財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 執行役社長 鵜飼 英一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４４３）５００１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月経歴1918年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始1923年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始1927年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立1934年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更1937年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更1938年５月1939年９月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和ベアリング製造株式会社を合併1939年10月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）1949年５月大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場1960年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）1960年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）1961年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現和歌山製作所）1962年１月ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.（現NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.）を設立1963年１月アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立1963年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡1968年９月カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立1971年１月アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立1971年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立1972年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更1973年３月カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立（1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併）1975年３月アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立（1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併）1976年４月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）1980年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受1983年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併1984年７月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）1985年12月アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立1989年４月アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立1989年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併1990年10月アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立1996年９月アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立1998年５月タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年７月フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立2000年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併2001年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併2002年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立2002年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立2004年４月2004年８月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立2005年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立 年月経歴2005年９月インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立2005年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立2006年４月ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加2006年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN Europe S.A.)へ資本参加2007年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立2008年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立 2010年７月2010年12月2011年１月2011年９月2013年４月2014年１月2015年７月2015年12月 2018年４月2018年10月フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、金剛製作所（現和歌山製作所）、三雲製作所、精密樹脂製作所を新設羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2021年６月平鍛造株式会社を連結子会社化2021年７月フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更2023年８月本店を大阪市西区京町堀一丁目３番17号から大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2023年10月金剛製作所を和歌山製作所に改称ドイツ、NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.がSNR Wälzlager G.m.b.H.を吸収合併し、社名をNTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社13社（2024年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。 当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。 なお、2023年４月に非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、連結子会社としております。 また、2023年10月にSNR Wälzlager G.m.b.H.はNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続会社とする吸収合併により消滅するとともに、存続会社であるNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.は、NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に社名変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）日本名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（連結子会社） 百万円 株式会社ＮＴＮセールスジャパン東京都港区480軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100－5なし当社製品の国内販売を担当している。あり株式会社ＮＴＮ三重製作所三重県桑名市3,000軸受製造100－4〃当社製品の製造を担当している。〃株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所石川県宝達志水町1,250〃100－5運転資金の貸付を行っている。〃〃株式会社ＮＴＮ能登製作所石川県志賀町1,000〃100－4〃〃〃株式会社ＮＴＮ袋井製作所静岡県袋井市1,500等速ジョイント製造100－3なし〃〃株式会社ＮＴＮ赤磐製作所岡山県赤磐市1,250軸受製造100－4運転資金の貸付を行っている。〃〃株式会社ＮＴＮ御前崎製作所静岡県御前崎市266〃97.4－5なし〃〃ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社愛知県蟹江町400軸受・精密機器商品等製造99.34－5運転資金の貸付を行っている。〃〃ＮＴＮ鋳造株式会社島根県出雲市450鋳造品加工100－3〃当社製品の製造工程の一部を担当している。〃株式会社ＮＴＮ紀南製作所和歌山県上富田町450軸受鍛造及び旋削加工100－3なし〃〃株式会社ＮＴＮ上伊那製作所長野県箕輪町725軸受部品製造80－4〃〃〃平鍛造株式会社石川県羽咋市30鍛造品加工及び販売56.67－5〃〃なしＮＴＮテクニカルサービス株式会社大阪府大阪市200副資材調達、各種請負業務100－5〃当社製品の製造に係る副資材の調達並びに各種請負業務を担当している。ありＮＴＮ物流株式会社三重県桑名市10物流業務100(100)－5〃当社グループの物流業務を担当している。〃（持分法適用非連結子会社） 株式会社ＮＴＮ多度製作所三重県桑名市10等速ジョイント製造70－4なし当社製品の製造を担当している。なし光精軌工業株式会社奈良県天理市100軸受部品製造100－4〃〃〃 （２）米州名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（連結子会社） NTN USA CORP. MountProspect,IL,U.S.A.US.$675,475,028 米州子会社統括管理100 － 4 運転資金の貸付を行っている。なし なし NTN BEARING CORP.OFAMERICA〃US.$24,700,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－2なし当社製品の海外販売を担当している。〃NBCA Asset Finance LLC.〃US.$1米国における関係会社の運転資金の調達100(100)－1〃なし〃NTN DRIVESHAFT,INC.Columbus,IN,U.S.A.US.$128,800,000等速ジョイント製造100(100)－5〃当社製品の製造を担当している。〃NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.Anderson,IN,U.S.A.US.$119,000,000〃100(100)－5〃〃〃AMERICAN NTN BEARINGMFG.CORP.Elgin,IL,U.S.A.US.$54,300,000軸受製造100(100)－3〃〃〃NTN-BOWER CORP.Macomb,IL,U.S.A.US.$167,000,000軸受・等速ジョイント部品製造 100 －5運転資金の貸付を行っている。〃〃NTK PRECISION AXLE CORP.Frankfort,IN,U.S.A.US.$30,000,000軸受の熱処理及び旋削加工60(60)－3なし当社製品の製造工程の一部を担当している。〃NTA PRECISION AXLE CORP.Carol Stream,IL,U.S.A.US.$40,000,000軸受の鍛造、旋削加工及び熱処理62.5(62.5)－4〃〃〃NTN BEARING CORP.OFCANADA LTD.MississaugaCanadaCAN.$20,100,000軸受製造及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－3〃当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃NTN-SUDAMERICANA,S.A.PanamaPanamaUS.$700,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－3〃当社製品の海外販売を担当している。〃NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.AguascalientesMexicoMex.$594,205,718軸受・等速ジョイント製造及び販売100(99)－5運転資金の貸付を行っている。当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.Guarulhos BrazilBRL598,206,751等速ジョイント製造及び販売 100 －1〃〃〃その他１社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（持分法適用関連会社） ASAHI FORGE OFAMERICA CORP.Richmond,KY,U.S.A.US.$10,100,000軸受・等速ジョイントの熱処理及び鍛造加工部品の製造及び販売19.8(19.8)－1なし当社製品の製造工程の一部を担当している。なしSeohan-NTN DriveshaftUSA CORP.Auburn,AL,U.S.A.US.$6,000,000等速ジョイント製造及び販売49－2〃当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃 （３）欧州名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（連結子会社） NTN Europe S.A.AnnecyFranceEURO322,639,919欧州子会社統括管理及び軸受の製造及び販売100－3運転資金の貸付を行っている。当社製品の製造及び海外販売を担当している。なしNTN TRANSMISSIONSEUROPEAllonnesFranceEURO124,988,315等速ジョイント製造及び販売100－3〃〃〃NTN TRANSMISSIONSEUROPE CREZANCYCrezancyFranceEURO11,500,000等速ジョイント鍛造加工100(100)－1なし当社製品の製造工程の一部を担当している。〃NTN Wälzlager(Deutschland) G.m.b.H.ErkrathF.R.GermanyEURO16,200,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－2〃当社製品の海外販売を担当している。〃NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.MettmannF.R.GermanyEURO18,500,000軸受・精密機器商品等製造100－2運転資金の貸付を行っている。当社製品の製造を担当している。〃NTN Mettmann(Deutschland) G.m.b.H.〃EURO25,000軸受製造100(100)－2なし〃〃NTN AntriebstechnikG.m.b.H.GardelegenF.R.Germany EURO50,000等速ジョイント製造及び販売100－3運転資金の貸付を行っている。当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃NTN BEARINGS(UK)LTD.LichfieldU.K.STG.￡2,600,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－1なし当社製品の海外販売を担当している。〃その他６社 （４）アジア他名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（連結子会社） NTN BEARING-SINGAPORE(PTE)LTD.SingaporeS.$36,000,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(0.97)－3なし当社製品の海外販売を担当している。なしNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.HanoiVietnamUS.$300,000〃100(100)－3〃〃〃NTN BEARING-MALAYSIASDN.BHD.SelangorMalaysiaM.$1,000,000〃100(100)－1〃〃〃NTN BEARING-THAILANDCO.,LTD.BangkokThailandBAHT780,000,000〃100(99.999)－2〃〃〃NTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.PluakdaengThailandBAHT1,311,000,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売100(99.999)－3〃当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃NTPT CO.,LTD.SrirachaThailandBAHT700,000,000軸受・等速ジョイントの鍛造、旋削加工75(10.73)－3〃当社製品の製造工程の一部を担当している。〃PT. NTN BEARING INDONESIAJakartaIndonesiaUS.$7,300,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100(100)－3〃当社製品の海外販売を担当している。〃NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.ChennaiIndiaINR300,000,000〃100(0.1)－1〃〃〃NTN NEI ManufacturingIndia Private LTD.RewariIndiaINR4,808,000,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売97.4(24.96)－4〃当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃NTN KOREA CO.,LTD.SeoulKoreaWON500,000,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100－4〃当社製品の海外販売を担当している。〃恩梯恩(中国)投資有限公司中華人民共和国上海市US.$388,547,500中国子会社統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100－7〃〃〃南京恩梯恩精密機電有限公司中華人民共和国江蘇省南京市US.$180,000,000軸受製造及び販売100(86.67)－8〃当社製品の製造及び海外販売を担当している。〃上海恩梯恩精密機電有限公司中華人民共和国上海市US.$166,500,000軸受・等速ジョイント部品製造及び販売95(95)－5〃〃〃廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司中華人民共和国廣東省廣州市US.$12,500,000等速ジョイント製造及び販売60(12)－3〃〃〃襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司中華人民共和国湖北省襄陽市US.$34,000,000〃60(60)－3〃〃〃恩梯恩阿愛必(常州)有限公司中華人民共和国江蘇省常州市US.$28,440,000軸受製造及び販売100－4〃〃〃 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)（連結子会社） NTN CHINA LTD.KowloonHong KongHK.$2,500,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売100－2なし当社製品の海外販売を担当している。なしその他１社 （持分法適用関連会社） 東培工業股份有限公司台湾 台北市NT.$1,257,232,620軸受製造及び販売27.3521なしライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。なし台惟工業股份有限公司台湾 湖口郷NT.$160,000,000等速ジョイント製造及び販売36.25－4〃ライセンスの供与及び半製品の供給を行っている。〃恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司中華人民共和国上海市US.$1,460,000軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売25(25)－2〃当社製品の海外販売を担当している。〃上海東培企業有限公司中華人民共和国上海市US.$36,000,000軸受製造及び販売17.86(17.86)－1〃ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。〃PT. TPI MANUFACTURING INDONESIABekasiIndonesiaUS.$55,415,050軸受製造及び販売28.8(0.002)－2〃当社製品の製造を担当している。〃PT.Astra NTN DriveshaftIndonesiaKarawangIndonesiaIDR120,000,000,000等速ジョイント製造49－4〃ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。〃（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、 AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、 NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、 NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年３月末時点で20,922百万円であります。 ５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-EUについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-EUは同社の子会社９社を連結した数値であります。 主要な損益情報等ＮＢＣＡ（１）売上高226,200百万円 （２）経常利益2,743百万円 （３）当期純利益3,215百万円 （４）純資産額23,333百万円 （５）総資産額74,009百万円 NTN-EU（１）売上高163,754百万円 （２）経常利益3,472百万円 （３）当期純利益2,401百万円 （４）純資産額62,379百万円 （５）総資産額131,324百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本8,285米州5,353欧州5,126アジア他3,853合計22,617 （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,57242.220.27,073,724 （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。 (3）労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じております。(職種間の人員構成の男女差)重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、部長の賃金差異が99％、課長の賃金差異が97％であります。※手当：交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当(管理職比率、等級別人員構成の男女差)相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっております。当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んでおります。当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の37％から着実に増加しております。当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員従業員非正規雇用従業員4.56279.281.085.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。６．出向者は出向先の従業員として集計しております。 ②国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員従業員非正規雇用従業員株式会社ＮＴＮセールスジャパン5.3079.179.367.7株式会社ＮＴＮ三重製作所0.05070.681.887.9株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所0.010098.898.8－株式会社ＮＴＮ能登製作所0.0076.380.977.0株式会社ＮＴＮ袋井製作所0.03676.175.0121.8株式会社ＮＴＮ赤磐製作所0.05089.688.8－株式会社ＮＴＮ御前崎製作所0.0083.286.285.5ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社3.24256.872.167.5ＮＴＮ鋳造株式会社10.010078.581.251.1株式会社ＮＴＮ紀南製作所7.77563.285.467.7株式会社ＮＴＮ上伊那製作所0.05080.484.3100.8平鍛造株式会社0.0－74.876.768.3ＮＴＮテクニカルサービス株式会社0.06073.182.788.2ＮＴＮ物流株式会社0.0092.786.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。６．出向者は出向先の従業員として集計しております。７．「－」は該当者が存在していないことを示しております。 ③連結会社当連結会計年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員非正規雇用従業員当社及び連結子会社16.8＊＊＊＊当社及び国内連結子会社4.06071.880.874.0（注）「＊」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する 1. 独創的技術の創造 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞従業員顧客取引先地域社会株主環境多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。本年４月、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」を当社グループのステークホルダーとともに向上させることで企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。 ［中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要］本年４月から３年間の新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalを開始しました。「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかったＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「SQCCD」の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。 １．基本戦略(1)デジタル技術と経営資源の融合AIをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術と当社が培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。 (2)生産再編新中期経営計画の３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、債務返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。 (3)「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表される当社グループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の頭文字をとった「SQCCD」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構えとして活用できるように徹底しています。 ２．事業別戦略OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、本年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでOEM向けと補修向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、当社グループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（CVJ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を本年４月に新設しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。(1)軸受他事業自動車OEMや産業機械OEM、補修向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、OEMと補修一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。OEM向けと補修向けの生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業再編を進めることで、補修向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・EV用新商品開発による利益ある新規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。 (2)CVJアクスル事業設計改革、調達・物流改革、事業再編に取組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるCVJとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。また、拡大するEV市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。なお、上記諸施策の詳細等は、以下の当社ウェブサイトに掲載する「新中期経営計画「DRIVE NTN100」Final説明会資料」の中の項目４.「DRIVE NTN100」Finalをご参照ください。https://www.ntn.co.jp/japan/ （ＩＲ情報/ＩＲ資料室/決算説明会資料に掲載しております。） (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。目標とする経営指標（連結）2024年３月期実績2027年３月期目標売上高836,285百万円830,000百万円営業利益28,149百万円50,000百万円営業利益率3.4％6.0％特別損益△3,449百万円△5,000百万円当期純利益10,568百万円21,500百万円棚卸資産回転率3.2回4.5回ＲＯＩＣ3.2％6.2％ＲＯＥ4.4％8.0％自己資本比率29.0％30.0％ネットＤ/Ｅレシオ0.90.7 ②CO2排出量削減に関する目標「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（１）サステナビリティ全般［指標及び目標］に記載のとおりであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般［ガバナンス］当社グループは、経営の基本方針に掲げる、「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループ並びに役員及び従業員が実践する以下①、②の活動をサステナビリティ活動と定め、その取組みを推進しています。① 社会課題に向き合い、社会から信頼され必要とされる企業として、環境・社会的価値を創出する活動② 摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える製品・サービスを提供することにより、企業価値を向上させ、当社グループを持続的に成長させる活動当社グループは、「なめらかな社会」の実現に向けた課題と課題の解決に向けて必要なサステナビリティ活動に関する審議機関として、ESG推進部を担当する執行役（サステナビリティ活動の統括責任者）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、委員会の内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築しています。 ［戦略］当社グループが「なめらかな社会」の実現（SDGsの実現を含む）に向けて優先的な対応を必要とする課題を「マテリアリティ」と定義し、現在13項目のマテリアリティを特定しています。特定されたマテリアリティについては項目ごとに年度での対応施策を策定し、「なめらかな社会」の実現に向けた取組みを推進しています。 ＜目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献＞ マテリアリティ関連するSDGs環境気候変動への対応自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現 エネルギーロスの低減 社会安全と快適の提供 ＜ESG経営を支える基盤＞ マテリアリティ関連するSDGs環境資源循環・汚染防止 社会製品・サービスの信頼性向上(品質保証・安定供給)環境・社会を重視した調達活動 労働安全衛生の推進人権の尊重人材育成ダイバーシティの推進ガバナンスコンプライアンスの徹底 ガバナンスの強化 ［リスク管理］サステナビリティに関連するリスクと機会の取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。また、サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会においてより具体的に対応策を報告・審議する枠組みとしています。リスクの未然防止と危機発生時の被害極小化を図ることを目的として、ESG推進部を担当する執行役（リスク管理統括責任者）を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクの「特定」、「分析」、「評価」、「対応」を定期的に確認しています。リスク管理委員会の内容については、定期的に取締役会に報告しています。（気候変動(気温上昇)対応）当社グループは、2021年５月に「TCFD提言」への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を把握し、サステナビリティ活動に反映させています。気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「４℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析結果から想定されるリスクと機会は以下のとおりです。 気温上昇想定されるリスク想定される機会４℃（現状のまま、世界がCO2を排出）・異常気象（大雨、洪水、暴風）による自社工場及びサプライチェーンの操業停止・工場等従業員の熱中症リスク自然災害による電力の遮断を防ぐライフラインの確保（定置型独立電源装置、移動型独立電源装置の市場提供）1.5℃未満（脱炭素社会へ移行）・炭素税等による調達や操業コストの増加・脱炭素社会に向けた軸受による機械装置 省エネルギー化への貢献（基盤製品によるCO2削減）・脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働への貢献（風力発電向け大形軸受、CMSサービスの提供）・脱炭素社会に向けた水素エネルギー活用、普及への貢献（水素エネルギーに関わる装置への軸受類の製品技術開発と市場提供）・自動車EV，CASEに対応する製品開発を通じた安全・快適な自動車社会への貢献（電動モジュール製品の製品技術開発と市場提供） ［指標及び目標］上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の長期的目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年３月期以降のKPI（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定しています。 当社グループのCO2排出量の実績は以下のとおりです。 2019年３月期実績（基準）2023年３月期実績2024年３月期実績CO2排出量（万トン）72.856.453.6※当事業年度のCO2排出量実績は、基準年度である2018年度比で約26％※の削減となり、長期的目標達成に向け計画どおりの進捗となりました。2023年４月にカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、長期的目標達成のために必要な諸施策の推進を強化しています。※上記実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。 （２）人的資本当社グループでは、ESG課題の一つとして「豊かな人づくり」を掲げています。従業員が事業活動を通じて「成長」し、「イキイキと働く」ことができる企業グループであり続けるように企業文化を育み、人事制度や職場環境を整え人的資本の価値を最大限引き出し、成長させることで持続的に企業価値を向上させます。この「人的資本経営」の実践を通じて、様々な社会課題を解決し経済的価値、環境・社会的価値の向上に取組む組織風土を醸成し、働きがいをもって仕事に取組める多様な人材を育成することで「豊かな人づくり」の実現を目指します。「豊かな人づくり」を実現するための人材戦略として、「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」「人権の尊重」を５つの柱としています。具体的な施策として、中期経営計画の基本方針である「事業構造の変革の加速」及びその変革を支える取組みを実行し、当社グループとして目指す姿を実現するため、「人材獲得と育成」と「組織風土醸成」の両面から人材戦略を策定し、「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」、「グループ経営をリードする経営人材の育成」、「自律的成長とキャリア自律の実現」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「挑戦し、やりきる職場風土への変革」、「ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革」を重点に、それぞれの取組みを推進しています。 ［戦略］人材戦略の５つの柱のもと、中期経営計画達成に向けて重点とする取組みは次の通りです。「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」事業構造を変革（事業ポートフォリオの変革）するには、ビジネスの構造を変えるような抜本的かつ主体的な行動や新領域へのチャレンジが必須であり、戦略実現に求められる組織能力や人材も変化しています。中期経営計画の基本方針である事業構造の変革や、それを支える戦略を達成するためには、それぞれに必要となる組織能力を獲得することが重要です。人材育成や適所への人材配置、採用の仕組みの強化，多角化による外部人材の獲得を組み合わせることで、組織能力の獲得を推進しています。具体的な取組みとして、年齢・性別を問わず多様な人材、また、専門性・独自性を活かして事業に貢献する人材の活躍を推進するために、2024年４月より、管理職層の人事制度を人の能力を基準とした制度から仕事を基準とした制度へ変更するとともに、多様な人材の活躍推進と高い専門性を持つ人材の確保、育成を図ることを目的に、組織運営を担うマネジメント人材（組織の長）と特定分野・領域の専門性を磨く人材がそれぞれ活躍できるよう、各々のコースを設定しました。 今後は、この新人事制度の定着と若年層から専門能力を高めることが出来る人事制度や仕組みの確立等に取組むことで、従業員の高度な専門性獲得に向けた主体的な行動や新領域へのチャレンジを引き出し、組織能力の獲得を推進します。[具体的な取組み（実績）]・仕事基準の人事制度における専門系コース（エキスパート）の定着・新卒採用における職種限定採用、配属先確定採用の拡大・技術系スペシャリスト人材育成制度の導入 「グループ経営をリードする経営人材の育成」不確実な時代に経営戦略を実現するためには、当社グループをリードできる経営者を計画的に育成していくことが重要と考えています。成果を上げている人材を経営人材候補として人材プールを形成し、経営トップ層と人事部門が一体となった育成を行うほか、若手層を含む管理職を対象に経営者育成プログラムを実施し、中長期的な観点から経営者の育成を図っています。具体的な取組みとして、若手管理職を選抜し、経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラム「NTN Next Leader Program」を実施しております。今後は、経営層に必要なスキルの定義や、30歳台から早期選抜する仕組みを確立することで、経営人材の計画的な育成と、育成した人材の速やかな登用を実現します。[具体的な取組み（実績）]・執行役候補者の選抜によるサクセッションプランの定着・経営層候補者の拡大と早期育成を目的とした選抜型研修（NTN Next Leader Program）の充実・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度の導入 「自律的成長とキャリア自律の実現」自律的なキャリア展望やキャリア開発に基づく成長と、キャリア展望を実現できるように支援することで、従業員と組織の持続的成長を実現します。具体的な取組みとして、2024年４月から管理職層には仕事基準の人事制度を導入しました。年功的でない人事管理の徹底により、業務を通じて成果を生み出しステップアップすることを実現します。また、従業員一人ひとりが望むキャリアを叶えるための施策として社内公募制度を充実させました。今後は、この社内公募制度の定着やキャリア研修、キャリアカウンセリングを始めとしたキャリア自律支援施策の充実、人材育成プログラムの強化、自己申告制度を用いた従業員のキャリア意向の把握強化により、従業員一人ひとりの自律を促し、自らの望むキャリアを実現できる体制を整え、従業員と組織の成長に繋げてまいります。[具体的な取組み（実績）]・社内公募制度の充実、社外への転進を支援する制度導入等の自らの意思でキャリアを選択する権利・機会の拡大・年代別キャリア研修（20歳台から50歳台）やキャリアカウンセリングによる自律的キャリア形成の奨励・従業員が自律的に学ぶことが出来る人材育成プログラム（AIなどのWeb研修）の充実・部下の職務能力の育成を目的とした考課者訓練の充実（毎年実施） 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」多様な専門性と経験を持つ人材で組織を構成し、その違いを力に変え、多様な視点や仮説を通じてイノベーションや日常的な価値創造を実現するために、個々人の能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。具体的な取組みとして、多様な専門性と経験を持つ人材の獲得を目的として、中途採用の拡大に取組んでおり、2022年３月期に6.7%だった中途採用比率を、2024年３月期には21.3%まで拡大してきました。今後は、更なる中途採用の拡大や、多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備し、個々の属性や価値観の違いを認め合い尊重し、一人ひとりが挑戦することができ、能力を十分に発揮できる環境づくりを推進します。 [具体的な取組み（実績）]・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化・多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用することが出来る環境・制度の整備・女性従業員に対するリーダー育成プログラム等のキャリアアップを実現する職場環境の整備・従業員のライフスタイルの変化や個々の価値観に応じた選択ができる人事制度への転換・男性従業員の育児参加に向けた啓発活動、企業の枠を超えた活動参画等の育児・介護と仕事の両立支援策の強化 「挑戦し、やりきる職場風土への変革」厳しい環境のもとで競合優位性を維持・向上させ、持続的に成長するには、これまで以上に独創的な価値の創出が必要となり、過去の成功や前例にとらわれることなく、常に新しい発想で挑戦する姿勢とそれを可能にする職場風土が重要と考えています。具体的な取組みとして、管理職層の新人事制度において、目標管理制度におけるチャレンジ目標や適時フォローの制度化による達成意欲の醸成、業績評価と処遇反映の仕組みの見直しによる施策必達に対するインセンティブ強化を実施しました。今後は、新しい目標管理制度や評価制度、会社業績の管理と業績評価の仕組みを浸透させることで、挑戦意欲のある人材が働きがいを感じながら挑戦し続けられる組織へ変革しています。[具体的な取組み（実績）]・目標管理制度、評価制度の改革・個人の業績管理と分配のあり方の見直し（業績連動による報酬（賞与）制度導入）・従業員の事業を通じたESG活動に対する表彰（NTN PROUD AWARD）の実施（2023年３月期：応募者数12か国・478名）・従業員の自発的な職場改善活動（QCサークル世界大会（2024年３月期：７か国10チーム参加）、従業員エンゲージメント調査の結果フィードバック活動）の推進 「ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革」長期戦略の実現には、優秀な人材を惹きつけることが不可欠であり、そのためにはエンゲージメントの高い企業風土を醸成することが重要です。目指すべき意識・行動を明文化した「ＮＴＮスピリット」を従業員全員で共有し、自社がどのように在りたいか、何のために存在するか、一人ひとりが働く意義を見出すことで、自ら考え自ら行動する従業員を増やし、変革への本気の挑戦を生み出すことが、企業価値向上に繋がることはもちろん、従業員の成長や組織の一体感、そしてエンゲージメントの向上に繋がると考えています。具体的な取組みとして、従業員と経営層との対話により、会社が目指す理念や存在価値と従業員個人の価値観をすり合わせるタウンホールミーティングを定期的に実施しております。また、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の状態や、職場状況をモニタリング、課題を抽出し、職場改善や人事施策に結び付ける活動を推進しています。今後は、従業員エンゲージメント調査の結果等を用いた職場改善活動の推進等を通じて従業員の様々な声を聞き、従業員がＮＴＮで働くことに誇りを持ち、「イキイキと働く」ことができるよう理念浸透とエンゲージメント向上を強化していきます。[具体的な取組み（実績）]・社長や執行役が各拠点を訪問し従業員との対話を深めるタウンホールミーティングの推進・目標管理制度の見直しによる従業員の具体的な行動や姿勢と企業理念との紐づけ・従業員エンゲージメント調査を活用した職場改善活動の推進 また、これらの中期経営計画実現に向けて重点とする取組みを推進していくためには、従業員の心身の安全と健康が確保されていることが不可欠です。当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」を目指しています。[具体的な取組み（実績）]・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの適切な運用・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの継続した推進・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の継続実施・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレスチェック等の実施 これらの取組みの結果、「健康経営優良法人大規模法人部門」の上位500法人に与えられる「ホワイト500」に2021年度から４年連続で認定されております。 ［ガバナンス］当社グループの人的資本経営の実行体制として、重要な人事事項は、経営層が参加する人事委員会で議論しています。重要な人事施策に関しては経営会議の審議を経て、決裁しています。また、従業員エンゲージメント調査等を活用して職場の状況をモニタリングする体制を整え、持続的な企業価値向上の推進力を高めていきます。 ［リスク管理］日本国内における、少子高齢化による労働力人口の不足に加え、変化が激しく不確実性の高い時代背景から、多様な人材の確保が年々困難の度を増しており、当社では事業継続におけるリスクと認識しております。こういったリスクに対応するために、多様な働き方やワークライフバランスを実現するための「働きやすさ」と「やりがい」を高める施策を充実させてきました。今後は、従業員一人ひとりが今まで以上に「働きがい」をもって仕事に取組むための施策を充実させることで、多様な人材の獲得と定着に繋げてまいります。また、当社の人員構成は年齢別にみると逆ピラミッド型、男女別にみると男性中心の人員構成となっており、これらの人員構成の偏りも事業継続におけるリスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの各種施策を推し進め、多様な人材が「イキイキと働く」ことができるような環境構築を進めてまいります。人権については、当社グループの事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上のどの国、地域においても人権尊重に努めるべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に掲げられた「尊重」と「救済」の2つの観点に基づき、「従業員における人権リスク対応」、「サプライチェーンにおける人権リスク対応」、「救済へのアクセスの構築」に優先的に取組んでいます。具体的な取組みとして、当社の事業活動における人権リスクを特定するため、当社の海外関係会社を対象に定期的な調査を実施しております。また、法令や業務行動規準、社内規程に違反する行為に関する相談を広く受け付ける相談窓口を社内・社外に設置し、運用しています。今後も計画的に人権デューデリジェンスや人権啓発活動に取組んでまいります。 ［指標及び目標］中期経営計画実現に向けて重点とする取組みに関する指標及び目標は次のとおりです。いずれの指標も目標に対して概ね計画通りに進捗していると認識しております。計画に対して未達となっている指標についてはその要因を検討のうえ必要な対策を講じ、「豊かな人づくり」に向けて取組みを進めてまいります。中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由人材獲得と育成経営戦略実現のために求められる専門能力の向上エキスパートコース人数（エキスパート：高度専門人材）（当社）（注２）－－6名施策を導入して間もないため、今後目標を定めます専門能力向上を測る指標として、エキスパートの育成状況を採用しておりますグループ経営をリードする経営人材の育成サクセッションプラン候補者数19名19名24名30名2027年３月期経営人材の育成状況を測る指標として採用しております自律的成長とキャリア自律の実現従業員一人あたり研修時間（当社）11.6時間16.2時間11.9時間対前年比増加従業員の自律的成長を支援する教育訓練の実績を指標として採用しております従業員一人あたり研修費用（当社）（注３）－－19,180円 中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由組織風土醸成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性管理職比率（当社）3.9％4.4％4.5％5％2027年３月期男女が性差なく「イキイキと働く」ための環境づくりの指標として採用しております男性育児休業取得率（当社）11％37％62％100％2027年３月期中途採用比率（当社）6.7％19.0％21.3％30％2027年３月期多様な人材が活躍できるキャリアや雇用制度、環境づくりの指標として採用しております障がい者雇用率（当社）2.55％(法定雇用率：2.3％)2.57％(法定雇用率：2.3％)2.57％(法定雇用率：2.3％)その時点の法定雇用率以上挑戦し、やりきる職場風土への変革従業員エンゲージメント調査における「挑戦」や「変革」に関するスコア（当社）（注４）学びある失敗が許容される組織がある肯定的回答率58％－肯定的回答率50％肯定的回答率80％2027年３月期 従業員の挑戦や変革に対する思いを測る指標として採用しております新しい方法の提案が奨励される職場環境である肯定的回答率45％－肯定的回答率42％私は期待以上の成果を上げようと挑戦する肯定的回答率76％－肯定的回答率65％ 中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由組織風土醸成ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革従業員エンゲージメント調査における「企業理念」と「協力」に関するスコア（当社）（注４）ＮＴＮスピリットが実践されている肯定的回答率62％－肯定的回答率51％肯定的回答率80％2027年３月期企業理念の浸透による組織の一体感の醸成を促進する指標として採用しております自分自身が働く意義を理解している肯定的回答率74％－肯定的回答率55％お互いを尊重した部署間の協働がある肯定的回答率32％－肯定的回答率29％人権人権教育受講者数（延人数）（当社）1,213名1,354名1,443名対前年比増加人権に関する認識と理解の徹底をはかる人権教育を指標として採用しております健康経営適正な体重者の比率（BMI18.5 以上 25 未満の割合）（当社）66.0％65.4％66.0％70.0％2027年３月期従業員が安全に健康で長く働き続けていくための指標として採用しております高ストレス者の割合（当社）8.3％8.6％9.0％7.0％2027年３月期労働災害（休業）発生件数（当社）（注５）3件4件2件0件（注）１．上記指標の対象は、特に指定の無い限り当社及び連結子会社であります。２．エキスパートコースが2024年３月期に新設した制度であるため、それ以前には対象者が存在しており ません。３．研修費用の実績は2024年３月期から調査を開始しております。４．2023年３月期には従業員エンゲージメント調査を実施しておりません。また、2022年３月期及び2024 年３月期に実施した従業員エンゲージメント調査は、一部の従業員を対象としたものであります。５．労働災害（休業）発生件数について、2024年３月期は2022年12月16日から2023年12月15日を同事業年度に係る集計対象期間としており、2023年３月期以前の事業年度に係る集計対象期間もそれに準じております。 |
| 戦略 | 当社グループが「なめらかな社会」の実現（SDGsの実現を含む）に向けて優先的な対応を必要とする課題を「マテリアリティ」と定義し、現在13項目のマテリアリティを特定しています。特定されたマテリアリティについては項目ごとに年度での対応施策を策定し、「なめらかな社会」の実現に向けた取組みを推進しています。 ＜目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献＞ マテリアリティ関連するSDGs環境気候変動への対応自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現 エネルギーロスの低減 社会安全と快適の提供 ＜ESG経営を支える基盤＞ マテリアリティ関連するSDGs環境資源循環・汚染防止 社会製品・サービスの信頼性向上(品質保証・安定供給)環境・社会を重視した調達活動 労働安全衛生の推進人権の尊重人材育成ダイバーシティの推進ガバナンスコンプライアンスの徹底 ガバナンスの強化 |
| 指標及び目標 | 上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の長期的目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年３月期以降のKPI（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定しています。 当社グループのCO2排出量の実績は以下のとおりです。 2019年３月期実績（基準）2023年３月期実績2024年３月期実績CO2排出量（万トン）72.856.453.6※当事業年度のCO2排出量実績は、基準年度である2018年度比で約26％※の削減となり、長期的目標達成に向け計画どおりの進捗となりました。2023年４月にカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、長期的目標達成のために必要な諸施策の推進を強化しています。※上記実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［戦略］人材戦略の５つの柱のもと、中期経営計画達成に向けて重点とする取組みは次の通りです。「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」事業構造を変革（事業ポートフォリオの変革）するには、ビジネスの構造を変えるような抜本的かつ主体的な行動や新領域へのチャレンジが必須であり、戦略実現に求められる組織能力や人材も変化しています。中期経営計画の基本方針である事業構造の変革や、それを支える戦略を達成するためには、それぞれに必要となる組織能力を獲得することが重要です。人材育成や適所への人材配置、採用の仕組みの強化，多角化による外部人材の獲得を組み合わせることで、組織能力の獲得を推進しています。具体的な取組みとして、年齢・性別を問わず多様な人材、また、専門性・独自性を活かして事業に貢献する人材の活躍を推進するために、2024年４月より、管理職層の人事制度を人の能力を基準とした制度から仕事を基準とした制度へ変更するとともに、多様な人材の活躍推進と高い専門性を持つ人材の確保、育成を図ることを目的に、組織運営を担うマネジメント人材（組織の長）と特定分野・領域の専門性を磨く人材がそれぞれ活躍できるよう、各々のコースを設定しました。 今後は、この新人事制度の定着と若年層から専門能力を高めることが出来る人事制度や仕組みの確立等に取組むことで、従業員の高度な専門性獲得に向けた主体的な行動や新領域へのチャレンジを引き出し、組織能力の獲得を推進します。[具体的な取組み（実績）]・仕事基準の人事制度における専門系コース（エキスパート）の定着・新卒採用における職種限定採用、配属先確定採用の拡大・技術系スペシャリスト人材育成制度の導入 「グループ経営をリードする経営人材の育成」不確実な時代に経営戦略を実現するためには、当社グループをリードできる経営者を計画的に育成していくことが重要と考えています。成果を上げている人材を経営人材候補として人材プールを形成し、経営トップ層と人事部門が一体となった育成を行うほか、若手層を含む管理職を対象に経営者育成プログラムを実施し、中長期的な観点から経営者の育成を図っています。具体的な取組みとして、若手管理職を選抜し、経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラム「NTN Next Leader Program」を実施しております。今後は、経営層に必要なスキルの定義や、30歳台から早期選抜する仕組みを確立することで、経営人材の計画的な育成と、育成した人材の速やかな登用を実現します。[具体的な取組み（実績）]・執行役候補者の選抜によるサクセッションプランの定着・経営層候補者の拡大と早期育成を目的とした選抜型研修（NTN Next Leader Program）の充実・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度の導入 「自律的成長とキャリア自律の実現」自律的なキャリア展望やキャリア開発に基づく成長と、キャリア展望を実現できるように支援することで、従業員と組織の持続的成長を実現します。具体的な取組みとして、2024年４月から管理職層には仕事基準の人事制度を導入しました。年功的でない人事管理の徹底により、業務を通じて成果を生み出しステップアップすることを実現します。また、従業員一人ひとりが望むキャリアを叶えるための施策として社内公募制度を充実させました。今後は、この社内公募制度の定着やキャリア研修、キャリアカウンセリングを始めとしたキャリア自律支援施策の充実、人材育成プログラムの強化、自己申告制度を用いた従業員のキャリア意向の把握強化により、従業員一人ひとりの自律を促し、自らの望むキャリアを実現できる体制を整え、従業員と組織の成長に繋げてまいります。[具体的な取組み（実績）]・社内公募制度の充実、社外への転進を支援する制度導入等の自らの意思でキャリアを選択する権利・機会の拡大・年代別キャリア研修（20歳台から50歳台）やキャリアカウンセリングによる自律的キャリア形成の奨励・従業員が自律的に学ぶことが出来る人材育成プログラム（AIなどのWeb研修）の充実・部下の職務能力の育成を目的とした考課者訓練の充実（毎年実施） 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」多様な専門性と経験を持つ人材で組織を構成し、その違いを力に変え、多様な視点や仮説を通じてイノベーションや日常的な価値創造を実現するために、個々人の能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。具体的な取組みとして、多様な専門性と経験を持つ人材の獲得を目的として、中途採用の拡大に取組んでおり、2022年３月期に6.7%だった中途採用比率を、2024年３月期には21.3%まで拡大してきました。今後は、更なる中途採用の拡大や、多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備し、個々の属性や価値観の違いを認め合い尊重し、一人ひとりが挑戦することができ、能力を十分に発揮できる環境づくりを推進します。 [具体的な取組み（実績）]・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化・多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用することが出来る環境・制度の整備・女性従業員に対するリーダー育成プログラム等のキャリアアップを実現する職場環境の整備・従業員のライフスタイルの変化や個々の価値観に応じた選択ができる人事制度への転換・男性従業員の育児参加に向けた啓発活動、企業の枠を超えた活動参画等の育児・介護と仕事の両立支援策の強化 「挑戦し、やりきる職場風土への変革」厳しい環境のもとで競合優位性を維持・向上させ、持続的に成長するには、これまで以上に独創的な価値の創出が必要となり、過去の成功や前例にとらわれることなく、常に新しい発想で挑戦する姿勢とそれを可能にする職場風土が重要と考えています。具体的な取組みとして、管理職層の新人事制度において、目標管理制度におけるチャレンジ目標や適時フォローの制度化による達成意欲の醸成、業績評価と処遇反映の仕組みの見直しによる施策必達に対するインセンティブ強化を実施しました。今後は、新しい目標管理制度や評価制度、会社業績の管理と業績評価の仕組みを浸透させることで、挑戦意欲のある人材が働きがいを感じながら挑戦し続けられる組織へ変革しています。[具体的な取組み（実績）]・目標管理制度、評価制度の改革・個人の業績管理と分配のあり方の見直し（業績連動による報酬（賞与）制度導入）・従業員の事業を通じたESG活動に対する表彰（NTN PROUD AWARD）の実施（2023年３月期：応募者数12か国・478名）・従業員の自発的な職場改善活動（QCサークル世界大会（2024年３月期：７か国10チーム参加）、従業員エンゲージメント調査の結果フィードバック活動）の推進 「ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革」長期戦略の実現には、優秀な人材を惹きつけることが不可欠であり、そのためにはエンゲージメントの高い企業風土を醸成することが重要です。目指すべき意識・行動を明文化した「ＮＴＮスピリット」を従業員全員で共有し、自社がどのように在りたいか、何のために存在するか、一人ひとりが働く意義を見出すことで、自ら考え自ら行動する従業員を増やし、変革への本気の挑戦を生み出すことが、企業価値向上に繋がることはもちろん、従業員の成長や組織の一体感、そしてエンゲージメントの向上に繋がると考えています。具体的な取組みとして、従業員と経営層との対話により、会社が目指す理念や存在価値と従業員個人の価値観をすり合わせるタウンホールミーティングを定期的に実施しております。また、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の状態や、職場状況をモニタリング、課題を抽出し、職場改善や人事施策に結び付ける活動を推進しています。今後は、従業員エンゲージメント調査の結果等を用いた職場改善活動の推進等を通じて従業員の様々な声を聞き、従業員がＮＴＮで働くことに誇りを持ち、「イキイキと働く」ことができるよう理念浸透とエンゲージメント向上を強化していきます。[具体的な取組み（実績）]・社長や執行役が各拠点を訪問し従業員との対話を深めるタウンホールミーティングの推進・目標管理制度の見直しによる従業員の具体的な行動や姿勢と企業理念との紐づけ・従業員エンゲージメント調査を活用した職場改善活動の推進 また、これらの中期経営計画実現に向けて重点とする取組みを推進していくためには、従業員の心身の安全と健康が確保されていることが不可欠です。当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」を目指しています。[具体的な取組み（実績）]・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの適切な運用・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの継続した推進・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の継続実施・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレスチェック等の実施 これらの取組みの結果、「健康経営優良法人大規模法人部門」の上位500法人に与えられる「ホワイト500」に2021年度から４年連続で認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［指標及び目標］中期経営計画実現に向けて重点とする取組みに関する指標及び目標は次のとおりです。いずれの指標も目標に対して概ね計画通りに進捗していると認識しております。計画に対して未達となっている指標についてはその要因を検討のうえ必要な対策を講じ、「豊かな人づくり」に向けて取組みを進めてまいります。中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由人材獲得と育成経営戦略実現のために求められる専門能力の向上エキスパートコース人数（エキスパート：高度専門人材）（当社）（注２）－－6名施策を導入して間もないため、今後目標を定めます専門能力向上を測る指標として、エキスパートの育成状況を採用しておりますグループ経営をリードする経営人材の育成サクセッションプラン候補者数19名19名24名30名2027年３月期経営人材の育成状況を測る指標として採用しております自律的成長とキャリア自律の実現従業員一人あたり研修時間（当社）11.6時間16.2時間11.9時間対前年比増加従業員の自律的成長を支援する教育訓練の実績を指標として採用しております従業員一人あたり研修費用（当社）（注３）－－19,180円 中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由組織風土醸成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性管理職比率（当社）3.9％4.4％4.5％5％2027年３月期男女が性差なく「イキイキと働く」ための環境づくりの指標として採用しております男性育児休業取得率（当社）11％37％62％100％2027年３月期中途採用比率（当社）6.7％19.0％21.3％30％2027年３月期多様な人材が活躍できるキャリアや雇用制度、環境づくりの指標として採用しております障がい者雇用率（当社）2.55％(法定雇用率：2.3％)2.57％(法定雇用率：2.3％)2.57％(法定雇用率：2.3％)その時点の法定雇用率以上挑戦し、やりきる職場風土への変革従業員エンゲージメント調査における「挑戦」や「変革」に関するスコア（当社）（注４）学びある失敗が許容される組織がある肯定的回答率58％－肯定的回答率50％肯定的回答率80％2027年３月期 従業員の挑戦や変革に対する思いを測る指標として採用しております新しい方法の提案が奨励される職場環境である肯定的回答率45％－肯定的回答率42％私は期待以上の成果を上げようと挑戦する肯定的回答率76％－肯定的回答率65％ 中期経営計画実現に向けて重点とする取組み指 標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標指標の選定理由組織風土醸成ＮＴＮスピリットに基づくマインド変革従業員エンゲージメント調査における「企業理念」と「協力」に関するスコア（当社）（注４）ＮＴＮスピリットが実践されている肯定的回答率62％－肯定的回答率51％肯定的回答率80％2027年３月期企業理念の浸透による組織の一体感の醸成を促進する指標として採用しております自分自身が働く意義を理解している肯定的回答率74％－肯定的回答率55％お互いを尊重した部署間の協働がある肯定的回答率32％－肯定的回答率29％人権人権教育受講者数（延人数）（当社）1,213名1,354名1,443名対前年比増加人権に関する認識と理解の徹底をはかる人権教育を指標として採用しております健康経営適正な体重者の比率（BMI18.5 以上 25 未満の割合）（当社）66.0％65.4％66.0％70.0％2027年３月期従業員が安全に健康で長く働き続けていくための指標として採用しております高ストレス者の割合（当社）8.3％8.6％9.0％7.0％2027年３月期労働災害（休業）発生件数（当社）（注５）3件4件2件0件（注）１．上記指標の対象は、特に指定の無い限り当社及び連結子会社であります。２．エキスパートコースが2024年３月期に新設した制度であるため、それ以前には対象者が存在しており ません。３．研修費用の実績は2024年３月期から調査を開始しております。４．2023年３月期には従業員エンゲージメント調査を実施しておりません。また、2022年３月期及び2024 年３月期に実施した従業員エンゲージメント調査は、一部の従業員を対象としたものであります。５．労働災害（休業）発生件数について、2024年３月期は2022年12月16日から2023年12月15日を同事業年度に係る集計対象期間としており、2023年３月期以前の事業年度に係る集計対象期間もそれに準じております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１)外部事業環境に関するリスク １)経済状況 当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２)為替レートの変動 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。 海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。 ３)市場価格の低下 当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４)原材料価格の上昇 当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク 当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６)気候変動リスク 当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等）などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（１）サステナビリティ全般［リスク管理］に記載のとおりであります。 (２)事業運営に関するリスク １)特定業界への依存 当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２)製品の不具合 当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。 ３)知的財産権 当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４)グローバル事業展開 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク③人材確保の困難性④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑤各国での政情不安 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５)情報セキュリティ 当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６)法的規制等 当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）の適用を受けております。 当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。① 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。② 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、ウクライナおよび中東地域の情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締めなどがある中、先行き不透明な状況も続きました。日本経済については、令和６年能登半島地震や一部自動車メーカの生産・出荷停止の影響などにより生産活動が低下し足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、金融引き締めやインフレなどの影響が懸念されたものの、景気は回復しました。中国経済は、不動産市場の停滞に伴う影響などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しました。欧州経済はエネルギー情勢や金融引き締めなどの影響で弱含みの状態にありました。 かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速するとともに、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を推進してまいりました。 当連結会計年度の売上高は836,285百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は28,149百万円（前連結会計年度比64.2％増）、経常利益は20,001百万円（前連結会計年度比66.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。 規模効果 △21,634百万円 人件費 △2,053百万円 比例費 △9,890百万円 売価レベル 29,352百万円 為替 10,630百万円 経費他 4,598百万円 セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。１）日本 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は364,457百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、諸資材の値上げなどがあり、15,222百万円のセグメント利益（前連結会計年度比12.4％減）となりました。２）米州 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は276,411百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、198百万円のセグメント損失（前連結会計年度は6,854百万円のセグメント損失）となりました。３）欧州 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は193,504百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、2,227百万円のセグメント損失（前連結会計年度は3,411百万円のセグメント損失）となりました。４）アジア他 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや工作機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は174,061百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、セグメント損益は売価転嫁などにより、15,796百万円のセグメント利益（前連結会計年度比26.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は65,103百万円（前連結会計年度比30,884百万円、90.3％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費41,802百万円、税金等調整前当期純利益16,551百万円の収入であります。 投資活動の結果使用した資金は24,970百万円（前連結会計年度比11,112百万円、80.2％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出24,725百万円であります。 財務活動の結果使用した資金は30,212百万円（前連結会計年度比3,046百万円、9.2％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出76,031百万円に対して、長期借入れによる収入53,084百万円であります。 これらの増減に換算差額6,485百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,590百万円（15.0％）の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 １）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年度比（％）日本324,33696.5米州222,062114.2欧州135,000115.2アジア他84,998103.5合計766,399105.0 （注）上記金額は平均販売価格により表示しております。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）日本217,766101.642,472104.1米州280,055114.9118,699115.0欧州190,773110.437,213120.2アジア他163,351105.056,078112.3 合計851,946108.3254,464113.1 （注）上記金額は平均販売価格により表示しております。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年度比（％）日本364,457100.1米州276,411113.5欧州193,504112.2アジア他174,061105.2セグメント間取引消去△172,150100.3合計836,285108.1 （注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」 １ (１）連結財務諸表 の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。 １）収益の認識基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。２）貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。３）有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。４）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。５）退職給付費用及び負債の前提条件当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。６）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。 この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）売上高の分析当連結会計年度の売上高は836,285百万円となり、前連結会計年度に比べ62,325百万円（8.1％）増加しました。為替の影響による増加額44,710百万円を考慮しますと、実質では17,615百万円の増加となりました。なお、海外売上高は626,260百万円となり、前連結会計年度に比べ53,902百万円（9.4％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.9％（米州32.9％、欧州20.5％、アジア他21.5％）となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の売上原価は691,008百万円となり、対売上高比率は82.6％と前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費は117,128百万円となり、対売上高比率は14.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しました。３）営業利益の分析当連結会計年度の営業利益は28,149百万円となり、前連結会計年度に比べ11,004百万円（64.2％）増加しました。売上高営業利益率は3.4％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇しました。４）営業外収益及び費用の分析当連結会計年度の営業外収益及び費用は、8,148百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,418百万円、為替差益1,024百万円、持分法による投資利益486百万円、受取配当金260百万円などにより5,612百万円となり、前連結会計年度に比べ1,807百万円の減少となりました。費用は支払利息8,519百万円などにより13,760百万円となり、前連結会計年度に比べ1,243百万円の増加となりました。５）経常損益の分析当連結会計年度の経常利益は20,001百万円となり、前連結会計年度に比べ7,954百万円（66.0％）増加しました。売上高経常利益率は2.4％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇しました。６）特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益2,333百万円、退職給付信託設定益1,540百万円、投資有価証券売却益690百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,848百万円増加しました。また特別損失は減損損失4,168百万円、事業再編損3,119百万円、災害による損失726百万円を計上し、前連結会計年度に比べ5,056百万円増加しました。７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円（1.9％）増加しました。売上高当期純利益率は前連結会計年度と同率の1.3％となりました。８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当連結会計年度における経営指標の実績は下表のとおりであり、前中期経営計画（「DRIVE NTN100」Phase 2）で設定した経営目標に対する達成状況としましては、売上高は為替の効果もあり目標を達成、フリー・キャッシュ・フローや財務体質の目標も達成しました。一方、営業利益は、主に自動車事業で調達コスト増に対する価格転嫁が遅れたことにより目標は未達となり、営業利益率の向上や棚卸資産の削減といった稼ぐ力の強化が課題と認識しております。かかる状況を受け、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。 目標とする経営指標（連結）2024年３月期実績2027年３月期目標売上高836,285百万円830,000百万円営業利益28,149百万円50,000百万円営業利益率3.4％6.0％特別損益△3,449百万円△5,000百万円当期純利益10,568百万円21,500百万円棚卸資産回転率3.2回転4.5回転ＲＯＩＣ3.2％6.2％ＲＯＥ4.4％8.0％自己資本比率29.0％30.0％ネットＤ/Ｅレシオ0.90.7なお、事業活動におけるCO2排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「（１）サステナビリティ全般」［指標及び目標］に記載のとおりであります。 事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計 外部顧客への売上高134,039139,499500,421773,960 営業利益又は 営業損失（△）22,2707,289△12,41417,145 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計 外部顧客への売上高138,946126,544570,794836,285 営業利益20,0854,6303,43328,149 (a) 補修市場向け為替の影響などにより売上高は138,946百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。営業損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格の上昇などにより20,085百万円の営業利益（前連結会計年度比9.8％減）となりました。(b) 産業機械市場向け建設機械向けや農業機械向けの減少などにより売上高は126,544百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。営業損益は売価転嫁の推進などはありましたが、鋼材価格の上昇や規模の影響などにより4,630百万円の営業利益（前連結会計年度比36.5％減）となりました。(c) 自動車市場向け客先需要の回復などにより売上高は570,794百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより3,433百万円の営業利益（前連結会計年度は12,414百万円の営業損失）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。 また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。 更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しています。それにより資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。 １）財政状態の分析流動資産は前連結会計年度末に比べ33,904百万円（6.4％）増加し、562,928百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加19,408百万円、現金及び預金の増加18,377百万円、受取手形及び売掛金の減少9,206百万円によります。固定資産は前期末に比べ6,522百万円（1.9％）増加し、347,324百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の増加5,533百万円、繰延税金資産の増加3,117百万円、退職給付に係る資産の増加2,992百万円、無形固定資産の減少4,458百万円、投資有価証券の減少3,164百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ40,425百万円（4.6％）増加し、910,252百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ9,168百万円（2.5％）減少し、359,906百万円となりました。これは主に短期借入金の減少36,229百万円、未払費用などのその他の増加11,135百万円、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円によります。固定負債は前期末に比べ6,196百万円（2.4％）増加し、269,523百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加22,084百万円、退職給付に係る負債の減少13,285百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,972百万円（0.5％）減少し、629,430百万円となりました。純資産合計は前期末に比べ43,397百万円（18.3％）増加し、280,822百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加29,454百万円、退職給付に係る調整累計額の増加8,635百万円、利益剰余金の増加6,604百万円によります。なお、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末比3.6ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は497.83円（前連結会計年度末比82.19円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ9,228百万円（2.5％）減少し、362,064百万円となりました。為替の影響による増加額7,498百万円を考慮しますと実質では16,726百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は39.8％（前連結会計年度末比2.9ポイント低下）となりました。正味運転資本は203,022百万円となり前連結会計年度末比43,072百万円増加しました。また流動比率は156.4％（前連結会計年度末比13.1ポイント増加）となりました。棚卸資産回転率は3.16回転（前連結会計年度末比0.07回転減少）、総資産回転率は0.92回転（前連結会計年度末比0.03回転増加）となりました。２）キャッシュ・フローの分析営業活動の結果得られた資金は65,103百万円（前連結会計年度比30,884百万円、90.3％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費41,802百万円、税金等調整前当期純利益16,551百万円の収入であります。投資活動の結果使用した資金は24,970百万円（前連結会計年度比11,112百万円、80.2％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出24,725百万円であります。財務活動の結果使用した資金は30,212百万円（前連結会計年度比3,046百万円、9.2％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出76,031百万円に対して、長期借入れによる収入53,084百万円であります。これらの増減に換算差額6,485百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,590百万円（15.0％）の増加となりました。なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは40,133百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は7.8％となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONAL ENGINEERINGINDUSTRIES LTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与2011年11月２日から2026年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与2003年３月26日から2029年２月28日まで〃 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、2021年４月より、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2に取組んできました。「DRIVE NTN100」Phase 2では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定し、そのうちの３項目は、「エネルギーロスの低減」「自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現」「安全と快適の提供」とし、当社の独創的技術の創造を通じて社会に貢献するポジティブインパクトの強化に注力してきました。研究開発では、上記３つのマテリアリティに対して、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で活動し、当社のコアコンピタンスを活かした製品開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で18,234百万円です。 （１）「基盤商品、基盤技術の強化」：自動車事業カーボンニュートラルの達成には、自動車の電動化、EV化が必須であり、車両駆動に必要な電動駆動ユニットにはさらなる高効率化、小型・軽量化が求められており、中でもモータをインバータ及び減速機と一体化したe-Axleの開発が活発化しています。e-Axleはバッテリーから供給される電気により駆動しますが、軸受内部に高電圧が印加され、過電流が流れる（スパーク）ことにより、はく離などの軸受損傷が発生することがあります。軸受内部へ流れる過電流を低減するため、絶縁被膜加工を軸受の外輪外径と幅面に施した「耐電食軸受（耐電圧100V）」を開発しました。モータ内の軸受にかかる電圧はバッテリー電圧の10％程度と想定されるため、今後、増加が見込まれるバッテリー電圧800Vに対応可能な耐電圧を有しています。また、ニードル軸受とシャフトをセットにした、「同軸e-Axle遊星減速機用ニードル軸受ユニット」を開発しました。同軸e-Axleには、断面高さが小さく高い負荷容量を有するニードル軸受が使用されますが、高効率化のため、潤滑油の低粘度化が進んでいます。低粘度化により、油膜が薄くなると軸受の軌道面ところが金属接触し、軸受損傷の原因となるピーリング（微小な表層はく離）や亀裂の発生リスクが高まります。シャフトの熱処理条件を最適化し、ピーリング寿命を当社従来比で約30％向上させるとともに、使用する保持器の材料・設計・熱処理条件を最適化することで疲労強度も高めることに成功し、高速回転性能を当社従来比で約10％向上させたニードル軸受ユニットを開発しました。当社は自動車の電動化に関わる周辺製品の開発に取り組み、電費向上に貢献します。 （２）「基盤商品、基盤技術の強化」：産業機械事業製造現場では生産性向上に向けて、設備の稼働状態を監視し、そのデータに基づいて計画的にメンテナンスや部品交換をすることで、設備のダウンタイム（稼働停止時間）を抑制しています。さらに近年は、AI技術やセンシング技術の向上により、設備の予知保全への関心が高まり、いつ故障するかを予測し、より的確な時期に部品交換や修理を実施したいという要求が高まっています。当社では、このような予知保全のニーズに対応するため、複数のAI手法からディープラーニング（深層学習）とベイズ学習を選択・組合せ、軸受のはく離が発生してから破損するまでの余寿命推定精度を、従来技術と比較して約30％向上させた「余寿命推定技術」を開発しました。さらに、軸受や周辺部品の早期の異常検知を可能とし、設備の稼働率および生産性の向上に貢献可能なセンサを内蔵した「しゃべる軸受®」を開発し、市場マーケティングを開始しています。軸受の温度・振動・回転速度を検知するセンサを標準軸受に内蔵する業界初の構造により、設備設計を変更することなく搭載可能で、各種装置の状態監視に幅広く適用可能です。産業の脱炭素化への貢献に加えて、センサを内蔵させた本技術の独創性などを評価いただき、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する「2023年“超”モノづくり部品大賞」において、「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。当社は高精度な状態監視を実現することで、製造設備の高効率化、生産性向上に貢献します。 （３）「新たな領域の展開」生産年齢人口の減少やカーボンニュートラルを背景に、生産現場では供給部品の安定搬送、搬送速度の向上、消費電力削減などの要求があります。当社ではそれらに対応するため、使用するエア量を従来比で最大1/5に削減しつつ、業界最速となる最大18ｍ/分の高速搬送を実現した、部品供給用の直進フィーダ「クロスドライブリニアフィーダ」を開発しました。さらに、手首関節モジュール「i-WRIST®」は、すでに市場で活用されていますが、本製品を初めてご使用いただくお客様向けに、装置導入を支援するスタータパッケージの販売を開始しました。電源投入後すぐに使用可能で、配線・制御セットアップなどの工数を大幅に削減できると好評をいただいています。また、水素関連分野では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」において、国立大学法人九州大学などの法人・機関とともに「水素ステーションの低コスト化・高度化基盤技術開発プロジェクト」に参画しています。当社は本プロジェクトにおいて、高圧水素ガス圧縮機に使用される樹脂製ピストンリングの耐久性・信頼性向上の技術開発に関わっています。エンジニアリングプラスチック製しゅう動部品の開発、製造を通じて培ってきた樹脂材料のトライボロジー技術を活用することで、水素インフラ整備の進展や次世代エネルギーの普及に貢献します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。 日本では当社本社移転、和歌山製作所の建屋建設及び軸受製造設備導入、岡山製作所の等速ジョイント製造設備導入、及び株式会社ＮＴＮ三重製作所の軸受製造設備導入等により13,508百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備導入等により3,372百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備導入等により6,687百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備導入等により3,036百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△15百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は26,589百万円となりました。 なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計桑名製作所(三重県桑名市)日本軸受用生産設備及び研究設備5,5457,4601,461(177,079)1,29915,7671,325磐田製作所(静岡県磐田市)日本軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備及び研究設備3,3168,2424,599(312,618)1,49717,6551,844岡山製作所(岡山県備前市)日本軸受・等速ジョイント用生産設備1,4492,0941,296(187,448)1,1806,0221,038長野製作所(長野県箕輪町)日本軸受・精密機器商品等用生産設備7251,0641,124(148,909)1863,100160和歌山製作所(和歌山県橋本市)日本軸受用生産設備11,9798,3183,441(151,433)1,67525,414328三雲製作所(三重県松阪市)日本軸受・精密機器商品等用生産設備3021,017506(37,722)1381,964137精密樹脂製作所(三重県東員町)日本軸受・精密機器商品等用生産設備376344531(30,239)2241,477115その他日本軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務及び物流拠点等2,3111469,501(708,363)36512,325289 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ＮＴＮ三重製作所(三重県桑名市)日本軸受用生産設備2,018952-(99,680)8563,828726株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所(石川県宝達志水町)日本軸受用生産設備1,049308-(79,681)3461,70462株式会社ＮＴＮ能登製作所(石川県志賀町)日本軸受用生産設備1,484187-(105,921)781,750140株式会社ＮＴＮ袋井製作所(静岡県袋井市)日本等速ジョイント用生産設備1,151181-(70,216)1501,484249株式会社ＮＴＮ赤磐製作所(岡山県赤磐市)日本軸受用生産設備82977-(66,281)71978129 (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NTN DRIVESHAFT,INC.(Columbus,IN,U.S.A.)米州等速ジョイント用生産設備7,88715,066232(475,587)42823,6141,735NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.(Anderson,IN,U.S.A.)米州等速ジョイント用生産設備9,22710,7100(161,874)22820,167549AMERICAN NTN BEARINGMFG.CORP.(Elgin,IL,U.S.A.)米州軸受用生産設備3,7824,666464(137,188)1,0749,988538NTN-BOWER CORP.(Macomb,IL,U.S.A.)米州軸受・等速ジョイント部品用生産設備3,8267,624111(424,920)13011,693930NTN Europe S.A.(Annecy,France)欧州軸受用生産設備3,7776,821652(425,491)4,79716,0492,270NTN-SNR RULMENTI(Sibiu,Romania)欧州軸受用生産設備2,8322,88496(133,502)9946,806905SNR CEVENNES(Saint Privat des Vieux,France)欧州軸受用生産設備4412,77629(205,294)1,2554,503344NTN TRANSMISSIONS EUROPE(Allonnes,France)欧州等速ジョイント用生産設備1,8025,753244(450,635)1,1018,901626NTN Kugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.(Mettmann,F.R.Germany)欧州軸受・精密機器商品等用生産設備36925453(61,974)12597575NTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(Pluakdaeng,Thailand)アジア他軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備6552,6551,457(257,618)7925,560758NTN NEI Manufacturing India Private LTD.（Rewari,India）アジア他軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備208622269(125,290)771,177182南京恩梯恩精密機電有限公司(中華人民共和国江蘇省南京市)アジア他軸受用生産設備2,879821-(224,554)773,778146上海恩梯恩精密機電有限公司(中華人民共和国上海市)アジア他軸受・等速ジョイント部品用生産設備4,7827,746-(264,505)67113,2011,068廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司(中華人民共和国廣東省廣州市)アジア他等速ジョイント用生産設備6851,562-(52,821)5972,844519 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料又はリース料（百万円）本社 他(大阪市北区)日本軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務拠点－360産業機械事業本部東京支社 他(東京都港区)日本軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の国内販売総括事務及び販売拠点－148 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称内容投資予定金額着手及び完了予定目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社研究部門他日本研究用設備等4,122－2024年４月2025年３月研究開発等和歌山製作所日本軸受用建屋及び設備3,216－2024年４月2025年３月増産及び合理化NTN Europe S.A.欧州軸受用建屋及び設備6,961－2024年４月2025年３月増産及び合理化 （注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。２．重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 18,234,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,589,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,073,724 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。なお、2024年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251,294非上場株式以外の株式147 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式124,658（注）非上場株式以外の株式12銘柄4,658百万円のうち、９銘柄2,957百万円は当事業年度中に退職給付信託に拠出しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社群馬銀行54,000108,709資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有4748オークマ株式会社－139,685当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－825日本トムソン株式会社－1,000,000当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－581東海旅客鉄道株式会社－33,900当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。無－535東京海上ホールディングス株式会社－126,300当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－321岡谷鋼機株式会社－17,000当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－176株式会社大垣共立銀行－50,000当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－89東日本旅客鉄道株式会社－10,000当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。無－73西日本旅客鉄道株式会社－10,000当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。無－54中外炉工業株式会社－9,900当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。有－18川崎重工業株式会社－259,400当事業年度中に全株を売却しております。無－750高周波熱錬株式会社－836,215当事業年度中に全株を売却しております。無－581 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,791,2007,186,800資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有7,4596,093東京海上ホールディングス株式会社336,300210,000同社子会社との間で損害保険契約、ファシリティサービス委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有1,581534オークマ株式会社139,685－主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有994－日本トムソン株式会社1,000,000－主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有642－東海旅客鉄道株式会社169,500－主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無631－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡谷鋼機株式会社17,000－主に鋼材等の原材料調達を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有287－株式会社大垣共立銀行50,000－資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有109－東日本旅客鉄道株式会社10,000－主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無87－西日本旅客鉄道株式会社10,000－主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無62－中外炉工業株式会社9,900－主に機械装置の補修委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無30－スズキ株式会社－664,000当事業年度中に全株売却しております。有－3,189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社－392,000当事業年度中に全株売却しております。有－1,375株式会社いよぎんホールディングス－700,000当事業年度中に全株売却しております。有－526マツダ株式会社－420,000当事業年度中に全株売却しております。無－514株式会社ＳＵＢＡＲＵ－240,000当事業年度中に全株売却しております。無－507サンデン株式会社－60,000当事業年度中に全株売却しております。無－12（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。３．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。４．東海旅客鉄道株式会社は、2023年９月30日を基準日（効力発生日：2023年10月１日）として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。５．東日本旅客鉄道株式会社は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、効力発生日時点の株式数は30,000株です。６．西日本旅客鉄道株式会社は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、効力発生日時点の株式数は20,000株です。７．株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,294,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,658,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 9,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高周波熱錬株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に全株を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |