財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | H.U. Group Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO 竹内 成和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２７９）０８０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立1966年12月診断用薬部門に進出1970年６月臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）1970年８月診断用薬の海外での販売活動を開始1983年４月富士レビオ株式会社に商号を変更1983年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年10月旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）1990年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場1997年１月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ（現・エスアールエル・メディサーチ）を設立（現・連結子会社）1998年11月旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）2000年４月株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2000年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡2001年12月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化2005年３月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止2005年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2005年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行2005年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更2006年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2006年５月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）2007年６月 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）2008年４月Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）2009年10月 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年９月富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2011年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2011年11月米国にMiraca USA, Inc.を設立（2018年３月清算）その後、Caris Diagnostics, Inc.（後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更）およびその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. （後にCDx Holdings, Inc.に商号変更）に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（Caris Life Sciences, Inc. が存続会社）させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化 2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更2015年２月Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）2015年７月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（後に株式会社セルメスタと合併）2017年４月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立2017年７月富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約2017年７月合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）2017年10月Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）2017年11月CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社およびMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外2018年６月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）2018年８月みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（みらかヴィータス株式会社に商号変更）2019年２月株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立（現・連結子会社）2019年２月株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2019年６月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）2019年12月みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2020年６月株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）2020年７月H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更2020年９月H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）2020年10月株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継2021年７月H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2022年７月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2022年12月H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）2023年１月株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2023年７月本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。報告セグメント事業検査・関連サービス事業（LTS：Lab Testing and its related Services）・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業（IVD：In Vitro Diagnostics）・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業（HS：Healthcare-related Services）・滅菌関連事業・在宅・福祉用具事業※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （LTS事業）①検査事業株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。②健康診断代行事業等H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。③食品・環境・化粧品検査事業株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。 （IVD事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。 （HS事業）①滅菌関連事業日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。②在宅・福祉用具事業ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を行っております。 以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社会社の名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借H.U.フロンティア㈱東京都港区百万円50全社（共通）100.005無有有合同会社H.U.グループ中央研究所東京都あきる野市百万円100全社（共通）100.001無有無㈱エスアールエル東京都港区百万円11,027検査・関連サービス事業100.008有有有㈱日本医学臨床検査研究所京都府久世郡久御山町百万円80検査・関連サービス事業100.00(100.00)－有有無㈱北信臨床長野県長野市百万円130検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無有無㈱エスアールエル北関東検査センター群馬県前橋市百万円10検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無有無㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー東京都八王子市百万円57検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無無無㈱エスアールエル・インターナショナル東京都港区百万円100検査・関連サービス事業100.00(100.00)2有無有合同会社クリニカルネットワーク東京都港区百万円10検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無無有㈱エスアールエル・メディサーチ東京都新宿区百万円150検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無無無H.U.セルズ㈱東京都あきる野市百万円50検査・関連サービス事業100.002有無有㈱医針盤東京都港区百万円50検査・関連サービス事業100.00－有無有H.U.ウェルネス㈱東京都港区百万円50検査・関連サービス事業100.00(100.00)－有無有㈱日本食品エコロジー研究所兵庫県神戸市百万円90検査・関連サービス事業100.00(100.00)－有無無H.U.POCkeT㈱東京都港区百万円10検査・関連サービス事業100.001有無有H.U. America,Inc.米国千US$0検査・関連サービス事業100.002有無無SRL（Hong Kong）Limited[愛需利香港有限公司]香港百万HK$206検査・関連サービス事業100.00(100.00)2無無無富士レビオ・ホールディングス㈱東京都港区百万円100臨床検査薬事業100.004無無無富士レビオ㈱東京都港区百万円4,252臨床検査薬事業100.00(100.00)7有有有富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱東京都八王子市百万円250臨床検査薬事業100.00(100.00)－無有有Fujirebio Diagnostics,Inc.米国千US$0臨床検査薬事業100.00(100.00)1無有無Fujirebio Diagnostics ABスウェーデン千SEK640臨床検査薬事業100.00(100.00)1有無無Fujirebio Europe N.V.ベルギー千EUR31,398臨床検査薬事業100.00(100.00)1有有無ADx NeuroSciences N.V.ベルギー千EUR5,209臨床検査薬事業100.00(100.00)1無無無Fluxus, Inc.米国千US$2,090臨床検査薬事業100.00(100.00)1有無無日本ステリ㈱東京都港区百万円240ヘルスケア関連サービス事業100.001有有無ケアレックス㈱東京都港区百万円450ヘルスケア関連サービス事業100.001有有無その他９社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱エスアールエル、SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.およびFujirebio Europe N.V. は特定子会社に該当しております。３．H.U. America,Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する持株会社であります。４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。５．SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories] の40％の株式を保有する持株会社であります。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。７．㈱エスアールエルおよび富士レビオ㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱エスアールエル 富士レビオ㈱ (1)売上高 128,548百万円 35,862百万円 (2)経常利益又は経常損失（△） △9,774百万円 9,442百万円 (3)当期純利益又は当期純損失（△） △6,493百万円 6,551百万円 (4)純資産額 19,277百万円 26,910百万円 (5)総資産額 101,688百万円 37,884百万円 (2）持分法適用関連会社会社の名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC米国千US$1検査・関連サービス事業60.0(60.0)1無無無深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories]中国千中国元400,000検査・関連サービス事業40.0(40.0)－無無無㈱札幌ミライラボラトリー北海道札幌市百万円250検査・関連サービス事業40.0(40.0)－無無無㈱札幌メディ・キャリー北海道札幌市百万円25検査・関連サービス事業40.0(40.0)－無無無㈱メディスケット埼玉県三郷市百万円25検査・関連サービス事業40.0(40.0)－無無無㈱ガイアメディケア東京都中央区百万円100ヘルスケア関連サービス事業33.4(33.4)－無無無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）検査・関連サービス事業2,023(1,253)臨床検査薬事業1,103(154)ヘルスケア関連サービス事業1,006(3,523) 報告セグメント計4,132(4,930)全社（共通）1,163(189)合計5,295(5,119) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「検査・関連サービス事業」の臨時雇用者数が前期末と比べて1,388名減少しておりますが、これは持分法適用関連会社である株式会社メディスケットへの出向に伴うものであります。３．「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）400(65)44.212.68,609 セグメントの名称従業員数（人）検査・関連サービス事業－(－)臨床検査薬事業－(－)ヘルスケア関連サービス事業－(－) 報告セグメント計－(－)全社（共通）400(65)合計400(65) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲＬ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。 （4）提出会社および連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.1100.073.775.961.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社（海外の連結子会社は対象外）当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者H.U.フロンティア㈱4.981.870.173.064.4(同)H.U.グループ中央研究所25.0100.077.680.7－㈱エスアールエル34.684.678.883.177.1㈱日本医学臨床検査研究所18.575.059.989.255.1㈱北信臨床0.0－77.890.387.3㈱エスアールエル北関東検査センター20.0－38.778.9214.9㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー26.750.066.887.972.1㈱エスアールエル・インターナショナル50.0－110.082.5199.0(同)クリニカルネットワーク－－－－－㈱エスアールエル・メディサーチ16.7－71.569.8131.0H.U.セルズ㈱0.0100.072.972.9－㈱医針盤－－－－－H.U.ウェルネス㈱0.0－58.260.6181.3㈱日本食品エコロジー研究所54.5－67.473.854.5H.U.POCkeT㈱33.3－71.371.3－エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構㈱0.0－85.188.0－富士レビオ・ホールディングス㈱－－－－－富士レビオ㈱18.4100.066.577.581.5富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱0.0100.061.067.232.9㈱先端生命科学研究所33.3－76.986.6－日本ステリ㈱13.064.763.279.788.3ケアレックス㈱17.290.082.5100.569.8H.U.キャスト㈱－－94.871.592.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題Ⅰ．当社グループのMission, Vision当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。本中期計画策定時点における想定を大幅に上回る新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、グループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。当社としましては、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力するとともに、事業環境の変化に対応した中長期的な成長戦略について継続的に協議してまいります。 ①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。 ・H.U. Bioness Complexの稼働・CDMO事業の強化・ヘルスケア×ICT ②企業価値向上へのストーリー当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に加えて滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。 ・当社グループの価値創造ストーリー当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデルは、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。※１HSセグメントにおける滅菌関連事業※２多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション※３KOL：Key Opinion Leader ・グループの事業展開病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR（Personal Health Record）を含むICT（Information and Communication Technology）サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。※ HSセグメントにおける滅菌関連事業 ・ヘルスケア×ICTサービスの展開地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を新規育成事業として強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。また、開業医向け業務支援SaaS（Software as a Service）と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。 ③本中期計画における重要施策本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応およびH.U. Bioness Complex稼働に向けた構造改革を実行していくフェーズと、H.U. Bioness Complexの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす２つのフェーズに分かれます。これを前提として、「H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における収益性の改善」、「グループ一体化戦略の推進」、「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。 １．H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減当社が、本中期計画における最重要施策と位置付けておりましたH.U. Bioness Complexが2022年１月に稼働を開始し、2023年５月に全面稼働いたしました。H.U. Bioness Complexは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するためのものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。検査の自動化等により、2025年３月期には、2020年３月期と比較して、H.U. Bioness Complex単体で１検査当たりの原価の低減を見込んでおります。 ２．LTS事業における収益性の改善H.U. Bioness Complexを中心とした検査体制の構築により収益性の改善に努めてまいります。また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上等によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。 ３．グループ一体化戦略の推進３－１グループ営業統合当社は、2020年９月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社（以下、「H.U.フロンティア」）を設立し、2020年10月１日より営業を開始いたしました。また、2021年10月１日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.フロンティアに統合しております。 H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供してまいります。また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。 ３－２グループ内販拡大引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。 ３－３R&Dの強化グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。 ４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。 ④2025年３月期の経営数値目標（連結）本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フローの創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。 ・2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標 2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）売上高CAGR（2021年３月期実績は対前年成長率）18.2％20.3％11.4％5.9％６％以上（※）EBITDAマージン17.0％23.9％16.5％7.1％18％以上営業利益率11.4％18.5％9.0％△1.7％10％以上ROE16.0％23.2％10.8％△5.2％12％以上ROIC8.7％15.4％7.0％△1.2％８％以上（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期） ・2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と本中期計画における累計数値目標 2021年３月期（実績）2021年３月期～2022年３月期（累計実績）2021年３月期～2023年３月期（累積実績）2021年３月期～2024年３月期（累積実績）2021年３月期～2025年３月期（累計目標）営業キャッシュ・フロー356億円908億円1,234億円1,399億円1,500億円以上フリー・キャッシュ・フロー（※）73億円317億円346億円351億円500億円以上（※）リース債務を除く ⑤セグメント別計画１．LTS事業LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。（商品力の強化）特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。（医療機関および生活者へのICTツールの導入）開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査結果システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。当社グループが提供するICTツール間を連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。 （LTS事業における2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標） 2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）売上高CAGR（2021年３月期実績は対前年成長率）17.2％22.3％10.7％5.1％６％以上（※）EBITDAマージン14.0％18.0％7.5％△0.1％17％以上営業利益率9.0％13.1％0.2％△8.5％９％以上（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期） ２．IVD事業「③本中期計画における重要施策 ４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。新・グローバル戦略として、まず、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないコンテンツの開発・製品化を進めてまいります。次に、日本国内で販売拡大を進め、欧米では臨床データの取得を通じ、新規製品の臨床的価値の実証を進めてまいります。自社プラットフォームで価値が実証された項目・製品はCDMO事業モデルを通じ、世界に広げてまいります。国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。海外ルミパルス事業については、地域と項目の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。なお、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域に特化し、バイオマーカーの開発を実施してきたADx NeuroSciences N.V.の買収により、同社が有する幅広い原料のポートフォリオおよび最新の技術等を活用することで、アルツハイマー関連項目のラインアップ拡大を目指してまいります。また、ルミパルスの機能を補完・進化すべく、Fluxus, Inc.と開発中の超・高感度検出技術を取り込んだ形で、次期プラットフォーム開発を加速させてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT（Point Of Care Testing）を強化してまいります。具体的には、検体種別（唾液、鼻前庭、無痛採血等）の拡大や感染症項目のラインアップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産キャパシティを拡充してまいります。 （IVD事業における2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標） 2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）売上高CAGR（2021年３月期実績は対前年成長率）24.8％26.7％20.5％11.5％4.5％以上（※）EBITDAマージン31.8％46.6％44.0％29.5％25％以上営業利益率25.6％41.6％37.9％20.9％20％以上（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期） ３．HS事業滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーションの改善による収益拡大および利益改善を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることに鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。 （HS事業における2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標） 2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）売上高CAGR（2021年３月期実績は対前年成長率）13.0％0.5％△0.8％△0.1％９％以上（※）EBITDAマージン11.6％11.5％10.0％10.7％12％以上営業利益率7.3％6.3％3.8％4.7％９％以上（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期） ４．持分法適用関連会社（Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）2024年３月期につきましては、既存のパートナーシップからの売上拡大および新たなパートナーシップの獲得等により、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。2025年３月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、株式公開に向けて事業を推進してまいります。（中国平安JV（深圳平安好医医学検験実験室））引続き、三位一体モデル（健診クリニック、画像センター、検査ラボ）を推進しながら、中国平安グループの顧客基盤やネットワークの活用等による院内ラボ事業の拡大、特殊検査項目の導入等により、持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022年３月期より事業を開始しております。（株式会社メディスケット）2022年４月１日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で、医療・ヘルスケア領域における物流プラットフォームの構築に取り組むための物流合弁会社を設立し、自社の集荷・物流効率の向上のみならず、他社への集荷サービス提供の拡張を目指しています。具体的には、集荷コスト、両社のルート共通化により温室効果ガス、保有車両等の削減を目標としております。（株式会社ガイアメディケア）当社の子会社であるケアレックス株式会社が、在宅事業を営む株式会社ガイアメディケアとの間で業務提携契約を締結したうえで、発行済株式総数の33.4％を取得し、当社の持分法適用会社としております。採用や教育・研修における連携や人事交流を推進し、人材やサービス提供エリアを両社で補完し合うことで首都圏を面でカバーする体制を構築していきます。 ⑥財務戦略と財務規律本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善2）ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用3）不動産売却の推進（財務規律） 2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）（リース債務を除く）純有利子負債/EBITDA倍率（倍）0.6倍0.17倍0.45倍1.79倍1.3倍以下（※）（本中計期間中2.5倍以下を維持する）自己資本比率（％）（不動産ファイナンスを除く）45.6％48.9％50.3％49.0％40％以上(※)2025年３月期 Ⅲ．2025年３月期の計画①2025年３月期の見通しについて2025年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の減少を見込むものの、ベース事業の成長およびLTS事業における収益性の改善等により、下記のとおりとなる見込みです。単位：億円（四捨五入）2024年３月期実績2025年３月期予想売上高2,3702,410EBITDA※1168310営業利益△40100ROE△5.2％4.9％ROIC※2△1.2％2.9％※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※2 ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均] ②2025年３月期計画の骨子本中期計画の最終年度にあたる2025年３月期について、「Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。・LTS事業における収益性の改善H.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの抜本的な効率化等による原価改善効果を発現させてまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である株式会社メディスケットによるシェアリング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適化効果の発現を加速させてまいります。・CDMO事業の強化CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、パートナーとの開発を推進してまいります。 Ⅳ．株主還元と成長への投資各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。（１）ガバナンスおよびリスク管理①ガバナンス １）サステナビリティ推進体制当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。 当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。「H.U.グループ サステナビリティ委員会」での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。 ２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的財産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企業価値に影響を与える要素としてマテリアリティ（重要課題）を定義し、特定しています。マテリアリティについては、ダイナミック・マテリアリティの考えのもと、外部環境の変化や当社事業の状況、各課題への取り組みの進捗を踏まえながら、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」でレビューし、更新の是非を判断しています。 当社グループのマテリアリティ（2023年４月改定） さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けサステナビリティ活動に関わるKPI（重要業績評価指標）および目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表しています。最新のロードマップについては、2024年３月期からの２カ年で設定しており、2025年３月期末までの目標達成に向けて取り組みを進めています。 当社グループのサステナビリティ・ロードマップ 2024年３月期において、MSCI ESG Ratings、健康経営優良法人ホワイト500の認定、CDP評価Climate（気候変動）の３つのESG指標を役員報酬に導入するとともに、指名委員会の委員長および委員の全てを社外取締役にしたことで、ガバナンスに関する２つの目標を達成しました。 ②リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 （２）重要な戦略ならびに指標および目標①戦略気候変動がもたらす自然災害の激甚化による建物や設備の損壊リスクおよび物流寸断等のサプライチェーンリスク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社グループ事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、「気候変動」をマテリアリティの一つとして特定しています。気候変動への取り組みについては、当社の総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」で協議され、適宜、取締役会に報告されています。 環境・エネルギー領域の体制 気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。 TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析 ②指標および目標当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、環境分野のマテリアリティとして特定した「気候変動」と「循環型社会」に対する長期目標を策定し、取り組みを進めています。「気候変動」に対する目標としては、CO2の総排出量削減を掲げています。深刻さが増す気候変動への世界的な危機認識の高まりを受け、当社グループでは、2050年にCO2（Scope１・２）の排出量をネットゼロとする目標を掲げ、当該目標達成に向けて取り組みを加速させています。 当社グループのCO2排出量削減の中長期目標 （３）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標①戦略H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（人権、ダイバーシティ、働きやすい職場環境、健康増進、人材開発・育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html［社内環境整備に関する取り組み事例］当社グループでは、多様な人材一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。＜人事制度の改定＞ 2024年４月からの人事制度の抜本的改革に向けて、複線型のキャリアの設置やジョブディスクリプション・職種別の期待行動の明示等を通して、社員への期待を明確化することに加えて、管理職による部下の評価・フィードバック状況を把握する仕組みの導入や賞与の変動割合の拡大の浸透を図ってきております。 上記の施策により、2024年４月から今まで以上に、個々人の貢献により報いていき、本人の成長・納得感が得られるような透明性の高い制度運用を進めております。＜ダイバーシティ＞当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮することで革新を生み出し、新たな価値を創造することを表明しています。ダイバーシティ推進にあたり、課長以上の女性管理職比率および男性の育児休業・休暇取得率のKPIを設定し達成に向け、社長直轄のダイバーシティ専任組織を中心に、グループ各社の関係者が共に取り組んでいます。 2024年３月期は「知る」をテーマとし、従業員を対象とするダイバーシティ基礎教育、管理職を対象とするダイバーシティ・マネジメント教育、職場のコミュニケーション向上施策など、ダイバーシティ＆インクルージョンの基礎となる施策を推進しました。2025年３月期は、無意識バイアス、LGBTQ、育児や介護に関する教育等により、一人ひとりが更に活躍できる職場づくりを推進します。＜健康経営＞当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける、を社内でも実現すべく「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室、2022年には健康経営推進部を設置、2023年には健康経営白書を発行して取り組みを強化してまいりました。その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門を５年連続で取得したことに加え、2024年には初めて健康経営銘柄に選定されました。現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門では７社（うち、当社を含むグループ４社が３年連続ホワイト500を取得）、中小規模法人部門では３社、グループ計10社が健康経営優良法人として認定されています。 ②指標および目標人的資本に関するマテリアリティに基づき、2024年３月期からは、「人材開発・育成」を加えて改定されたマテリアリティに基づき、2025年３月期までの２カ年目標を設定し、さらなる取り組みを進めています。各指標ともに2024年３月期の目標値以上のペースで推移しています。 人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）（2024年３月期～2025年３月期） |
| 戦略 | ①戦略H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（人権、ダイバーシティ、働きやすい職場環境、健康増進、人材開発・育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html［社内環境整備に関する取り組み事例］当社グループでは、多様な人材一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。＜人事制度の改定＞ 2024年４月からの人事制度の抜本的改革に向けて、複線型のキャリアの設置やジョブディスクリプション・職種別の期待行動の明示等を通して、社員への期待を明確化することに加えて、管理職による部下の評価・フィードバック状況を把握する仕組みの導入や賞与の変動割合の拡大の浸透を図ってきております。 上記の施策により、2024年４月から今まで以上に、個々人の貢献により報いていき、本人の成長・納得感が得られるような透明性の高い制度運用を進めております。＜ダイバーシティ＞当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮することで革新を生み出し、新たな価値を創造することを表明しています。ダイバーシティ推進にあたり、課長以上の女性管理職比率および男性の育児休業・休暇取得率のKPIを設定し達成に向け、社長直轄のダイバーシティ専任組織を中心に、グループ各社の関係者が共に取り組んでいます。 2024年３月期は「知る」をテーマとし、従業員を対象とするダイバーシティ基礎教育、管理職を対象とするダイバーシティ・マネジメント教育、職場のコミュニケーション向上施策など、ダイバーシティ＆インクルージョンの基礎となる施策を推進しました。2025年３月期は、無意識バイアス、LGBTQ、育児や介護に関する教育等により、一人ひとりが更に活躍できる職場づくりを推進します。＜健康経営＞当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける、を社内でも実現すべく「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室、2022年には健康経営推進部を設置、2023年には健康経営白書を発行して取り組みを強化してまいりました。その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門を５年連続で取得したことに加え、2024年には初めて健康経営銘柄に選定されました。現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門では７社（うち、当社を含むグループ４社が３年連続ホワイト500を取得）、中小規模法人部門では３社、グループ計10社が健康経営優良法人として認定されています。 |
| 指標及び目標 | ②指標および目標人的資本に関するマテリアリティに基づき、2024年３月期からは、「人材開発・育成」を加えて改定されたマテリアリティに基づき、2025年３月期までの２カ年目標を設定し、さらなる取り組みを進めています。各指標ともに2024年３月期の目標値以上のペースで推移しています。 人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）（2024年３月期～2025年３月期） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html［社内環境整備に関する取り組み事例］当社グループでは、多様な人材一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。＜人事制度の改定＞ 2024年４月からの人事制度の抜本的改革に向けて、複線型のキャリアの設置やジョブディスクリプション・職種別の期待行動の明示等を通して、社員への期待を明確化することに加えて、管理職による部下の評価・フィードバック状況を把握する仕組みの導入や賞与の変動割合の拡大の浸透を図ってきております。 上記の施策により、2024年４月から今まで以上に、個々人の貢献により報いていき、本人の成長・納得感が得られるような透明性の高い制度運用を進めております。＜ダイバーシティ＞当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮することで革新を生み出し、新たな価値を創造することを表明しています。ダイバーシティ推進にあたり、課長以上の女性管理職比率および男性の育児休業・休暇取得率のKPIを設定し達成に向け、社長直轄のダイバーシティ専任組織を中心に、グループ各社の関係者が共に取り組んでいます。 2024年３月期は「知る」をテーマとし、従業員を対象とするダイバーシティ基礎教育、管理職を対象とするダイバーシティ・マネジメント教育、職場のコミュニケーション向上施策など、ダイバーシティ＆インクルージョンの基礎となる施策を推進しました。2025年３月期は、無意識バイアス、LGBTQ、育児や介護に関する教育等により、一人ひとりが更に活躍できる職場づくりを推進します。＜健康経営＞当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける、を社内でも実現すべく「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室、2022年には健康経営推進部を設置、2023年には健康経営白書を発行して取り組みを強化してまいりました。その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門を５年連続で取得したことに加え、2024年には初めて健康経営銘柄に選定されました。現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門では７社（うち、当社を含むグループ４社が３年連続ホワイト500を取得）、中小規模法人部門では３社、グループ計10社が健康経営優良法人として認定されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標人的資本に関するマテリアリティに基づき、2024年３月期からは、「人材開発・育成」を加えて改定されたマテリアリティに基づき、2025年３月期までの２カ年目標を設定し、さらなる取り組みを進めています。各指標ともに2024年３月期の目標値以上のペースで推移しています。 人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）（2024年３月期～2025年３月期） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制H.U.グループは、当社およびグループ各社におけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。CFOを委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年１回以上の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理（4）当社のリスク管理に関する事項また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年１回以上報告しています。当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。 グループリスク管理の枠組み 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 特に重要なリスク(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を2005年２月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISMSおよびISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人材の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。 (2) 精度管理および品質保証に関するリスク検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。ヘルスケア関連サービス事業における滅菌関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品／サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を推進していくとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が想定以上に強化された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 研究開発および技術革新に関するリスク当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っております。しかしながら、人材確保ができなかった等の理由により、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの製品／サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品／サービスの供給に関するリスク当社グループは、製品／サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。しかしながら、製品／サービスの供給における業務プロセスに遅延や不具合が生じることや、急激な需要の増加や不測の事態等により当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給能力が不足することにより、当社グループが安定的な製品／サービスの提供を継続することが出来なくなった場合、あるいは、急激な人件費や原材料等の高騰の影響を価格転嫁できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計適用に関するリスク当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産57,958百万円（連結総資産の19.9％）ならびにBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する投資有価証券4,994百万円（連結総資産の1.7％）および貸付金4,920百万円（連結総資産の1.7％）であります。これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 重要なリスク(8) 企業買収等（M&A）に関するリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。 (10) 法的規制等に関するリスク当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。 (11) 市場環境の変化による影響医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可能性があります。 (12) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 経営戦略の実行に伴うリスク中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(13)に記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国においては、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、経済活動は正常化へ向かっておりますが、世界情勢の緊迫化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きに注視が必要な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス関連検査需要の急激な減少に加え、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制など、事業環境が急速かつ大きく変化しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、H.U. Bioness Complexを中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に取り組むとともに、アフターコロナを見据えたベース事業の成長に注力しております。当連結会計年度の売上高は236,950百万円（前期比9.2％減）となりました。主な減収要因は検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検査数の減少です。利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収により減益となりました。その結果、営業損失は4,043百万円（前期は営業利益23,381百万円）、経常損失は7,241百万円（前期は経常利益22,010百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15,676百万円）となりました。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。当連結会計年度の実績は、連結売上高が236,950百万円、連結営業損失が4,043百万円、EBITDAが16,828百万円、ROEが△5.2％、ROICが△1.2％となっております。なお、個別プロジェクトの投資判断については、CEOの諮問機関である投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理するなど、決裁前の事前審査機能の強化を図り、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、国別の資本コストに一定の事業リスクを反映したハードルレートを用いた評価を実施し、各事業部門に資本コストを意識した投資を促すとともに、これを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。 ② セグメントごとの経営成績イ．検査・関連サービス事業（LTS）売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連検査売上が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は146,730百万円（前期比10.0％減）となりました。利益では、収益性改善施策による効果の発現があった一方で、新型コロナウイルス関連売上高の減収に伴う減益や原材料費の増加等により、営業損失は12,512百万円（前期は営業利益279百万円）となりました。 ロ．臨床検査薬事業（IVD）売上では、円安の好影響もあり、CDMO・原材料供給事業を中心としてベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は61,908百万円（前期比11.6％減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減に加えて研究開発費の増加等により、営業利益は12,915百万円（前期比51.3％減）となりました。 ハ．ヘルスケア関連サービス事業（HS）売上では、滅菌関連事業が伸長した結果、売上高は28,311百万円（前期比2.0％増）となりました。利益では、人件費の増加があったものの、主に在宅・福祉用具事業の収益性改善等により、営業利益は1,337百万円（前期比26.5％増）となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）検査・関連サービス事業（百万円）145,01390.8臨床検査薬事業（百万円）89,54079.0ヘルスケア関連サービス事業（百万円）26,513101.7合計（百万円）261,06687.2（注）金額は、販売価格換算によっております。 ロ．受注実績当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）検査・関連サービス事業（百万円）146,73090.0臨床検査薬事業（百万円）61,90888.4ヘルスケア関連サービス事業（百万円）28,311102.0合計（百万円）236,95090.8（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２）財政状態の分析 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減資産合計（百万円）297,924290,849△7,074負債合計（百万円）147,877148,344467純資産合計（百万円）150,047142,505△7,542自己資本比率（％）50.349.0△1.4（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,074百万円減少し、290,849百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加4,379百万円、繰延税金資産の増加3,532百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加3,128百万円およびのれんの増加2,945百万円があった一方、流動資産その他の減少5,257百万円、長期貸付金の減少4,441百万円、ソフトウエアの減少4,360百万円、現金及び預金の減少4,238百万円および建設仮勘定の減少2,865百万円があったためであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、148,344百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加4,000百万円および未払金の増加3,658百万円があった一方、流動負債その他の減少7,371百万円、社債の減少3,900百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少3,700百万円、リース債務（固定）の減少1,364百万円および未払法人税等の減少996百万円があったためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,542百万円減少し、142,505百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加6,069百万円およびその他有価証券差額金の増加1,379百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円および配当金の支払7,151百万円があったためであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、49.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析（連結キャッシュ・フローの状況） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,53516,551△15,983投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,583△16,05013,532フリー・キャッシュ・フロー（百万円）2,951500△2,450財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,757△5,782△25現金及び現金同等物（百万円）44,18539,946△4,239当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,239百万円減少し、39,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、16,551百万円（前期比49.1％減）となりました。この主な要因は、減価償却費20,323百万円、法人税等の還付額5,929百万円、持分法による投資損失2,788百万円およびその他の固定負債の増加額2,099百万円があった一方、税金等調整前当期純損失7,619百万円、その他の流動負債の減少額5,844百万円および仕入債務の減少額1,767百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,050百万円（前期比45.7％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,180百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出12,370百万円および無形固定資産の取得による支出5,187百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,782百万円（前期比0.4％増）となりました。この主な要因は、社債の発行による収入6,100百万円および長期借入れによる収入4,000百万円があった一方、配当金の支払額7,143百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,420百万円および長期借入金の返済による支出3,700百万円があったためであります。 （４）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債は81,946百万円であります。主なものは、社債31,100百万円、長期借入金29,000百万円、長期リース債務7,996百万円、短期リース債務3,849百万円および１年内償還予定の社債10,000百万円であります。また、当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（安定的）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。 （５）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであります。 a.固定資産の評価 有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。 翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 b.投資有価証券の評価 市場価格のない株式等の評価は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。 また、当社グループで保有する関連会社に対する投資については、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用しております。 翌連結会計年度において、投資先の財政状態の悪化により、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 検査・関連サービス事業研究開発におきましては、主に感染症領域、先端医療領域、グループ連携強化の活動を推進しております。感染症領域では、新型コロナウイルス対応での経験と学びを活かし、今後の新興・再興感染症およびパンデミックに対して迅速に対応できる技術基盤強化と国産化を進めてまいりました。また、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する検査技術およびAI開発も推進しております。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、難病・希少疾患領域、およびがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を推進しております。グループ連携として、臨床検査薬事業にて新規に開発・上市される検査試薬の早期導入を推進しており、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。新規臨床検査項目の開発と導入、新規技術の検査現場実装、特殊検査技術のAI・DX化、ものづくり・機械化による効率化を進め、H.U. Bioness Complexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は508百万円です。臨床検査薬事業研究開発におきましては、アルツハイマー病を含む神経疾患領域の研究用試薬および体外診断用医薬品の開発・上市活動を継続的に行い、それ以外の疾患領域においても、独自性が高く臨床有用性を有する試薬や、臨床現場の効率化をサポートする試薬の開発に努めました。国内における神経疾患関連試薬としては、血液等を使用する３種類のルミパルス®システムを用いた研究用試薬（ニューロフィラメント軽鎖、アポリポタンパク質E4、および全アポリポタンパク質E）を開発・上市いたしました。さらに、脳脊髄液を用いたルミパルス®システムの体外診断用医薬品（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42）が、12月に保険適用され、治療薬投与の普及と共に、本臨床領域に大きな貢献を果たしていくと期待しております。米国・欧州においては、ルミパルス®システムを用い、アルツハイマー病関連の血液マーカーであるリン酸化タウタンパク質217の研究用試薬を上市し、今後、体外診断用医薬品としての性能を確認し、開発・上市を推進してまいります。神経疾患領域以外では、国内において、ルミパルス®システムを用いた体外診断用医薬品として、シクロスポリン測定試薬を上市いたしました。本試薬は、世界初の２種の抗体を用いたサンドイッチ型のシクロスポリン測定試薬であり、前年度上市しましたタクロリムス試薬と同様に、検体前処理工程も含めた全自動化測定法であり、臨床検査室の負担削減や短時間報告等が期待されております。また、冠動脈疾患の診断補助として、アポリポタンパク質B-48測定試薬が体外診断用医薬品として承認され、潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として承認されているPGE-MUM測定試薬が保険適用されました。研究用試薬としては、肝癌マーカー候補として期待されるグリピカン３測定試薬の上市を行い、今後、臨床研究を進め体外診断用医薬品としての開発を進めてまいります。海外においては、欧州では欧州体外診断用医療機器規則に法った製品群の上市を進め、中国ではペプシノーゲンI, II測定試薬を上市しました。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、腫瘍マーカー、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、次世代の超高感度プラットフォーム開発を進めており、神経疾患領域等の研究用試薬のラインアップ開発と共に、超高感度化による臨床的有用性を示すための臨床研究を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は9,159百万円です。全社研究開発では、H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所において医療・ヘルスケアの最適化、社会課題の解決を目指した中長期視点での基盤技術の研究開発と実装にむけた検証を継続しております。AI開発、ものづくり、ロボティクスから医療情報利活用、先端分析技術開発まで多岐にわたる研究開発を推進しており、特に医療・ヘルスケアの高度化および多様化に伴い今後の実用化が期待される先端モダリティ（Exosomes、Microbiome、細胞・再生医療等）に関する研究開発を加速させております。EViSTEP®など当社独自技術を利用したグループ内外の企業・機関との積極的な協業・オープンイノベーションを積極的に推進しており、バイオマーカー探索、臨床研究などによる有用性検証等を通して早期の社会実装を目指します。ヘルスケア領域における活動も強化しており、本領域におけるオープンイノベーションの一例として、唾液・生活習慣と免疫状態の関係に基づいた免疫検査サービスを開発し、検査関連サービス事業の協力の下、新規に事業展開します。また、昨今、医療現場の大きな課題として、人手不足に伴う生産性向上の必要性が明確になりつつあります。これまでの医療機関・検査現場との協業を通じて研究所に蓄積した多様な基盤技術・ノウハウを活用し、グループ内外に対してDX化、AI開発、機械化/ものづくりの活用による「スマートラボ・DXラボ」の実現を支援する活動を開始しております。当事業にかかる研究開発費は1,595百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は11,262百万円となっております。今後もH.U.グループ研究開発機能の一体化を推進し、No.1、Only-oneの技術基盤開発および人材育成を通じて、医療・ヘルスケアに必須のサービスや製品を継続的に提供・提案することを目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、将来の成長および事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会計年度は、19,128百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシステム投資を含んでおります。 LTS事業におきましては、検査設備の更新およびシステム開発、病院内検査室の新規運営受託等により9,949百万円の設備投資を実施しました。 IVD事業におきましては、製造設備の取得および更新、研究設備の更新等により6,931百万円の設備投資を実施しました。 HS事業におきましては、顧客への滅菌設備の設置および福祉用具レンタル商品の購入等により1,298百万円の設備投資を実施しました。 全社（共通）等におきましては、949百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計(百万円)本社等（東京都港区）全社（共通）事務所等849－1,662(36,134)823535433,492372(59)H.U. Bioness Complex（東京都あきる野市）全社（共通）事務所等687－－2806401501,75828(6) (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計(百万円)㈱エスアールエル （東京都港区）検査・関連サービス事業臨床検査設備等3,8017,5093,367(35,229)6,53720,87215,77657,8641,453(800)富士レビオ㈱ （東京都港区）臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等10,6881,9411,477(62,385)5991,80633116,845359(130)㈱日本医学臨床検査研究所（京都府久世郡久御山町）検査・関連サービス事業臨床検査設備等950－845(7,334)5859061763,464253(174)日本ステリ㈱（東京都港区）ヘルスケア関連サービス事業滅菌設備等8510850(6,298)750926983,478704(3,404)ケアレックス㈱（東京都港区）ヘルスケア関連サービス事業福祉用具等5271202(4,676)6809691132,494302(119) (3) 在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Fujirebio Diagnostics,Inc.（米国)臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等4,6241,287919(77,060)－8162457,892376 (2)Fujirebio Europe N.V.（ベルギー）臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等1981,689－492375242,780141(10) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）の合計額であります。２．提出会社の本社等中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物629百万円、ソフトウエア161百万円およびその他97百万円を含んでおり、H.U. Bioness Complex中には国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物332百万円、リース資産239百万円、ソフトウエア29百万円およびその他255百万円を含んでおります。３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末における設備投資計画（新設、拡充）は、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手および完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社㈱エスアールエル（H.U. BionessComplex)東京都あきる野市全社検査・関連サービス事業H.U. BionessComplexに係る機器・システム等39,00036,3002018年６月2024年12月㈱エスアールエル（営業本部等）東京都港区他検査・関連サービス事業検査設備等1,200－2024年４月2025年３月（注）１．上記の設備投資資金は、主に自己資金、長期借入金および社債にて賄う予定であります。２．重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,262,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,298,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,609,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社とのアライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を目的として株式を保有しています。当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的および定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先および共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致しているか否かの検証を行います。 ロ.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9261非上場株式以外の株式3154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、無償譲渡によるものであります。 ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ファルコホールディングス45,50045,500当社グループの取引先であり、定量的な基準を満たしていることから、継続して保有しております。無10689㈱メンタルヘルステクノロジーズ49,20049,200当社グループの協業先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。無4757㈱ビー・エム・エル200200当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。有00 ③ 株式会社エスアールエルの株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社エスアールエルの株式の保有状況については以下のとおりです。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社とのアライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を目的として株式を保有しています。当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的および定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先および共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致しているか否かの検証を行います。 ロ.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式591非上場株式以外の株式1184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）札幌臨床検査センター㈱169,700169,700当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。有184215 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 261,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ビー・エム・エル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-111,278.219.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,960.56.92 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON， E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）2,486.74.35 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON．MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3-11-1）2,205.33.85 Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1）1,705.42.98 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-61,538.62.69 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-11,272.22.22 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON．MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3-11-1）1,129.21.97 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A． （東京都港区港南2-15-1）1,054.41.84 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U．S．A. （東京都港区港南2-15-1）1,040.61.82 計―27,671.248.37 （注）１．持株比率は、自己株式262,101株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。３．2023年11月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2023年11月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーアメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート33004,186,4007.28４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2-7-1263,5020.46三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-51,578,4002.75三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-1760,4001.32三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2624,3471.09５．2024年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーアメリカ合衆国、カリフォルニア州、ラホーヤ、エグゼクティブ・スクエア4275、5階3,566,4206.21 |
| 株主数－金融機関 | 43 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,23124,953103,957△2,081136,060当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1010 21新株の発行（譲渡制限付株式報酬）3131 63剰余金の配当 △7,149 △7,149親会社株主に帰属する当期純利益 15,676 15,676自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 2323合併による減少 △62 △62株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計42428,464218,572当期末残高9,27424,996112,422△2,060144,633 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6203,997△1,5734,04572140,178当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 21新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 63剰余金の配当 △7,149親会社株主に帰属する当期純利益 15,676自己株式の取得 △1自己株式の処分 23合併による減少 △62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,5023,142△3461,29321,296当期変動額合計△1,5023,142△3461,29329,868当期末残高1187,140△1,9195,33974150,047 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,27424,996112,422△2,060144,633当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）44 9剰余金の配当 △7,151 △7,151親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,553 △7,553自己株式の取得 △987△987自己株式の処分 791791連結範囲の変動 △17 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44△14,722△196△14,909当期末残高9,27925,00197,700△2,256129,724 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1187,140△1,9195,33974150,047当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9剰余金の配当 △7,151親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,553自己株式の取得 △987自己株式の処分 791連結範囲の変動 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3796,069△947,353137,366当期変動額合計1,3796,069△947,35313△7,542当期末残高1,49813,209△2,01412,69288142,505 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 224 |
| 株主数－個人その他 | 15,486 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 15,980 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9922,627,611当期間における取得自己株式130306,680 （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２．当事業年度の取得自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -987,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -987,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１57,4711－57,473合計57,4711－57,473自己株式 普通株式 （注）２、３、４561384292654合計561384292654 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加１千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、信託型株式報酬制度における取得による増加384千円および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少292千株は、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式の交付又は市場への売却による減少292千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月14日H.U.グループホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 寿 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 ・Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定」については、前期に企業結合の会計処理が完了したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 また、会社は当連結会計年度に検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて、新型コロナウイルス感染症関連売上の減少及び原材料費の増加等から資産グループの収益性が低下し、有形及び無形固定資産の減損の兆候を識別した。当該資産グループの減損損失の認識の判定について、経営者の主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、監査上の相対的な重要性が高いと判断し、新たに「検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。結果、以下の事項を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 ・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１) 固定資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、検査・関連サービス事業セグメント（以下、「LTS事業」）において株式会社エスアールエル（以下、「エスアールエル社」）を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場においては、医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制が続いており、また、新型コロナウイルス感染症関連売上が減少していることや原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は検査オペレーションの抜本的な効率化等により収益性の改善に取り組んでいる。2024年３月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が57,958百万円（連結総資産の19.9%）計上されている。 エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、資産グループの収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において会社は当該資産グループについて減損損失を認識しなかった。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、エスアールエル社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び事業計画に基づいて予測した金額で算定している。翌連結会計年度予算及び事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や2023年５月に稼働を開始したH.U. Bioness Complexにおける、一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の見積りが含まれる。 エスアールエル社の将来の売上予測のインプットである売上高成長率やH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、また、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人はLTS事業におけるエスアールエル社の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LTS事業におけるエスアールエル社の臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や原価削減等などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社の取締役会によって承認された翌連結会計年度予算及び事業計画との整合性を検証した。・翌連結会計年度予算及び事業計画について、以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれる売上予測のインプットである売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートと整合性の検討、類似企業との比較、並びに会社から入手した新規顧客獲得見込みや値上げの見積り資料との整合性を検討した。 - 翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれるH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の予測について、経営者と議論するとともに、費用削減効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。・翌連結会計年度予算及び事業計画の売上予測及び原価低減等の重要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２) 投資有価証券の評価及び貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券（残高6,438百万円）には、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券（4,994百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。また、流動資産 その他（残高13,875百万円）には、同社に対する貸付金(4,920百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。 BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携を構築し遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、会社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America Inc.（以下、HAI）を通して間接所有している持分法適用関連会社である。BMGLは、2019年３月期において大口顧客との契約を喪失したことを契機として、大幅な業績悪化に陥った結果、同社の公正価値が投資簿価を下回ったことによる差額898百万円を含めて、2019年３月期の会社の連結財務諸表において持分法投資損失3,471百万円を計上した。2020年３月期以降は、同社の公正価値に関して、投資簿価と比較して一時的でない価値の下落は認められないため、減損は不要と判断した。なお、HAI及びBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っている。 米国会計基準においては、BMGLに対する持分法投資について、一時的でない価値の下落がある場合、公正価値まで減損することが求められ、また、BMGLに対する貸付金について、貸付金の残存期間における予想信用損失を算定し、貸倒引当金を計上することが求められる。会社は、投融資の評価にあたって、事業計画の達成状況及び資金調達の可否を重要な仮定とし、評価を実施した。 会社は、米国会計基準に基づき、BMGLに対する持分法投資に関して、当連結会計年度末においても一時的でない価値の下落は認められないことから、減損は不要と判断した。また、会社は、BMGLに対する貸付金の減損に関して、当連結会計年度末において、残存期間において見込まれる貸倒引当金に重要性はないと判断した。 BMGLに対する持分法投資及び貸付金の評価にあたっては、経営者の主観的な判断を伴い、これらの残高には金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BMGLに対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・BMGLの最高経営責任者へインタビューを実施し、BMGLを取り巻く事業環境及び事業計画の概要についての理解を得た。・BMGLに対する持分法投資について、当期の業績や翌期以降の顧客との契約状況や資金調達の可否等の検討を含む、一時的でない価値の下落の有無に関するHAIの経営者の見解に対する合理性の検討を実施した。・貸付金の残存期間における予想信用損失の見積りについて、過去の損失実績、事業計画の達成状況の評価を行い、また、資金調達の実行可能性について経営者への質問及び根拠資料を閲覧することで、経営者の見解に対する合理性の検討及び見積りの不確実性への対処の評価を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、H.U.グループホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、H.U.グループホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書の特記事項に記載されているとおり、内部統制報告書の提出日後、検査・関連サービス事業において新セントラルラボ（H.U. Bioness Complex）の報告・請求システムの稼働に伴う業務プロセスの大幅な変更を予定している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 ・Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定」については、前期に企業結合の会計処理が完了したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 また、会社は当連結会計年度に検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて、新型コロナウイルス感染症関連売上の減少及び原材料費の増加等から資産グループの収益性が低下し、有形及び無形固定資産の減損の兆候を識別した。当該資産グループの減損損失の認識の判定について、経営者の主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、監査上の相対的な重要性が高いと判断し、新たに「検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。結果、以下の事項を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 ・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１) 固定資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、検査・関連サービス事業セグメント（以下、「LTS事業」）において株式会社エスアールエル（以下、「エスアールエル社」）を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場においては、医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制が続いており、また、新型コロナウイルス感染症関連売上が減少していることや原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は検査オペレーションの抜本的な効率化等により収益性の改善に取り組んでいる。2024年３月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が57,958百万円（連結総資産の19.9%）計上されている。 エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、資産グループの収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において会社は当該資産グループについて減損損失を認識しなかった。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、エスアールエル社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び事業計画に基づいて予測した金額で算定している。翌連結会計年度予算及び事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や2023年５月に稼働を開始したH.U. Bioness Complexにおける、一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の見積りが含まれる。 エスアールエル社の将来の売上予測のインプットである売上高成長率やH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、また、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人はLTS事業におけるエスアールエル社の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、LTS事業におけるエスアールエル社の臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や原価削減等などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社の取締役会によって承認された翌連結会計年度予算及び事業計画との整合性を検証した。・翌連結会計年度予算及び事業計画について、以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれる売上予測のインプットである売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートと整合性の検討、類似企業との比較、並びに会社から入手した新規顧客獲得見込みや値上げの見積り資料との整合性を検討した。 - 翌連結会計年度予算及び事業計画の見積りに含まれるH.U. Bioness Complexにおける一般及び特殊検査の全自動化等による原価低減等の予測について、経営者と議論するとともに、費用削減効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。・翌連結会計年度予算及び事業計画の売上予測及び原価低減等の重要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２) 投資有価証券の評価及び貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券（残高6,438百万円）には、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券（4,994百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。また、流動資産 その他（残高13,875百万円）には、同社に対する貸付金(4,920百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。 BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携を構築し遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、会社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America Inc.（以下、HAI）を通して間接所有している持分法適用関連会社である。BMGLは、2019年３月期において大口顧客との契約を喪失したことを契機として、大幅な業績悪化に陥った結果、同社の公正価値が投資簿価を下回ったことによる差額898百万円を含めて、2019年３月期の会社の連結財務諸表において持分法投資損失3,471百万円を計上した。2020年３月期以降は、同社の公正価値に関して、投資簿価と比較して一時的でない価値の下落は認められないため、減損は不要と判断した。なお、HAI及びBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っている。 米国会計基準においては、BMGLに対する持分法投資について、一時的でない価値の下落がある場合、公正価値まで減損することが求められ、また、BMGLに対する貸付金について、貸付金の残存期間における予想信用損失を算定し、貸倒引当金を計上することが求められる。会社は、投融資の評価にあたって、事業計画の達成状況及び資金調達の可否を重要な仮定とし、評価を実施した。 会社は、米国会計基準に基づき、BMGLに対する持分法投資に関して、当連結会計年度末においても一時的でない価値の下落は認められないことから、減損は不要と判断した。また、会社は、BMGLに対する貸付金の減損に関して、当連結会計年度末において、残存期間において見込まれる貸倒引当金に重要性はないと判断した。 BMGLに対する持分法投資及び貸付金の評価にあたっては、経営者の主観的な判断を伴い、これらの残高には金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BMGLに対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・BMGLの最高経営責任者へインタビューを実施し、BMGLを取り巻く事業環境及び事業計画の概要についての理解を得た。・BMGLに対する持分法投資について、当期の業績や翌期以降の顧客との契約状況や資金調達の可否等の検討を含む、一時的でない価値の下落の有無に関するHAIの経営者の見解に対する合理性の検討を実施した。・貸付金の残存期間における予想信用損失の見積りについて、過去の損失実績、事業計画の達成状況の評価を行い、また、資金調達の実行可能性について経営者への質問及び根拠資料を閲覧することで、経営者の見解に対する合理性の検討及び見積りの不確実性への対処の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 ・Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「Fluxus Inc,及びADx NeuroSciences NVの取得取引に関連して識別された無形資産の測定」については、前期に企業結合の会計処理が完了したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 また、会社は当連結会計年度に検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて、新型コロナウイルス感染症関連売上の減少及び原材料費の増加等から資産グループの収益性が低下し、有形及び無形固定資産の減損の兆候を識別した。当該資産グループの減損損失の認識の判定について、経営者の主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、監査上の相対的な重要性が高いと判断し、新たに「検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。結果、以下の事項を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 ・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエル 臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 ・Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国関連会社）に対する投融資の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券（残高6,438百万円）には、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券（4,994百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。また、流動資産 その他（残高13,875百万円）には、同社に対する貸付金(4,920百万円）が含まれており、総資産の1.7％を占めている。 BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携を構築し遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、会社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America Inc.（以下、HAI）を通して間接所有している持分法適用関連会社である。BMGLは、2019年３月期において大口顧客との契約を喪失したことを契機として、大幅な業績悪化に陥った結果、同社の公正価値が投資簿価を下回ったことによる差額898百万円を含めて、2019年３月期の会社の連結財務諸表において持分法投資損失3,471百万円を計上した。2020年３月期以降は、同社の公正価値に関して、投資簿価と比較して一時的でない価値の下落は認められないため、減損は不要と判断した。なお、HAI及びBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っている。 米国会計基準においては、BMGLに対する持分法投資について、一時的でない価値の下落がある場合、公正価値まで減損することが求められ、また、BMGLに対する貸付金について、貸付金の残存期間における予想信用損失を算定し、貸倒引当金を計上することが求められる。会社は、投融資の評価にあたって、事業計画の達成状況及び資金調達の可否を重要な仮定とし、評価を実施した。 会社は、米国会計基準に基づき、BMGLに対する持分法投資に関して、当連結会計年度末においても一時的でない価値の下落は認められないことから、減損は不要と判断した。また、会社は、BMGLに対する貸付金の減損に関して、当連結会計年度末において、残存期間において見込まれる貸倒引当金に重要性はないと判断した。 BMGLに対する持分法投資及び貸付金の評価にあたっては、経営者の主観的な判断を伴い、これらの残高には金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(１) 固定資産の評価 |