財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-17
英訳名、表紙Taiho Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小笠原　忍
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区金山五丁目３番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)871-5831
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月変遷の内容1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月 一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月 大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ　貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ　倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハ　その他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。 また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2024年３月20日現在事業部門別従業員数(名)貨物運送事業333倉庫事業380その他事業12管理推進本部・営業推進本部20合計745
(注)　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。 2024年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74545.813.84,850
(注) １　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。２　平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況ａ　名称　　　　　全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部ｂ　結成年月日　　1962年11月17日ｃ　組合員数　　　315名(2024年３月20日現在）ｄ　労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2）労働者の男女の賃金格差(%)(注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－46.966.768.3 (注1)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注2)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で活き活きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。①　地域密着型戦略の充実②　物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施③　組み合わせ、共同物流の推進④　調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進⑤　引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大⑥　提携による広域化、新サービス開発⑦　安全と環境保全活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。2024年の時間外労働上限規制適用を受け、更なる管理精度の向上を行う中で社員が安心して働ける労働条件づくりを推進し、社員の定着率向上と新たな人員の確保が最重要課題と考えております。 その為の施策として、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めてゆく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として全産業並みの水準とは隔たりがありますが賃上げを実施しました。募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や福利厚生の見直しを実施しております。これまで取り組んできた安全教育のより一層の充実をはかり、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 公的規制について当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 取引関係の大幅な変動について当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 燃料価格の変動について当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。 (4) 物流料金について当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和による社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られる一方で、不安定な国際情勢や円安に伴う継続した物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて79百万円減少し、97億42百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて１億67百万円減少し、33億72百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて88百万円増加し、63億70百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益は76億75百万円（前年同期比2.2％減少）、営業利益は２億50百万円（前年同期比6.8％増加）、経常利益は２億67百万円（前年同期比4.4％増加）、当期純利益は１億２百万円（前年同期比38.8％減少）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63百万円増加し23億42百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億44百万円（前年同期は得られた資金は４億44百万円）となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債権が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は使用した資金は46百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億65百万円（前年同期は使用した資金は２億65百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。 営業実績事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて１億７百万円増加し、36億46百万円となりました。これは現金及び預金が63百万円増加し、営業未収入金が55百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億87百万円減少し、60億96百万円となりました。これは建物が１億94百万円減少したことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて０百万円減少し、11億64百万円となりました。これは、未払金が21百万円減少したことと、営業未払金が19百万円増加したことが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億66百万円減少し、22億７百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて88百万円増加し、63億70百万円となりました。これは繰越利益剰余金が25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益は、前事業年度と比べて１億76百万円減少し、76億75百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。（営業利益）過年度に発生した減価償却不足を営業原価に一括計上しましたが、不採算部門の料金改定と業務の効率化を推進したことにより営業利益は前事業年度と比べて16百万円増加し、２億50百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。（経常利益）営業外収益は主にその他営業外収益が減少したことにより、前事業年度と比べて５百万円減少し、24百万円（前年同期比18.8％減少）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、前事業年度と比べて０百万円減少し、７百万円（前年同期比9.0％減少）となりました。この結果、経常利益は前事業年度と比べて11百万円増加し、２億67百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。 （当期純利益）特別利益は主に固定資産売却益が増加したことにより、前事業年度と比べて１百万円増加し、10百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。特別損失は主に減損損失の増加により、前事業年度と比べて76百万円増加し、76百万円（前年同期比14,994.2％増加）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて１百万円増加し、98百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて64百万円減少し、１億２百万円（前年同期比38.8％減少）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 　③　資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、各支店の設備改修等を中心とする総額119百万円の投資を実施いたしました。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　2024年３月20日現在事業所名(所在地)事業部門帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物車両運搬具その他合計本社(名古屋市中区)営業管理6,994(1,097)27,0461,40954,02689,47720金山支店(名古屋市中区)貨物運送－－46131377417西春支店(北名古屋市沖村権現)貨物運送倉庫486,117(5,614)12,3501,3792,497502,344175名南支店(名古屋市港区)貨物運送倉庫－[15,976]23,30406,91230,21768車輌部(名古屋市港区)その他23,847(3,394)28,04901,92153,81812犬山支店(犬山市上榎島)貨物運送倉庫137,780(4,305)9,7421436,734154,39944大高支店(名古屋市緑区)貨物運送倉庫80,739(4,333)64,77305,929151,44246岡崎支店(岡崎市宇頭町)貨物運送倉庫－[3,530]17,08902,59519,68442春日井支店(春日井市上条町)貨物運送倉庫614,977(7,083)68,2682,82012,277698,34484四日市支店(四日市市河原田町)貨物運送倉庫180,911(6,572)12,8758315,890200,50855三好支店(みよし市三好町)貨物運送倉庫その他852,000(14,732)172,755031,6661,056,421120東郷コールドセンター支店(愛知郡東郷町)倉庫706,105(12,561)1,568,3820154,5662,429,05462
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であります。２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。３　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。2024年３月20日現在事業所名事業部門設備の内容当期支払リース料（千円）リース契約残高（千円）金山支店貨物運送車両運搬具4,61113,140西春支店貨物運送倉庫車両運搬具21,43661,585名南支店貨物運送倉庫車両運搬具16,93945,524犬山支店貨物運送倉庫車両運搬具15,29428,226大高支店貨物運送倉庫車両運搬具11,85522,079岡崎支店貨物運送倉庫車両運搬具7,39619,171春日井支店貨物運送倉庫車両運搬具21,83547,700四日市支店貨物運送倉庫車両運搬具9,37120,533三好支店貨物運送倉庫車両運搬具10,20535,504
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要119,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,850,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。また、保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式250,454非上場株式以外の株式10279,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,70029,700金融取引における取引関係の維持強化のため有45,36624,514㈱りそなホールディングス5,0005,000金融取引における取引関係の維持強化のため有4,4813,070㈱名古屋銀行6,4006,400金融取引における取引関係の維持強化のため有41,92019,872サントリー食品インターナショナル㈱3,0003,000物流事業の取引関係の維持強化のため無15,11414,250東邦ホールディングス㈱7,5007,500地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため無25,62717,010菊水化学工業㈱61,00061,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有24,64423,180美濃窯業㈱67,00067,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有54,27034,505東洋電機㈱34,50034,500地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有29,32525,806アスカ㈱18,00018,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有27,79221,042㈱あいちフィナンシャルグループ3,9963,996金融取引における取引関係の維持強化のため無（注）２10,5618,479 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を総合的に勘案し、検証しております。　　　２ ㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,454,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社279,102,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,996
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,561,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱あいちフィナンシャルグループ
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％))
株式会社ＳＫＯ名古屋市北区駒止町１丁目711,47919.81
岩瀬合名会社名古屋市中区金山１丁目６番７号7049.44
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3775.05
小笠原　道弘名古屋市北区2253.02
小笠原　和俊名古屋市北区2202.95
小笠原　俊一郎名古屋市昭和区1752.35
小笠原　明子名古屋市北区1752.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1532.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1441.93
大宝運輸社員持株会名古屋市中区金山５丁目３番17号1281.72計－3,78250.69
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他1,273
株主数－その他の法人27
株主数－計1,318
氏名又は名称、大株主の状況大宝運輸社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2068 当期間における取得自己株式2073
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-68,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)756,000－－756,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,68820－9,708 　（変動事由の概要）増減数の内訳は、次のとおりであります。　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 20株

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日大宝運輸株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　敦　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　野　孝　哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内において貨物運送事業、倉庫事業及びその他事業を展開し、多くの固定資産を所有している。当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産5,466,816千円及び無形固定資産55,633千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の56.7％を占めている。　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。　当事業年度においては、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、東郷コールドセンター支店が主に主要顧客向けの営業収益の低迷により継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められた。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。なお、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上していない。不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる評価手法やインプットデータの選択に専門的な判断が必要であり、固定資産の減損損失の測定に用いられる正味売却価額の合理性に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、減損の認識が必要であると判定された東郷コールドセンター支店において、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人内部の評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。●　経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。●　不動産鑑定評価額の評価手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した●　経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価書を入手し、鑑定評価で用いられるインプットデータの選択の合理性を評価した。●　鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2024年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、大宝運輸株式会社が2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内において貨物運送事業、倉庫事業及びその他事業を展開し、多くの固定資産を所有している。当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産5,466,816千円及び無形固定資産55,633千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の56.7％を占めている。　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。　当事業年度においては、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、東郷コールドセンター支店が主に主要顧客向けの営業収益の低迷により継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められた。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。なお、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上していない。不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる評価手法やインプットデータの選択に専門的な判断が必要であり、固定資産の減損損失の測定に用いられる正味売却価額の合理性に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、減損の認識が必要であると判定された東郷コールドセンター支店において、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人内部の評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。●　経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。●　不動産鑑定評価額の評価手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した●　経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価書を入手し、鑑定評価で用いられるインプットデータの選択の合理性を評価した。●　鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。