財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Sakai Moving Service Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田島 哲康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２－２４４－１１７４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。 その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、連結子会社）を子会社化2021年４月株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化2021年７月2021年７月Relo Transeuro Limitedを子会社化Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更2022年１月株式会社サカイパンダロジ（現在、非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化2022年８月株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化2022年９月株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立2023年１月株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。 国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ （注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス電気工事事業株式会社エレコンBlue Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業 株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランド株式会社キッズドリームその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エレコン堺市堺区50引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負100電気工事作業外注役員の兼任２名Blue Wash株式会社堺市東区10エアコン等家電製品の工事請負と販売100(100)－株式会社ＳＤホールディングス東京都渋谷区30子会社の事業活動の管理及び経営指導100クリーンサービス作業外注役員の兼任２名ダイカンサービス株式会社東京都渋谷区90クリーンサービス事業100(100)役員の兼任２名株式会社ディ・アイ・ティー東京都渋谷区45シェアードサービス及びシステム管理100(100)役員の兼任２名株式会社ジェイランド堺市中区19リユース店の経営100リユース品提供役員の兼任１名株式会社クリーン・システム名古屋市名東区85建物の清掃及び改装工事100クリーンサービス作業外注役員の兼任１名株式会社キッズドリーム兵庫県尼崎市10リユース店の経営100リユース品提供役員の兼任１名株式会社新世紀サービス堺市堺区10商品及び引越消耗品の販売100商品及び引越用消耗品の仕入役員の兼任４名（持分法適用関連会社） 株式会社キャンディル（注）3東京都新宿区561建築サービス関連事業27.5引越付随作業外注役員の兼任０名（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．株式会社キッズドリーム及び株式会社新世紀サービスについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）引越事業5,837（9,812）電気工事事業230（6）クリーンサービス事業302（86）リユース事業204（256）その他142（56）合計6,715（10,216） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5,997（9,969）34.17.44,951 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在セグメントの名称管理職・事務職（人）営業職（人）現業職（人）計（人）引越事業1,4601,1243,2185,802リユース事業1703653その他14200142合計1,6191,1243,2545,997 (3）労働組合の状況当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.783.678.171.1160.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エレコン（注）３7.140.0－－－ダイカンサービス㈱（注）３15.10.0－－－㈱ジェイランド（注）３0.00.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。４．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。 (3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。 (4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。 (5)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」を大きな課題と認識しております。これからの企業には人を確保する力、そして定着させる力が求められることから、当社が人材確保、育成することで、「2024年問題」を長期的には大きなチャンスと捉えて対応して参ります。またその他の具体的な戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)共創の経営増加する単身引越ニーズに対応するため、引き続きパートナー企業との提携を進めて参ります。また、研修実施と評価制度を導入することにより、品質・技術水準をさらに高め、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして参ります。(b)人材活用人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。エンゲージメントサーベイの結果は、徐々に改善されておりますが、引続き改善に向けた取り組みを行います。特に改善希望の多いIT設備環境を改善して参ります。(c)生産性向上生産性向上に向け、事務職の適正な人材配置やリスキリングを推奨しております。DXの推進で引続きデジタルソリューションを導入活用することで事務職一人当たりの生産性向上を図って参ります。 (d)シェア拡大当社の戦略上、市場規模の大きな関東のシェアアップは最も重要であると考えております。よって関東での人材活躍戦略を推進することで更なるシェアアップを考えております。また新たなチャネルとして大型移転のみならずオフィス移転を獲得して参ります。(e)グループ戦略新生活応援グループとして、「暮らしの中にもっとSAKAIを！」をキャッチフレーズに引越を基軸とした顧客接点の維持を図って参ります。特にシナジーが活かされる電気工事、リユース、クリーンサービスを３本柱として推進して参ります。またM＆Aについても積極的に検討していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．サステナビリティ全般 当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 このような状況のもと、当社は2023年８月にサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を新設しました。 当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が懸念されています。当社は2024年問題を見据えて自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。 運送業にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。 今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。 なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。 （1）ガバナンス 当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役及び取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を2023年８月に設置し、当事業年度においては2024年３月に開催しました。今後、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催する予定です。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。 気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理本部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進担当の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会を通じて必要に応じ適宜、取締役及び取締役会に報告、提言することとしております。経営者はその報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。 （2）リスク管理 当社のサステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティに関するリスク・機会を各分科会で検討し、サステナビリティ委員会での審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて協議しリスク・機会を管理しています。各分科会では想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議し、指標及び目標の設定を通じてリスク・機会を管理しております。 リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4.0℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスクと機会の洗い出しを行います。 また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスクと機会の洗い出しを行っております。なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。 ２．気候変動① 戦略 事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオと4.0℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。シナリオ1.5℃上昇４℃上昇世界観1.5℃シナリオは、Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) （国際エネルギー機関（IEA））を参照し、2050年までに正味ゼロエミッションを達成するという世界を想定しています。気温上昇への対策として、法規制が強化されるとともに技術革新が進み、炭素税や設備投資等の費用増加が懸念されます。一方、収益の拡大と輸送効率化という機会獲得につながる側面があると考えております。4℃シナリオは、SSP5-8.5（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））を参照し、化石燃料依存型の下で気候政策をしない世界を想定しています。4℃シナリオにおける気温上昇という変化は、燃料調達コストの増加や熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下が懸念されます。一方、海面上昇による被害想定地域からの移転の可能性による収益機会を認識しております。 気候関連リスクと機会財務影響対応方針移行リスクカーボンプライシングメカニズムによる費用の増加中エコカーの導入、輸送効率化燃料調達コストの増加低エコカーの導入、輸送効率化脱炭素に向けた設備投資によるコストの増加中環境配慮型トラックの情報収集と実証実験を行い、導入の可否を検討物理リスク集中豪雨、洪水など天災の増加大BCPの整備と従業員の安否確認システムを活用することにより、事業への影響を最小限に抑える。猛暑日の増加低熱中症対策として機能性の高い制服の採用や、有効なツールの導入機会輸送効率化中エコカーの導入、配車計画の最適化電力効率化中太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気への切り替え消費者の嗜好の移り変わり中リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引き付ける取組の実施※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。 ② 指標及び目標当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。2023年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。ＧＨＧ排出量実績Scopeカテゴリ2023年度（t-CO2）Scope１44,394Scope２3,930Scope３１．購入した製品・サービス109,498２．資本財7,130３．Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,281４．輸送、配送（上流）37,258※Scope1及びScope2は、国内法対応として温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度(SHK法)に基づく算定を基礎として、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。※Scope3は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）に基づき算定しております。また株式会社サカイ引越センター（単体）の事業においての特に関連性と重要性が認められるカテゴリ1,2,3,4に絞って算定していますが、今後集計対象範囲を拡大する予定です。なお、カテゴリ10．販売した製品の加工、11．販売した製品の使用、14．フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。 ＧＨＧ排出量の削減目標項目対象2023年度実績2030年目標ＧＨＧ排出量（t-CO2）Scope１44,39410％削減（2020年度比）※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。 ３．人的資本、多様性に関する取組み①ありたい組織像・人物像運送業を取り巻く環境として、人手不足や燃料費高騰、時間外労働の短縮等の課題があり、人材を確保する力、そして定着させる力が求められます。当社は人材を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、「社員の健康＝企業成長とし全員が主役の組織」「皆が安全、安心し、働き甲斐の高い組織」を目指します。また、「仕事を通じて自己成長し、公私ともに充実している人物」「社是に基づいて、お客様満足追求に向けて、主体的思考から創造性を発揮し、社会貢献を自己成長の場と出来る人物」の育成をしてまいります。 ② 戦略1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成 当社の高品質な引越サービスのブランドを定着させ、経営戦略を実現するためにはホスピタリティマインドを持ち合わせた人材を育成する必要があります。 高いホスピタリティマインドを持ち合わせた人材の育成にあたっては、「まごころこめておつきあい」をキーワードに毎月17日を「まごころの日」とし、地域の清掃活動を行い、創業者が大事にしていたホスピタリティマインドを伝達し醸成しております。その結果として、大型移転や富裕層向け住宅など多様な形態の引越案件を優位な受注につなげてまいります。また、「学び方改革」として自律参加型教育プログラムを年間で100名実施し、外部研修として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主催「マネジメントリーダー育成塾」や「グロービス・マネジメント・スクール」など従業員が必要とする知識やスキルを自ら学ぶ環境を整備してまいります。また、株式会社SchooのE‐Learningを導入しコンテンツを拡充し学びたい人が学びたいときに学習できる環境を作り、従業員が自律的に学ぶ環境づくりを推進することで、自己成長を実現できる環境を構築します。 2.多様な人材確保（女性活躍・採用の多様性）引越事業の業務が労働市場において会社ブランドを向上させるためには、女性が活躍できる会社であることが不可欠であります。期末日現在の男女比率は男性87％、女性13％となっており男性が活躍する環境となっているため、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行います。環境整備をするにあたり、現在女性の管理職の割合が6.7％と男性に比べて低い傾向がみられます。この課題に対応すべく、女性店長の育成や女性管理職育成研修、職場の設備環境整備等を実施しております。 また、採用の多様性として労働人口の減少に対応するために採用の多様性を図ることを目的として、新卒採用だけではなくリファラル採用や中途採用を強化してまいります。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり（従業員エンゲージメント向上）お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、現在の従業員の仕事に対する意欲や、リテンションに関する課題を解決していく必要性があります。なかでも、従業員満足度は重要な課題と考えています。エンゲージメントサーベイの実施結果により、「組織風土」「設備環境」「制度待遇」にて従業員とのギャップが発生していることが判明いたしました。お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、可視化された問題点を解消していくことが必要と考え、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた社内環境整備に取り組んでおります。「組織風土」では、階層間の意思疎通をより向上させることを目的に、１on１ミーティングなどのコミュニケーションの機会を増やしています。「設備環境」におきましては、通信環境が脆弱な店舗の通信環境の改善やパソコンスペックの向上を実施しました。「制度待遇」におきましては、ベースアップを含めた給与制度の改善や評価制度の見直しを進めています。また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度への加入を奨励しております。定期的な制度の周知及び加入者に毎月の拠出金の10％（上限1,000円/月）を奨励金として支給することにより従業員持株会への加入を推進し、エンゲージメント向上に努めます。 4.従業員の健康・安全お客様に「まごころ」のこもった質の高いサービスを提供するためには、従業員一人一人が心身ともに健康で業務に従事してもらうことが重要であります。そのためには、従業員の日常生活を起因とする傷病等を減少させることが必要であることから、心身共に健康で働くことができる環境を作り上げてまいります。 当社では社員の健康を企業の成長力と捉え、社員の健康保持・増進活動に取り組むことで、健康第一の健全な経営に努めております。そのため、当社の健康管理に対する取り組みとして健康管理のための施策強化と健康増進イベントの開催を実施することで社員の健康向上を目指しております。 ③ 指標及び目標当社グループの人的資本課題の解決を推進するために、以下の目標を設定しています。1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）自律参加型教育プログラム参加人数－名100名100名※プログラム内容一部抜粋 2024年６月時点 マネジメントリーダー育成塾、グロービス・マネジメント・スクール、Schoo（E-Learning） 2.多様な人材確保項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）リファラル採用38名45名60名中途採用574名600名600名女性店長着任数1名10名20名女性管理職比率2.7％3.0％5.0％女性管理職比率※6.7％7.0％12.0％※社内規定（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性管理職比率を指標としています。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）エンゲージメントスコア※ＢＢＢＢＢＡ従業員持株会加入率74.0％75.0％80.0％※リンクアンドモチベーションによるエンゲージメントサーベイを、年２回、匿名方式によりインターネット上で実施・集計しています。※最上位AAA～最下位DDの11段階で評価されCCCランクが平均値となります。※従業員持株会加入率は従業員持株会に加入資格のある正社員及び嘱託社員を集計しています。 4.従業員の健康・安全項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）傷病欠勤者数※97名90名80名※健康保険法に基づく傷病手当金受給者数を集計しています。 |
| 戦略 | ② 戦略1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成 当社の高品質な引越サービスのブランドを定着させ、経営戦略を実現するためにはホスピタリティマインドを持ち合わせた人材を育成する必要があります。 高いホスピタリティマインドを持ち合わせた人材の育成にあたっては、「まごころこめておつきあい」をキーワードに毎月17日を「まごころの日」とし、地域の清掃活動を行い、創業者が大事にしていたホスピタリティマインドを伝達し醸成しております。その結果として、大型移転や富裕層向け住宅など多様な形態の引越案件を優位な受注につなげてまいります。また、「学び方改革」として自律参加型教育プログラムを年間で100名実施し、外部研修として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主催「マネジメントリーダー育成塾」や「グロービス・マネジメント・スクール」など従業員が必要とする知識やスキルを自ら学ぶ環境を整備してまいります。また、株式会社SchooのE‐Learningを導入しコンテンツを拡充し学びたい人が学びたいときに学習できる環境を作り、従業員が自律的に学ぶ環境づくりを推進することで、自己成長を実現できる環境を構築します。 2.多様な人材確保（女性活躍・採用の多様性）引越事業の業務が労働市場において会社ブランドを向上させるためには、女性が活躍できる会社であることが不可欠であります。期末日現在の男女比率は男性87％、女性13％となっており男性が活躍する環境となっているため、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行います。環境整備をするにあたり、現在女性の管理職の割合が6.7％と男性に比べて低い傾向がみられます。この課題に対応すべく、女性店長の育成や女性管理職育成研修、職場の設備環境整備等を実施しております。 また、採用の多様性として労働人口の減少に対応するために採用の多様性を図ることを目的として、新卒採用だけではなくリファラル採用や中途採用を強化してまいります。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり（従業員エンゲージメント向上）お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、現在の従業員の仕事に対する意欲や、リテンションに関する課題を解決していく必要性があります。なかでも、従業員満足度は重要な課題と考えています。エンゲージメントサーベイの実施結果により、「組織風土」「設備環境」「制度待遇」にて従業員とのギャップが発生していることが判明いたしました。お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、可視化された問題点を解消していくことが必要と考え、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた社内環境整備に取り組んでおります。「組織風土」では、階層間の意思疎通をより向上させることを目的に、１on１ミーティングなどのコミュニケーションの機会を増やしています。「設備環境」におきましては、通信環境が脆弱な店舗の通信環境の改善やパソコンスペックの向上を実施しました。「制度待遇」におきましては、ベースアップを含めた給与制度の改善や評価制度の見直しを進めています。また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度への加入を奨励しております。定期的な制度の周知及び加入者に毎月の拠出金の10％（上限1,000円/月）を奨励金として支給することにより従業員持株会への加入を推進し、エンゲージメント向上に努めます。 4.従業員の健康・安全お客様に「まごころ」のこもった質の高いサービスを提供するためには、従業員一人一人が心身ともに健康で業務に従事してもらうことが重要であります。そのためには、従業員の日常生活を起因とする傷病等を減少させることが必要であることから、心身共に健康で働くことができる環境を作り上げてまいります。 当社では社員の健康を企業の成長力と捉え、社員の健康保持・増進活動に取り組むことで、健康第一の健全な経営に努めております。そのため、当社の健康管理に対する取り組みとして健康管理のための施策強化と健康増進イベントの開催を実施することで社員の健康向上を目指しております。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標当社グループの人的資本課題の解決を推進するために、以下の目標を設定しています。1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）自律参加型教育プログラム参加人数－名100名100名※プログラム内容一部抜粋 2024年６月時点 マネジメントリーダー育成塾、グロービス・マネジメント・スクール、Schoo（E-Learning） 2.多様な人材確保項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）リファラル採用38名45名60名中途採用574名600名600名女性店長着任数1名10名20名女性管理職比率2.7％3.0％5.0％女性管理職比率※6.7％7.0％12.0％※社内規定（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性管理職比率を指標としています。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）エンゲージメントスコア※ＢＢＢＢＢＡ従業員持株会加入率74.0％75.0％80.0％※リンクアンドモチベーションによるエンゲージメントサーベイを、年２回、匿名方式によりインターネット上で実施・集計しています。※最上位AAA～最下位DDの11段階で評価されCCCランクが平均値となります。※従業員持株会加入率は従業員持株会に加入資格のある正社員及び嘱託社員を集計しています。 4.従業員の健康・安全項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）傷病欠勤者数※97名90名80名※健康保険法に基づく傷病手当金受給者数を集計しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成 当社の高品質な引越サービスのブランドを定着させ、経営戦略を実現するためにはホスピタリティマインドを持ち合わせた人材を育成する必要があります。 高いホスピタリティマインドを持ち合わせた人材の育成にあたっては、「まごころこめておつきあい」をキーワードに毎月17日を「まごころの日」とし、地域の清掃活動を行い、創業者が大事にしていたホスピタリティマインドを伝達し醸成しております。その結果として、大型移転や富裕層向け住宅など多様な形態の引越案件を優位な受注につなげてまいります。また、「学び方改革」として自律参加型教育プログラムを年間で100名実施し、外部研修として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主催「マネジメントリーダー育成塾」や「グロービス・マネジメント・スクール」など従業員が必要とする知識やスキルを自ら学ぶ環境を整備してまいります。また、株式会社SchooのE‐Learningを導入しコンテンツを拡充し学びたい人が学びたいときに学習できる環境を作り、従業員が自律的に学ぶ環境づくりを推進することで、自己成長を実現できる環境を構築します。 2.多様な人材確保（女性活躍・採用の多様性）引越事業の業務が労働市場において会社ブランドを向上させるためには、女性が活躍できる会社であることが不可欠であります。期末日現在の男女比率は男性87％、女性13％となっており男性が活躍する環境となっているため、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行います。環境整備をするにあたり、現在女性の管理職の割合が6.7％と男性に比べて低い傾向がみられます。この課題に対応すべく、女性店長の育成や女性管理職育成研修、職場の設備環境整備等を実施しております。 また、採用の多様性として労働人口の減少に対応するために採用の多様性を図ることを目的として、新卒採用だけではなくリファラル採用や中途採用を強化してまいります。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり（従業員エンゲージメント向上）お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、現在の従業員の仕事に対する意欲や、リテンションに関する課題を解決していく必要性があります。なかでも、従業員満足度は重要な課題と考えています。エンゲージメントサーベイの実施結果により、「組織風土」「設備環境」「制度待遇」にて従業員とのギャップが発生していることが判明いたしました。お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、可視化された問題点を解消していくことが必要と考え、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた社内環境整備に取り組んでおります。「組織風土」では、階層間の意思疎通をより向上させることを目的に、１on１ミーティングなどのコミュニケーションの機会を増やしています。「設備環境」におきましては、通信環境が脆弱な店舗の通信環境の改善やパソコンスペックの向上を実施しました。「制度待遇」におきましては、ベースアップを含めた給与制度の改善や評価制度の見直しを進めています。また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度への加入を奨励しております。定期的な制度の周知及び加入者に毎月の拠出金の10％（上限1,000円/月）を奨励金として支給することにより従業員持株会への加入を推進し、エンゲージメント向上に努めます。 4.従業員の健康・安全お客様に「まごころ」のこもった質の高いサービスを提供するためには、従業員一人一人が心身ともに健康で業務に従事してもらうことが重要であります。そのためには、従業員の日常生活を起因とする傷病等を減少させることが必要であることから、心身共に健康で働くことができる環境を作り上げてまいります。 当社では社員の健康を企業の成長力と捉え、社員の健康保持・増進活動に取り組むことで、健康第一の健全な経営に努めております。そのため、当社の健康管理に対する取り組みとして健康管理のための施策強化と健康増進イベントの開催を実施することで社員の健康向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標当社グループの人的資本課題の解決を推進するために、以下の目標を設定しています。1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）自律参加型教育プログラム参加人数－名100名100名※プログラム内容一部抜粋 2024年６月時点 マネジメントリーダー育成塾、グロービス・マネジメント・スクール、Schoo（E-Learning） 2.多様な人材確保項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）リファラル採用38名45名60名中途採用574名600名600名女性店長着任数1名10名20名女性管理職比率2.7％3.0％5.0％女性管理職比率※6.7％7.0％12.0％※社内規定（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性管理職比率を指標としています。 3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）エンゲージメントスコア※ＢＢＢＢＢＡ従業員持株会加入率74.0％75.0％80.0％※リンクアンドモチベーションによるエンゲージメントサーベイを、年２回、匿名方式によりインターネット上で実施・集計しています。※最上位AAA～最下位DDの11段階で評価されCCCランクが平均値となります。※従業員持株会加入率は従業員持株会に加入資格のある正社員及び嘱託社員を集計しています。 4.従業員の健康・安全項目2024年3月期（実績）2025年3月期（翌期目標）2027年3月期（目標）傷病欠勤者数※97名90名80名※健康保険法に基づく傷病手当金受給者数を集計しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界に対する法的規制 当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。 そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）引越需要の変動 引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。 しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）労働力の確保と支社の開設 労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。 当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化 引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。 引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）顧客情報の保護 当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。 しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6）引越事業への依存度 当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。 そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7）災害等の発生 当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）人材流出による事業ノウハウの社外流出 当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威 当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。 その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）減損会計 当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。 (11）労働災害と重大事故について 引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。 そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）重要な訴訟によるリスク 当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更に伴い、経済活動の正常化が進んだことで輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しており、厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社グループは2024年問題への対応として自社でドライバーを育成する体制を構築したこと、また管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組みました。第４四半期においては、全国的に法人需要が戻ってきたことや閏年による営業日数の増加と繁忙期である３月末が土日のため３月に売上が集中した結果、作業件数は832,293件（前年同期比1.1％増）となり、引越単価も前年同期比4.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。また、当連結会計年度から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は116,861百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12,744百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益12,904百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,359百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い売上高、利益共に好調でした。一方リユース事業においては株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、新規出店への先行投資の影響等により利益は前年同期を下回りました。報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業100,123105.711,335108.8電気工事事業4,599107.0662112.9クリーンサービス事業5,26399.249581.2リユース事業6,213135.32115.7その他662109.7502107.9調整額－－△114－合 計116,861106.712,904106.8 （注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。 （注２）セグメント利益の調整額△114百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、27,732百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、9,581百万円の増加（前年同期の資金は10,179百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12,777百万円に対し、法人税等の支払額4,522百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,445百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、6,881百万円の減少（前年同期の資金は4,624百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,778百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、1,279百万円の減少（前年同期の資金は2,787百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,182百万円、配当金の支払額1,931百万円などがあったことによるものであります。 受注及び営業の実績(1）受注実績 当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）受注件数（件）前期比（％）受注高（百万円）前期比（％）受注残件数（件）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）引越事業831,943101.0100,003104.494,87999.614,73799.5合計831,943101.0100,003104.494,87999.614,73799.5（注）電気工事事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。 (2）営業実績 当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）引越作業件数（件)前期比（％）金額（百万円）前期比（％）引越事業832,293101.1100,123105.7電気工事事業－－4,599107.0クリーンサービス事業－－5,26399.2リユース事業－－6,213135.3報告セグメント計832,293101.1116,199106.7その他－－662109.7合計832,293101.1116,861106.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。固定資産の減損固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,920百万円（16.4％）増加の41,991百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し3,114百万円の増加）によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し5,257百万円（7.1％）増加の78,820百万円となりました。これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し3,084百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し1,981百万円の増加）によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,301百万円（18.8％）増加の27,199百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し326百万円の増加）、買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し1,275百万円の増加）、未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し638百万円の増加）によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し70百万円（1.6％）減少の4,300百万円となりました。これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し557百万円の増加）があったものの、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し364百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し214百万円の減少）によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,947百万円（8.4％）増加の89,312百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,654百万円の増加）によるものであります。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比6.7％増の116,861百万円となりました。これは引越作業件数は前年同期比1.1％増加の832,293件となり、引越単価も前年同期比4.5％上昇したことによるものであります②売上原価労務費は29,524百万円（前年同期比1.9％増）となり、売上原価は71,980百万円（前年同期比6.7％増）となりました。③販売費及び一般管理費人件費は19,878百万円（前年同期比6.4％増）となり、販売費及び一般管理費は32,136百万円（前年同期比6.2％増）となりました。④営業外損益営業外収益については、受取利息及び配当金28百万円等を計上しております。営業外費用については特に説明する事項はありません。⑤特別損益特別利益については、固定資産売却益66百万円を計上しております。特別損失については、減損損失133百万円等を計上しております。この結果、営業利益は12,744百万円となり、経常利益は12,904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,359百万円となりました。なお、当社グループは、「第２［事業の状況］ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したものの、特別損失の増加等により9.7％と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても9.2％と前期比0.2ポイントの下落となりました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］ ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に5,030百万円の設備投資を実施しました。 主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では支社用地の取得（阪神他４支社）に2,791百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に1,240百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社・西日本本部(堺市堺区)－統括業務施設320156115－1,781(15,286)[1,150]2,140157[57]東日本本部(東京都港区)引越事業統括業務施設他644213016－1,249(3,502)1,93622[－]みずほマンション他26カ所その他賃貸設備1,993530－0－8,190(37,094)10,238－[－]仙台北支社(仙台市宮城野区)他20支社引越事業営業設備28111－8461681,313(22,361)[14,804]1,863562[1,388]横浜支社(横浜市鶴見区)他70支社引越事業営業設備2,82621733893810220,506(105,371)[22,431]24,0851,877[4,938]中日本本部(名古屋市名東区)他33支社引越事業統括業務施設営業設備85070124610923,004(34,430)[25,810]4,275839[2,376]なにわ支社(堺市堺区)他38支社引越事業営業設備1,8087962123518011,775(61,007)[7,133]14,0971,066[2,536]広島支社(広島市南区)他17支社引越事業営業設備44979－6171052,238(26,480)[4,930]2,942522[929]九州本部(福岡市博多区)他30支社引越事業営業設備660941161111494,867(41,440)[13,494]5,946899[2,019]リサイクル(堺市堺区)他11カ所リユース事業営業設備賃貸設備240－00－196(2,143)[8,388]22253[112] （注）１．「土地」欄の面積は、（ ）内は自社物件の面積を、［ ］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。２．「従業員数」欄の［ ］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ダイカンサービス株式会社(東京都渋谷区)クリーンサービス事業営業設備10－－－－480(555)49127[7]株式会社クリーンシステム（名古屋市名東区）レオパレス新栄他8ヶ所その他賃貸設備280－－－－482(3,071)7622[－] |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了阪神支社（兵庫県伊丹市）引越事業事業用地及び事務所新設952892借入金2024年３月2025年１月神戸中央支社（仮称）（神戸市東灘区）引越事業事業用地及び事務所新設1,337827自己資金2023年９月2025年6月浦安支社（仮称）（千葉県市川市）引越事業事業用地及び事務所新設851771自己資金2023年11月2025年１月アッシュレジデンス吉野（大阪市福島区）その他賃貸物件630－自己資金2024年５月2024年７月（注）１．金額には消費税等を含めておりません。 ２．上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,030,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,951,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。保有するすべての上場株式の適否につきましては、2024年４月の取締役会で検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式101,087 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1499取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱126,400－（保有目的、業務提携等の概要等）当期に新規取引開始したことによる株式数の増加、今後継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無732－上新電機㈱65,00065,000（保有目的、業務提携等の概要）安定的かつ継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）有151127㈱紀陽銀行50,79950,799（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のための保有（定量的な保有効果）（注）有9475㈱みずほフィナンシャルグループ28,21428,214（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のための保有（定量的な保有効果）（注）無8552㈱池田泉州ホールディングス55,00055,000（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のための保有（定量的な保有効果）（注）有2121㈱テンポスホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無00㈱コメ兵ホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無00㈱ハードオフコーポレーション100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無00㈱トレジャー・ファクトリー100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無00ブックオフグループホールディングス㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注）無00（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式132815 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－77 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,087,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 328,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ブックオフグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のための保有（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アーイ堺市西区浜寺石津町東３丁11－2014,50235.66 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U．S．A．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2,5376.23 田島 通利名古屋市熱田区2,3085.67 田島 哲康堺市西区2,0164.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,9914.89 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,8304.50 サカイ引越センター従業員持株会堺市堺区石津北町561,4223.49 株式会社カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8702.14 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286， U．S．A．（東京都港区港南２丁目15－１）8061.98 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA（東京都港区港南２丁目15－１）6961.71計－28,98171.27 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,991千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 870千株２．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている変動報告書№９において、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、変動報告書№９の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：フィデリティ投信株式会社保有株券等の数：2,116,178株株券等保有割合：10.00％ |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7314,94970,452△3,81476,319当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △1,829 △1,829親会社株主に帰属する当期純利益 8,210 8,210株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,380－6,380当期末残高4,7314,94976,832△3,81482,700 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39△409△37075,948当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △1,829親会社株主に帰属する当期純利益 8,210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35－3535当期変動額合計35－356,415当期末残高74△409△33582,364 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7314,94976,832△3,81482,700当期変動額 連結範囲の変動 226 226剰余金の配当 △1,931 △1,931親会社株主に帰属する当期純利益 8,359 8,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,654－6,654当期末残高4,7314,94983,487△3,81489,354 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高74△409△33582,364当期変動額 連結範囲の変動 226剰余金の配当 △1,931親会社株主に帰属する当期純利益 8,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）292－292292当期変動額合計292－2926,947当期末残高366△409△4289,312 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 164 |