財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0587-37-2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。年月概要1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加（2024年３月に全株式を売却）1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える 年月概要2020年９月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場へ移行2023年６月日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他 セラミックス製品等の製造・販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アデリア株式会社東京都江東区100ハウスウェア関連100.0(－)当社のガラス食器類を販売当社が事務所を賃貸資金の借入役員の兼任２名石塚物流サービス株式会社愛知県岩倉市10その他100.0(－)当社が構内役務を委託役員の兼任１名ウイストン株式会社愛知県海部郡蟹江町200プラスチック容器関連100.0(－)当社がプラスチック製品を購入資金の貸付役員の兼任１名石硝運輸株式会社愛知県岩倉市20その他100.0(－)当社が運送役務を委託役員の兼任２名日本パリソン株式会社愛知県岩倉市1,530プラスチック容器関連90.0(0.25)当社がプラスチック製品を購入当社が土地及び建物等を賃貸役員の兼任２名資金の貸付北洋硝子株式会社青森県青森市50ハウスウェア関連100.0(－)当社がガラス食器類を購入役員の兼任１名鳴海製陶株式会社名古屋市緑区 540ハウスウェア及び産業器材関連100.0(－)役員の兼任２名 三重ナルミ株式会社三重県志摩市100ハウスウェア関連100.0(100.0)－PT. NARUMI INDONESIAインドネシア6,000千米ドルハウスウェア関連100.0(100.0)－NARUMI SINGAPORE PTE LTD.シンガポール246千米ドルハウスウェア関連100.0(100.0)－鳴海(上海)商貿有限公司上海市(中国)7,603千元ハウスウェア関連100.0(100.0)－PT. NARUMI GLOBAL SUPPLYINDONESIAインドネシア2,500,000千IDRハウスウェア関連100.0(100.0)－大阪アデリア株式会社大阪市大正区100その他100.0(－)当社が事務所を賃借役員の兼任２名石塚王子ペーパーパッケージング株式会社兵庫県神崎郡福崎町100紙容器関連60.0(－)当社が土地及び建物等を賃貸役員の兼任１名資金の貸付日本機械金型株式会社大阪府茨木市44その他100.0(－)役員の兼任１名資金の借入当社が金型を購入 (注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．日本パリソン（株）及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．当連結会計年度において、日本機械金型（株）の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、久金属工業（株）の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。６．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益状況 鳴海製陶（株）石塚王子ペーパーパッケージング（株）(1) 売上高7,459百万円8,534百万円 (2) 経常利益1,093203(3) 当期純利益842121(4) 純資産額6,4471,702(5) 総資産額8,8795,427 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)ガラスびん関連140［ 1］ハウスウェア関連745［106］紙容器関連188［ 21］プラスチック容器関連294［152］産業器材関連75［ 16］報告セグメント計1,442［296］その他310［192］全社(共通)87［ 10］合計1,839［498］ (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)432［ 9］43.718.55,646 セグメントの名称従業員数(名)ガラスびん関連140［ 1］ハウスウェア関連125［ 4］プラスチック容器関連15［－］報告セグメント計280［ 5］その他84［ 1］全社(共通)68［ 3］合計432［ 9］ (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。 (3) 労働組合の状況連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2024年３月20日現在、加入者は574名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社のうち、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は148名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は39名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2023年12月31日現在、加入者は48名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。その他の連結子会社に労働組合はありません。現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.7－－－77.277.679.8 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者鳴海製陶（株）16.7－－－67.972.872.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」 現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。このような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。 ISHIZUKA GROUP 2030コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～重点ポイント：① 2030年度連結営業利益50億円 ② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 ③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献 2024年度中期経営計画コンセプト ：「変化するスピードに負けない」重点ポイント：① 2024年度連結営業利益35億円 ② 中堅・若手人財の育成への取り組み ③ 2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りと実践 『2024年度中期経営計画の主な取り組み』① 2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達成をめざす・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進める・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく② 中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む (3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題＜ガラスびん関連事業＞国内のガラスびん市場は、一時的な需要の増加がありましたが、2023年の出荷重量は前年比96.2％の結果となりました。また、外部環境としましては、ウクライナや中東を巡る地政学的問題の長期化や円安の進行により特にエネルギー価格が不安定な状況が今後も見込まれます。翌連結会計年度に予定しているガラス溶解炉の定期修繕後の垂直立ち上げの実現と、ガラスびん市場の需給動向を的確に捉えて、新製品獲得に向けて生産現場と連携し迅速かつニーズに合致した顧客提案を行っていきます。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来のマーケットを見据えて当連結会計年度より新たな生産体制に移行しました。一部の生産ラインで需給がひっ迫しているため生産効率アップの対策を図るとともに顧客ニーズにあわせた新製品開発を進めます。また、ガラス食器ブランドの「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。陶磁器は、海外事業はホテル・レストラン向けの販売拡大を進め、国内事業は既存販路の高収益化の取り組みと新規販路の拡大を進めます。また、それぞれの販売チャネルごとの新たな商品ラインナップの見直しを行い、「ＮＡＲＵＭＩ」ブランドの向上と統一を促進していきます。 ＜紙容器関連事業＞パルプ・チップ等の木質資源原材料の価格上昇や急激な円安進行の影響による液体用紙容器の主原料である原紙の高騰に対して、当連結会計年度において価格是正の取り組みを進めましたが、更なる円安の進行・定着により原紙コストがより一層上昇し物流費用も高騰しております。原紙調達コスト高騰に対する販売価格の改定を進めるとともに、仕入価格抑制・品質安定を目的とした国内産原紙を使用した製品提案を行い、収益基盤の安定化と将来を見据えた持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めます。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル清涼飲料水市場は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴う大幅な行動制限の緩和やインバウンド消費が増加した一方、最終商品の価格改定もあり市場全体としては前年比99％の結果となりました。翌連結会計年度から生産を開始する姫路工場の早期立ち上げと生産・品質の安定化に優先的に取り組み、姫路工場でリサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型のボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開していきます。また、ウイストン㈱が製作・販売するプラスチックボトルでは、環境に配慮した製品開発と並行して新たな分野にも積極的に挑戦し、顧客ニーズに応えていきます。 ＜産業器材関連事業＞調理器用トッププレートにおいては、デジタル化を進めることで製造工程を見える化・数値化し、それに基づいて課題の抽出・改善を行い生産性の向上を図ります。加えて、ＮＡＲＵＭＩならではの差別化技術をより深化させることで、顧客ニーズに応えられる商品開発を進めます。 ＜その他事業＞抗菌剤は新型コロナウイルス感染症の収束や世界的なインフレの影響により、海外からの旺盛な需要が落ち着きました。市場の変化に対応した体制の構築とニーズが見込まれる新たな抗菌剤の開発を進めます。新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」が全国ドラッグストアチェーンでの取り扱いが開始され、ロングセラー化のための取り組みと関連商品の拡充を進めるとともに、2023年５月に販売を開始したガラス保温プレート「Crystal Warm Plate」の拡販と次世代ビジネスの事業化を推進します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガラスびんの需要についてガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2023年出荷重量は前年対比96.2%と減少しました。今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質について当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクについて当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害による影響について当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候の影響について当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券の評価について当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境問題への対応について世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4) 戦略をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋Scope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。売上高につきましては、ガラスびん事業は生産拠点である姫路工場の操業停止により減収となりましたが、各セグメントにおいて諸資材価格の高騰に対する価格改定の取り組みを進め、グループ全体の売上高は57,882百万円（前期比2.0％増）。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、価格改定に加えて製造工程の合理化を通じたコスト低減施策の取り組みにより、営業利益5,456百万円（前期比146.8％増）、経常利益5,362百万円（前期比131.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,707百万円（前期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、前年度に操業を停止した姫路工場の影響により、売上高は12,356百万円（前期比15.0％減）となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの販売が落ち込んだことや貯蔵びんの品目数を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内及び海外ともにホテル向けの受注を獲得したことなどにより、セグメント全体の売上高は13,827百万円（前期比4.4％増）となりました。 ＜紙容器関連事業＞紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みと紙容器用充填機の販売もあり、売上高は8,534百万円（前期比19.4％増）となりました。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し過去最高の出荷本数を更新し、売上高は15,274百万円（前期比5.2％増）となりました。 ＜産業器材関連事業＞産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、売上高は2,664百万円（前期比6.7％増）となりました。 ＜その他事業＞抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬向けの出荷がともに伸張したことなどによりセグメント全体の売上高は5,225百万円（前期比9.0％増）となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連8,37673.3ハウスウェア関連8,13394.1紙容器関連8,261117.7プラスチック容器関連14,879100.8産業器材関連2,682108.5報告セグメント計42,33395.5その他3,01093.6合計45,34395.4 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連2,230219.0ハウスウェア関連1,583108.9紙容器関連300321.0プラスチック容器関連9362.5産業器材関連188.0報告セグメント計4,209154.9その他75156.0合計4,285155.0 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガラスびん関連12,56490.93,035107.5ハウスウェア関連8,921113.11,325107.8紙容器関連8,426115.91,404100.6プラスチック容器関連11,35475.12,40886.8産業器材関連2,744109.4147213.0報告セグメント計44,01194.48,322100.4その他3,158106.210948.5合計47,16995.18,43199.0 (注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ガラスびん関連12,35685.0ハウスウェア関連13,827104.4紙容器関連8,534119.4プラスチック容器関連15,274105.2産業器材関連2,664106.7報告セグメント計52,657101.4その他5,225109.0合計57,882102.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2025年３月期の連結経営成績につきましては、売上高57,000百万円（前期比1.5％減）、営業利益2,500百万円（前期比54.2％減）、経常利益2,100百万円（前期比60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前期比63.9％減）を見込んでおります。2025年３月期は、プラスチック容器関連事業のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の立ち上げによる費用が先行して発生すること、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新を予定していることにより目標には届かない見込みですが、それらの一時的影響を除いた場合には連結営業利益3,500百万円を達成する見通しです。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,578百万円増加し、92,115百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債合計は1,977百万円増加し、59,765百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに支払手形及び買掛金が増加し、繰延税金負債並びに退職給付に係る負債が減少したことによるものです。純資産合計は3,600百万円増加し、32,350百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は29.0％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,291百万円減少し、3,778百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、5,704百万円（前年同期は2,087百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,504百万円（前年同期は5,593百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、463百万円（前年同期は4,140百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、長期借入による収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少及びリース債務の返済による支出によるものです。また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ガラスびん関連ガラスびん分野においては、技術・技能を向上させるため、高度な生産技術・技能が求められる意匠性の高い製品に挑戦しノウハウの蓄積を行いました。並行して、今後を見据えた生産体制を確立するため、１ライン２品種同時生産にも挑戦も行いました。翌連結会計年度に予定している溶解炉の定期更新時において、１ラインマルチ生産時の検査ラインの検証を行い完成度を高めるとともに、意匠性の高い製品への挑戦を継続して行います。当連結会計年度に支出した研究開発費は、86百万円であります。 ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組みを継続的に実施しております。また、成形や着色の技術を向上させることで、新しいデザイン形状や色といった多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。また、2023年度新あいち創造研究開発補助金、2023年度愛知県循環型社会形成推進事業補助金の採択を受け、新たな原材料の加工方法及び評価、量産試験装置の導入を行い、循環型社会に向けた開発を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、132百万円であります。 紙容器関連 紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度での活動として既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めております。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、76百万円であります。 プラスチック容器関連 プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化の検討、ＰＥＴボトルのリサイクル技術およびリサイクル原料に関する調査・検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、231百万円であります。 産業器材関連 産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、品質向上を目的とした検査機器の開発に取り組み、品質管理工程の改善を実施しております。当連結会計年度においては、新材料の開発及び顧客ニーズへの対応で新たな販路・機種の受注を獲得しました。また、製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、52百万円であります。 その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、LED封止剤やセラミックコート剤としての適合開発を継続すると共に、「低融点ガラス」の開発を進め展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、樹脂成型品市場／繊維市場への販路開拓を継続し、「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として口臭ケアはみがきの開発＆上市に成功し、バラエティーショップでの販売に加えて大手ドラッグストアに販路を広げ、全国展開を果たしました。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、グループ会社の販路を活用し、目標を大きく上回る年間75台を販売しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、335百万円であります。 当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で916百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度全体で9,867百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に334百万円の設備投資を実施いたしました。 ハウスウェア関連においては、金型の取得及び溶解炉更新投資などを中心に1,058百万円の設備投資を実施いたしました。 紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに56百万円の設備投資を実施いたしました。 プラスチック容器関連においては、新たに建設中のＰＥＴボトル用プリフォーム工場の設備投資を行っていることなどにより8,220百万円の設備投資を実施いたしました。 産業器材関連においては、設備の維持更新などに67百万円の設備投資を実施いたしました。 その他においては、設備の維持更新などに130百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計岩倉工場(愛知県岩倉市)ガラスびん関連びん生産設備4438071,405(34,533)973813,135110[ 1]ハウスウェア関連食器生産設備4736081,104(27,135)8031793,169103[ 4]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備66718412(10,140)－111,110－[－]東京工場(茨城県猿島郡境町)その他賃貸設備20681,754(93,824)26601,969－[－]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備1,655121,361(72,784)11713,030－[－]姫路工場(兵庫県姫路市)その他賃貸設備60301,410(105,321)－02,281－[－]プラスチック容器関連プラスチック容器生産設備338－310(23,191)－5,1765,943－[－]福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)紙容器関連紙容器生産設備267－493(23,382)－－760－[－] (2) 国内子会社 2024年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ウイストン(株)本社(愛知県海部郡蟹江町)プラスチック容器関連生産設備62454224(3,817)－6280461[29]日本パリソン(株)東京工場(茨城県猿島郡境町)プラスチック容器関連生産設備239760－(－)3552121,567131[82]岩倉工場(愛知県岩倉市)308281－(－)962691,62249[43] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計鳴海製陶(株)本社(愛知県名古屋市緑区)産業器材関連生産設備811201,172(18,611)－231,39875[16]石塚王子ペーパーパッケージング(株)本社(兵庫県神崎郡福崎町)紙容器関連生産設備4462－(－)7020558146[21] (3) 在外子会社 2024年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. NARUMI INDONESIAインドネシア工場(インドネシア)ハウスウェア関連生産設備6563－(33,390)1435178402[58] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額（百万円）設備投資の主な内容・目的総額実行額プラスチック容器関連13,0009,6922022年に操業を停止したガラスびん関連事業の姫路工場において、新たに日本パリソン（株）のＰＥＴボトル用プリフォーム工場を建設します。新工場では、リサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型の「ボトルtoボトル」の取り組みを推進し、廃棄物の問題解決やカーボンニュートラルに貢献することで、顧客・社会的ニーズへ応えてまいります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 916,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 130,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,646,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。保有を継続する合理性が希薄となった銘柄については、縮減を検討します。2024年３月29日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続することといたしました。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13381非上場株式以外の株式305,507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5111取引先持株会による定期買付、中長期的な取引の維持・発展 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カゴメ㈱275,417274,194ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注３）有987823明治ホールディングス㈱244,936122,468紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注６）無837776㈱みずほフィナンシャルグループ181,835181,835資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無536331愛知時計電機㈱213,900213,900ガラス関連事業において、重要な関係先であり、地域社会の発展に貢献する地元企業でもあることから、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 有518311宝ホールディングス㈱454,693454,181ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注３）有504461㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ212,260212,260資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無324175新東工業㈱247,071247,071ガラス関連事業・その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有284193㈱ＴＹＫ450,800155,000セラミックスに関係のある企業として、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注５）有21848㈱あいちフィナンシャルグループ53,65253,652資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無141113㈱三井住友フィナンシャルグループ15,85915,859資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無13781サッポロホールディングス㈱21,43021,430ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。無13671㈱フジミインコーポレーテッド34,50011,500その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注６）有12673ＡＧＣ㈱21,17821,178ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注４）無117100コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱45,78342,405プラスチック容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注３）無10457ＳＯＭＰＯホールディングス㈱10,00010,000資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無9352東洋紡㈱70,00070,000その他事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。 無7970 ㈱パイロットコーポレーション18,60018,600ガラス関連事業・プラスチック関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注４）無7173㈱滋賀銀行16,16016,160資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。有6842アイホン㈱12,70012,700地域社会の発展に貢献する地元企業であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有3825大同メタル工業㈱45,00045,000地域社会の発展に貢献する地元企業であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有3022キユーピー㈱9,1809,180ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。無2520東邦瓦斯㈱7,4007,400ガラス関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有2418㈱大垣共立銀行7,4277,427資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。有1613㈱御園座8,0008,000地域社会の発展に貢献する地元企業であり、地域経済発展への協力のため保有しております。無1614アルテック㈱50,00050,000プラスチック容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有1513第一生命ホールディングス㈱4,1004,100資金調達や決済などの金融取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、情報収集のため、保有しております。（注４）無159ブルドックソース㈱6,3486,348ガラス関連事業において、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。無1411ダイナパック㈱5,9295,929各事業の包装資材を仕入れる、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。有107雪印メグミルク㈱3,0582,700紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。（注３）無84キリンホールディングス㈱806806プラスチック容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。無11 (注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載については困難であるため記載しておりません。３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。５．取引及び協力関係の維持・発展のため株式数が増加しております。６．株式分割により株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 381,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,507,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 806 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |