面的に分析し、対処するため、各リスクの時間的特徴と、対応の視点に応じて複数の委員会にてそれぞれ中心的に議論する体制を整備しております。特に、短中期的な時間軸と、超長期的な時間軸とでは、リスクの重要性評価が必ずしも一致しないという点から、短中期的な経営目標の達成に対するリスクの議論は内部統制委員会、リスク管理委員会で実施し、超長期的な企業、社会の持続性に対するリスクの議論はサステナビリティ委員会でそれぞれ中心的に実施することとしております。そのうえで、各委員会の情報連携を強化することで包括的かつ多面的なリスク管理を実現しております。なお、短・中期的なリスク管理に関する詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。 (b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。2024年３月期現在においては、第２期中期経営計画を進行させており、2026年３月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における６つの重要指標を特定しております。2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、６つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本に投資状況に関しては四半期に一度取締役会でモニタリングしております。 ＜重要指標及び選定理由＞以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。③女性管理職比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。④管理監督者の充足率と内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。 (c) 各指標の目標と現状(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本及び重要ポジションの充足率は、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。 (ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40％が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年３月期までに30％に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。 (ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っており、2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会充実化、福利厚生などの働く環境整備などの施策により、2024年３月期現在では利用企業の上位５％にあたる水準になっております。継続したエンゲージメント施策を展開し、中期経営計画期間である2026年３月期において、両指標ともに「85」を目指してまいります。これは、2024年３月期の利用企業実績においては上位３％にあたる水準になります。 |
| 指標及び目標 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。 (b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。2024年３月期現在においては、第２期中期経営計画を進行させており、2026年３月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における６つの重要指標を特定しております。2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、６つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本に投資状況に関しては四半期に一度取締役会でモニタリングしております。 ＜重要指標及び選定理由＞以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。③女性管理職比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。④管理監督者の充足率と内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。 (c) 各指標の目標と現状(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本及び重要ポジションの充足率は、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。 (ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40％が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年３月期までに30％に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。 (ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っており、2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会充実化、福利厚生などの働く環境整備などの施策により、2024年３月期現在では利用企業の上位５％にあたる水準になっております。継続したエンゲージメント施策を展開し、中期経営計画期間である2026年３月期において、両指標ともに「85」を目指してまいります。これは、2024年３月期の利用企業実績においては上位３％にあたる水準になります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。 (b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。2024年３月期現在においては、第２期中期経営計画を進行させており、2026年３月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における６つの重要指標を特定しております。2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、６つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本に投資状況に関しては四半期に一度取締役会でモニタリングしております。 ＜重要指標及び選定理由＞以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。③女性管理職比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。④管理監督者の充足率と内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。 (c) 各指標の目標と現状(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本及び重要ポジションの充足率は、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。 (ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40％が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年３月期までに30％に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。 (ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っており、2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会充実化、福利厚生などの働く環境整備などの施策により、2024年３月期現在では利用企業の上位５％にあたる水準になっております。継続したエンゲージメント施策を展開し、中期経営計画期間である2026年３月期において、両指標ともに「85」を目指してまいります。これは、2024年３月期の利用企業実績においては上位３％にあたる水準になります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。今後も積極的な挑戦を継続して行うために、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要であると認識しております。そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、(a) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること(b) 実効性のある対処を追求すること(c) 透明性あるディスクロージャーを心がけることを定めております。また、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置いて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、 １．内部通報ホットライン制度の充実化２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者への委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委委員会へのデュアルレポートラインの確保 を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。 (b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2024年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、141のリスク項目（小カテゴリ）を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価しております。「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、４段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を６段階で分類しております。重要度評価が４以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目（小カテゴリ）のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。 リスク管理プロセス リスク対応表 (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。 １．内部管理体制及び内部統制について（重要度：上昇）当社グループは、中期経営計画に基づく、積極的な事業投資やM&A等により、事業・組織規模を急速に拡大させております。今後も積極的で適正なリスクテイクを行い、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制及び内部統制の継続的な強化が必要であると考えております。第13期においては、リスク管理及び内部統制システムの運用強化のために、内部通報制度の充実化、内部統制委員会の設置を通じてリスク情報の集約から内部統制への反映までのPDCAサイクルの改善に努めたほか、「内部統制システムの基本方針」を刷新し、同方針に連動した内部監査計画の策定、実施及び取締役会、監査等委員会へのデュアルレポートの確立を進めてまいりました。また、企業集団の拡大に合わせ、グループ会社管理やリスクマネジメントに関する規程を充実化させ、各社の役員への研修も実施してまいりました。引き続きグループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より一層の内部統制の強化に努めてまいります。しかしながら、規模拡大の速度に内部管理体制、内部統制の構築が間に合わない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．人材の確保及び育成について（重要度：上昇）当社グループは、新卒、中途両面から積極的な採用活動を行い人材を確保しており、事業成長を牽引しております。今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保・育成し人的資本を拡充させ続けることが重要であると考えており、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定しております。同方針では、当社の経営戦略を実行し、中期経営計画を達成すること、ひいてはパーパスを体現する上で必要となる「６つの重要指標」を特定しており、それぞれ目標を定め、各種施策に取り組んでおります。引き続き、同方針に従い、積極的な採用活動と当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修の実施や各種人事施策を展開することで等継続的に人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．M&Aについて（重要度：上昇）当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティについて（重要度：上昇）当社グループは、成約支援事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり個人情報等、貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティに対する積極的な投資を行うとともに、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り、業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。 加えて、個人情報管理については特に重要視しており、当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。個人情報等の情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．有利子負債について（重要度：変化なし）当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において5,321百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において32.8％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 ６．技術革新等について（重要度：上昇）当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。特に、昨今において生成AIの進化がめざましく、当該技術は当社の成約支援事業におけるWebマーケティング及び成約支援組織による競争優位性を低下させる恐れがあります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築し、メタバースや生成AI等の最新技術の事業応用可能性を積極的に検証することに加え、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について（重要度：上昇）当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。加えて、当社多くの情報資産を保有しており、採用、業務委託等含め人員が増加しているため、「不正競争防止法」に基づく情報の持ち出し、及び持ち込みを防止するための措置をとる必要があります。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．インターネット関連市場について（重要度：変化なし）当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．インターネット広告市場について（重要度：変化なし）当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 10．コンテンツの信頼性について（重要度：変化なし）当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11．特定人物への依存について（重要度：低下）当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等に義務付けております。また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの（「重要な使用人等」）と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 12．広告宣伝活動によるユーザー獲得について（重要度：変化なし）当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13．四半期ごとの業績の変動について（重要度：変化なし）当社グループ人材支援サービスは主に新卒就職活動者を対象に展開しております。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、販促支援サービスにおいて成長を牽引しているエネルギー領域では、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年３月、４月の成約数が最も多くなっております、そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 14．許認可等について（重要度：変化なし）当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等 取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) 取得年月2023年７月28日許認可等の名称宅地建物取扱事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事（1）第109570号有効期限2028年７月28日(５年ごとの更新) 15．大規模災害等に関するリスク（重要度：変化なし）地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,459億円（前期比105.3％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2024年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。各サービスにおいて当連結会計年度では以下の取り組みを進めてまいりました。人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる中で、第２四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ、需要期である第４四半期では売上収益前年同期比124.7％増と大幅な伸長となり、通年前年同期比で大幅な増収増益となりました。また、第３四半期より、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、期初計画を大きく上回る将来収益の積み上げを行っております。 こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域において大幅な増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第４四半期からの順調な業績推移が継続していることで、売上収益16,622百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益2,403百万円（前年同期比41.4％増）、税引前当期利益2,331百万円（前年同期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,456百万円（前年同期比35.5％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,388百万円増加したことによるものであります。また、非流動資産は8,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,105百万円、有形固定資産が638百万円、のれんが596百万円、無形資産が545百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は16,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加しました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が735百万円、社債及び借入金が406百万円増加したことによるものであります。また、非流動負債は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が211百万円、引当金が145百万円、繰延税金負債が133百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加しました。 (資本)当連結会計年度末における資本は6,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加しました。これは主に、当期利益1,530百万円の計上及び資本金の増加1,379百万円によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.6％(前連結会計年度末は28.4％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、当連結会計年度末には3,797百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,031百万円(前連結会計年度比307百万円減)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,331百万円、営業債務及びその他の債務の増加775百万円、減価償却費及び償却費の計上548百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,818百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は2,144百万円(前連結会計年度比1,636百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出721百万円、有形固定資産の取得による支出566百万円、投資有価証券の取得による支出467百万円、その他の金融資産の取得による支出316百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は921百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,540百万円、株式の発行による収入2,264百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,866百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。事業の名称販売額(百万円)前年同期比(％)成約支援事業16,622146.3合計16,622146.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社レントラックス1,22210.81,71810.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となった販促支援サービスのエネルギー領域では、第２四半期以降外部環境も徐々に回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、飛躍的な成長を遂げました。2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上収益250億円、EBITDA40億円）の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため人材支援サービスをはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は5,321百万円、現金及び現金同等物の残高は3,797百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （子会社の取得）当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議しました。当該決議に基づき2024年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社の株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表注記 29．後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,593,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合に取得・保有することとしております。個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、売却または縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7599非上場株式以外の株式133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3467関係強化のため非上場株式以外の株式19関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式266非上場株式以外の株式118 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄前事業年度当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１ 当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジェイック16,80016,600営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無4833 （注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 599,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 467,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 16,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社ジェイック |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 春日 博文東京都新宿区4,42433.84 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号6555.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5954.56 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)4623.54 丸山 侑佑長野県諏訪郡3912.99 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3432.63 新沼 吾史 東京都新宿区3032.32 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)2792.14 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー) 2752.11 株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17－１ TOKYU REIT虎ノ門ビル６階2692.06計－8,00061.20 (注) 当社は、自己株式を744千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 5,267 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 5,419 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社チェンジホールディングス |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式440当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日 ポート株式会社取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐 山 武 志 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月１日付でみん就株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化した。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年３月26日開催の取締役会において、会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2024年４月18日に割当が完了している。３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月13日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で株式会社ドアーズの全株式を譲渡した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係るのれんの算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん3,995百万円が計上されている。これには2023年７月３日付にて取得し連結子会社とした、ユーザー向け電気ガス比較サービス事業他を展開する株式会社Five Line及び株式会社ADVANX（以下、株式会社Five Line等とする）に係るのれん596百万円が含まれている。子会社株式の取得価額の決定に際して、会社は外部の専門家を利用しており、株式価値の算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率等の基礎となる事業計画について一定の仮定を設定している。また、その後ののれんの評価における回収可能価額の算定においても同様の仮定を設定しているが、これらの仮定は【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断で記載されているように経営者の判断を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるものである。当連結会計年度の期初までにおいては、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響により、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し、電気ガス比較サービス事業者が獲得する取次単価及び取次件数につき、低調な状況が続いていた。これらの外部環境は電力卸市場価格が落ち着きを取り戻し、各電力会社の価格転嫁が進んだ当連結会計年度の半ばから改善傾向が見られたものの、保守的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した取次単価及び取次件数に係る一定の仮定を特に慎重に検討する必要があった。以上から、当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性については、外部の経営環境の変化、特に電力業界の動向を適切に考慮しているかを経営者等への質問により確かめた。・事業計画における重要な仮定である取次単価及び取次件数については、主要な顧客につき、契約書との照合や過去実績との整合性の検討により、その合理性を検証した。・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、当監査法人内の評価専門家にレビューを依頼して評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ポート株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係るのれんの算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん3,995百万円が計上されている。これには2023年７月３日付にて取得し連結子会社とした、ユーザー向け電気ガス比較サービス事業他を展開する株式会社Five Line及び株式会社ADVANX（以下、株式会社Five Line等とする）に係るのれん596百万円が含まれている。子会社株式の取得価額の決定に際して、会社は外部の専門家を利用しており、株式価値の算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率等の基礎となる事業計画について一定の仮定を設定している。また、その後ののれんの評価における回収可能価額の算定においても同様の仮定を設定しているが、これらの仮定は【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断で記載されているように経営者の判断を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるものである。当連結会計年度の期初までにおいては、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響により、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し、電気ガス比較サービス事業者が獲得する取次単価及び取次件数につき、低調な状況が続いていた。これらの外部環境は電力卸市場価格が落ち着きを取り戻し、各電力会社の価格転嫁が進んだ当連結会計年度の半ばから改善傾向が見られたものの、保守的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した取次単価及び取次件数に係る一定の仮定を特に慎重に検討する必要があった。以上から、当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性については、外部の経営環境の変化、特に電力業界の動向を適切に考慮しているかを経営者等への質問により確かめた。・事業計画における重要な仮定である取次単価及び取次件数については、主要な顧客につき、契約書との照合や過去実績との整合性の検討により、その合理性を検証した。・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、当監査法人内の評価専門家にレビューを依頼して評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係るのれんの算定及び評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん3,995百万円が計上されている。これには2023年７月３日付にて取得し連結子会社とした、ユーザー向け電気ガス比較サービス事業他を展開する株式会社Five Line及び株式会社ADVANX（以下、株式会社Five Line等とする）に係るのれん596百万円が含まれている。子会社株式の取得価額の決定に際して、会社は外部の専門家を利用しており、株式価値の算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率等の基礎となる事業計画について一定の仮定を設定している。また、その後ののれんの評価における回収可能価額の算定においても同様の仮定を設定しているが、これらの仮定は【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断で記載されているように経営者の判断を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるものである。当連結会計年度の期初までにおいては、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響により、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し、電気ガス比較サービス事業者が獲得する取次単価及び取次件数につき、低調な状況が続いていた。これらの外部環境は電力卸市場価格が落ち着きを取り戻し、各電力会社の価格転嫁が進んだ当連結会計年度の半ばから改善傾向が見られたものの、保守的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した取次単価及び取次件数に係る一定の仮定を特に慎重に検討する必要があった。以上から、当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Five Line等に係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって作成され、承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性については、外部の経営環境の変化、特に電力業界の動向を適切に考慮しているかを経営者等への質問により確かめた。・事業計画における重要な仮定である取次単価及び取次件数については、主要な顧客につき、契約書との照合や過去実績との整合性の検討により、その合理性を検証した。・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、当監査法人内の評価専門家にレビューを依頼して評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ポート株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月18日 ポート株式会社取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐 山 武 志 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 宏 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポート株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月１日付でみん就株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化した。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年３月26日開催の取締役会において、会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2024年４月18日に割当が完了している。３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月13日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で株式会社ドアーズの全株式を譲渡した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係る子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式7,613百万円が計上されている。これには2023年７月３日付にて取得した、ユーザー向け電気ガス比較サービス事業他を展開する株式会社Five Line及び株式会社ADVANX（以下、株式会社Five Line等とする）に係る子会社株式621百万円が含まれている。子会社株式の取得価額の決定に際して、会社は外部の専門家を利用しており、超過収益力を含んだ株式価値の算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率等の基礎となる事業計画について一定の仮定を設定している。また、その後の子会社株式の評価における実質価額の算定においても同様の仮定を設定しているが、これらの仮定は【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載しているように経営者の判断を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるものである。当事業年度の期初までにおいては、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響により、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し、電気ガス比較サービス事業者が獲得する取次単価及び取次件数につき、低調な状況が続いていた。これらの外部環境は電力卸市場価格が落ち着きを取り戻し、各電力会社の価格転嫁が進んだ当事業年度の半ばから改善傾向が見られたものの、保守的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した取次単価及び取次件数に係る一定の仮定を特に慎重に検討する必要があった。以上から、当監査法人は、株式会社Five Line等に係る子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Five Line等の子会社株式の評価に関する判断が適切に財務諸表に反映されているかどうかを検討するにあたり、有価証券の評価プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、当該子会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係るのれんの算定及び評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係る子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式7,613百万円が計上されている。これには2023年７月３日付にて取得した、ユーザー向け電気ガス比較サービス事業他を展開する株式会社Five Line及び株式会社ADVANX（以下、株式会社Five Line等とする）に係る子会社株式621百万円が含まれている。子会社株式の取得価額の決定に際して、会社は外部の専門家を利用しており、超過収益力を含んだ株式価値の算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率等の基礎となる事業計画について一定の仮定を設定している。また、その後の子会社株式の評価における実質価額の算定においても同様の仮定を設定しているが、これらの仮定は【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載しているように経営者の判断を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるものである。当事業年度の期初までにおいては、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響により、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し、電気ガス比較サービス事業者が獲得する取次単価及び取次件数につき、低調な状況が続いていた。これらの外部環境は電力卸市場価格が落ち着きを取り戻し、各電力会社の価格転嫁が進んだ当事業年度の半ばから改善傾向が見られたものの、保守的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した取次単価及び取次件数に係る一定の仮定を特に慎重に検討する必要があった。以上から、当監査法人は、株式会社Five Line等に係る子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Five Line等の子会社株式の評価に関する判断が適切に財務諸表に反映されているかどうかを検討するにあたり、有価証券の評価プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、当該子会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係るのれんの算定及び評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Five Line及び株式会社ADVANXに係る子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 108,000,000 |
| 有形固定資産 | 890,000,000 |
| ソフトウエア | 290,000,000 |
| 無形固定資産 | 291,000,000 |
| 投資有価証券 | 632,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,000,000 |