財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-17
英訳名、表紙	Kyushu Financial Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　笠原　慶久
本店の所在の場所、表紙	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	096 (326) 5588
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月１日九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月３日当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、ＤＸソリューション事業、ＥＣモール事業等の地域価値共創事業を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕連結子会社17社においては、クレジットカード業務、ＤＸソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ＥＣモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年３月31日現在)
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社肥後銀行熊本市中央区18,128銀行業100.05(4)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―株式会社鹿児島銀行鹿児島市18,130銀行業100.06(5)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―九州ＦＧ証券株式会社熊本市西区3,000金融商品取引業務100.02 (2)―経営管理不動産賃貸借関係―九州デジタルソリューションズ株式会社熊本市西区20ＤＸソリューション及び収納代行サービス100.03(3)―事務受託業務関係不動産賃貸借関係―株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ熊本市西区200ＥＣモール事業、海外ビジネス支援事業100.03(3)―経営管理不動産賃貸借関係―九州会計サービス株式会社鹿児島市20連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務100.03 (2)―事務受託業務関係――肥銀リース株式会社熊本市中央区50リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)―リース業務関係――ＪＲ九州ＦＧリース株式会社福岡市博多区400リース業務・貸付・信用保証業務90.0(90.0)1(1)――不動産賃貸借関係―鹿児島リース株式会社鹿児島市66リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)――――肥銀カード株式会社熊本市中央区100クレジットカード業務・信用保証業務等95.7(95.7)1(1)――――九州みらいインベストメンツ株式会社熊本市西区300投資助言業100.0(100.0)2(1)――不動産賃貸借関係―肥銀キャピタル株式会社熊本市中央区100有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務50.0(50.0)[35.0]―――――肥銀ビジネスサポート株式会社熊本市北区30文書等の整理集配送及び物品管理業務100.0(100.0)――事務受託業務関係――肥銀ビジネス教育株式会社熊本市中央区30教育・研修業務100.0(100.0)2(1)――――肥銀オフィスビジネス株式会社 熊本市西区20事務受託業務、　有料職業紹介業務100.0(100.0)―――――株式会社ＫＳエナジー熊本市中央区100再生可能エネルギーの発電・供給事業100.0(100.0)―――――株式会社鹿児島カード鹿児島市50クレジットカード業務・信用保証業務等100.0(100.0)―――――鹿児島保証サービス株式会社鹿児島市20信用保証業務100.0(100.0)―――――株式会社九州経済研究所鹿児島市20金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0(100.0)3(3)――――かぎんオフィスビジネス株式会社鹿児島市30担保評価業務及び労働者派遣業務等100.0(100.0)―――――かぎん代理店株式会社鹿児島市50銀行代理業務100.0(100.0)1(1)――――株式会社かぎん共創投資鹿児島市25投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務100.0(100.0)1(1)―――― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。４．「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ」は、2023年４月３日付で当社にて設立しております。５．「株式会社かぎん共創投資」は、2023年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて設立しております。６．「株式会社ＫＳエナジー」は、2024年１月４日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。７．「かぎん代理店株式会社」は、2024年３月31日をもって解散し、清算手続きへ移行しております。８．2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」を設立しております。９．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社肥後銀行100,32819,36813,812348,0226,982,984株式会社鹿児島銀行82,81918,84813,365345,1806,483,541
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他全社(共通)合計従業員数(人)3,978106444704,598[584][10][103][5][702] (注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,400人を含んでおりません。　なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む。）32名を含んでおります。３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7045.618.29,522[5] (注) １．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,631人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,755人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社肥後銀行14.9％（39.4％）107.4％49.9％61.6％45.1％株式会社鹿児島銀行10.5％（35.6％）116.4％46.0％55.2％48.3％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2026年３月末までに5.5％以上を目標にしております。なお、(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2030年度を見据えたビジョンとして「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を掲げ、そのために３年間ですべきことを、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月1日～2024年３月31日）として策定し、取り組んでまいりました。（第３次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名　　称：第３次グループ中期経営計画「改革」３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱事業戦略地域総合金融機能の深化・新常態における金融コンサルティング力の強化・金融機能の高度化による地域産業成長支援地域産業振興機能の拡充・地域との協働による課題解決実践・地域商社機能の強化・創造人材戦略人づくりとエンゲージメント向上・価値共創を実現する人づくり・多様性の尊重と働きがいの向上ガバナンス戦略ＫＦＧビジネスモデルの確立・組織構造・収益構造改革・ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組みデジタル戦略デジタル社会に向けたＤＸ推進・新たな体験・サービスの提供・プロセス改革による生産性向上 ６．グループＫＰＩＫＰＩ項目中計最終年度目標（2023年度）中計最終年度実績（2023年度） ①当期純利益260億円263億円②コア業務純益380億円348億円③お客様向けサービス業務利益※１170億円228億円④役務利益比率※２14％以上14.7％⑤ＯＨＲ65％以下73.7％⑥株主資本ＲＯＥ４％以上4.0％⑦自己資本比率10％以上11.17％ ※１ お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費※２ 役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益) 第３次グループ中期経営計画の最終年度となる2023年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。 地域総合金融機能の深化＜新常態における金融コンサルティング力の強化＞2024年１月よりＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が抜本的に拡充・恒久化され、貯蓄から資産形成への流れが加速する中で、当社グループはＮＩＳＡを活用したお客様の資産形成支援に積極的に取り組んでおります。ＮＩＳＡ専用ダイヤルの開設や各種お客様向けセミナーの開催、当社グループ会社と連携したキャンペーンの展開など、グループ一体となり取り組んだ結果、当社グループのＮＩＳＡ口座数は約13万２千口座（2024年３月末）と、2023年度の１年間で約４万８千口座増加いたしました。また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、銀行本体での信託業務を2019年４月より開始しており、信託契約件数は年々増加しております。信託銀行との連携などによる信託業務の専門人材育成にも注力しております。 ＜金融機能の高度化による地域産業成長支援＞お取引先の創業期から成長期、安定・成熟期、又は新事業展開などの事業ステージや課題に応じた様々な金融支援を行っております。肥後銀行では、大学発ベンチャー・スタートアップ企業の創出拡大を目的として、肥銀キャピタルと共同で「肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合」（愛称：肥銀シードファンド）を設立いたしました。また、熊本大学キャンパス内に「肥銀アントレプレナーサポートオフィス」を開設し、熱い想いを持ち起業を目指す研究者や創業間もない皆様を支援してまいります。さらに、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献するため、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと玉山ベンチャーキャピタルとの３社共同出資により、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行う「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」を2024年４月に設立いたしました。鹿児島銀行では、後継者不在企業に対し、地域に根ざした金融機関と税理士法人が一丸となって円滑な事業承継を実現させることを目的とし、鹿児島県内４先の税理士法人と「事業承継支援に関する連携協定」を締結いたしました。また、お客様の重要な経営課題である事業承継ニーズに対する新たなソリューションメニューの提供を目的として、投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じたマジョリティ投資などを行う投資専門子会社「株式会社かぎん共創投資」を2023年11月に設立いたしました。 地域産業振興機能の拡充＜地域との協働による課題解決実践＞半導体受託生産世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の日本で初めての生産拠点である熊本工場が2024年２月に完成し、第２工場も熊本県内に建設されることが発表されております。肥後銀行では、2023年６月に台北駐在員事務所を開設し、ＴＳＭＣ進出を機に日台相互のグローバルニーズに対して、現地でのリアルタイムな情報やネットワークの提供によりお客様の輸出入や進出ニーズなどの課題解決を直接支援しております。また、台湾への理解を深め、幅広い分野における産業連携及び人的交流の推進、並びに台湾とのビジネス機会創出を目的に、2023年７月に鹿児島銀行や玉山銀行（台湾）などとの共催で「日台経済交流シンポジウム in 熊本」を開催いたしました。さらに、九州・沖縄での半導体関連産業を起点とする経済成長に、より具体的かつ能動的に貢献するため、2024年１月に鹿児島銀行や福岡銀行などの九州・沖縄の地方銀行11行で「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた九州・沖縄地銀連携協定を締結いたしました。 ＜地域商社機能の強化・創造＞当社は、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年４月に地域商社事業を営む子会社「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ」を設立し、同年６月にＥＣモール「よかもーる」をオープンいたしました。「よかもーる」は南九州の魅力的な逸品を幅広く取り扱い、2024年３月末で商材数は約300品、会員数は約７千名と拡大しております。また、海外ビジネス支援事業では、ポテンシャルの高い熊本県、鹿児島県、宮崎県の農林水産物を中心とした輸出拡大支援に取り組んでおり、これまで香港やマレーシアへの販路先紹介や貿易実務支援を通じた新たな需要を創出しております。 人づくりとエンゲージメント向上＜価値共創を実現する人づくり＞地域価値共創グループへの進化に向け、金融に特化した基本的な育成はもとより、幅広い分野の専門性を高める研修や、グループ横断的な人材の配置、外部企業への派遣等を実施しております。特徴的な取り組みとしては、地域価値共創を担う人材育成のため、地域の課題解決につながる新規事業立案に向けた研修プログラムを「学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学」と連携して実施しております。さらに、デジタル分野において、データサイエンティストの育成を目的とした「データコンペティション研修」を実施いたしました。また、グループで共通化した自宅学習支援システム（ｅラーニング）で、リベラルアーツ等の様々なコンテンツを充実させ、従業員の自律的成長を支援しております。 ＜多様性の尊重と働きがいの向上＞物価上昇等の社会状況への対応、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保等を目的として、ベースアップを含む５％以上の賃金の引き上げを２年連続で実施しております。なお、採用競争力強化による多様な人材の確保等を目的に、2025年４月まで３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。また、従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、肥後銀行、鹿児島銀行の頭取を健康経営責任者として、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取り組み、健康経営を実践しております。2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人に認定され、肥後銀行は「ホワイト500」として認定されております。ＫＦＧグループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は業界平均対比で良好なスコアとなっており、スコア良好店に関する情報の発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。さらに、入社５年以内の若年層に対しては「個」に寄り添うことを目的に別途エンゲージメント調査を実施し、結果を踏まえた個別フォローを実施しております。 ＫＦＧビジネスモデルの確立＜ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取り組み＞当社グループは、気候変動や自然資本を含む環境問題への対応を重要課題として認識しております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月に「ＫＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。当社グループ（ＫＦＧ及びＫＦＧ100％出資子会社）のＣＯ２排出量のうち、スコープ１（ガソリン・都市ガス使用等による排出量）・スコープ２（電力使用による排出量）について、2030年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成を目指してまいります。また、地域・お客様のカーボンニュートラル実現のため、肥後銀行において、ＣＯ２排出量算定システム「Ｚｅｒｏ-Ｃａｒｂｏｎ-Ｓｙｓｔｅｍ（通称：炭削くん）」を開発し、2024年１月よりサービスの提供を開始いたしました。さらに、肥後銀行では、地域の脱炭素化を進めるため、2024年１月に再生可能エネルギー事業子会社「株式会社ＫＳエナジー」を設立いたしました。ヒト・モノ・カネ・グリーンエネルギーの域内好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に積極的に貢献してまいります。 また、当社グループは、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月にＴＮＦＤ提言の早期採用企業に登録いたしました。今後、事業を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、透明性のある開示を行ってまいります。 デジタル社会に向けたＤＸ推進＜新たな体験・サービスの提供＞地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Ｐａｙどん」の機能拡大などを継続的に行っております。鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体や商店街などと連携して「Ｐａｙどん」によるデジタル地域振興券の発行に積極的に取り組んでおります。また、2023年度には鹿児島銀行の「Ｐａｙどん」を活用したキャッシュレス事業に鹿児島の地域金融機関である南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の３行庫が参画いたしました。４行庫が協力していくことにより、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域のさらなる経済活性化に取り組んでまいります。肥後銀行では、非対面チャネルの機能拡充への取り組みとして、2024年３月に新「肥後銀行アプリ」のサービスを開始いたしました。従来の通帳アプリの機能である入出金明細の確認等に加え、インターネットバンキングとのスムーズな連携など、サービスを拡充しております。 ＜プロセス改革による生産性向上＞銀行業務における生産性向上への取り組みとして、肥後銀行及び鹿児島銀行では、店頭タブレットを導入しております。お客様が店頭タブレットへ入力いただいた情報を銀行内のシステムに自動連携することにより、行員によるシステム入力作業の省力化とペーパーレス化を実現しております。2023年度も機能追加及び機能改善を実施し、さらなる生産性の向上とお客様の利便性向上を実現いたしました。加えて、業務効率化および生産性向上を目的に生成ＡＩの活用にも取り組み、業務における生成ＡＩ活用が有効な事例を調査し、その正確性や効率性、実効性を検証しております。 〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。一方で、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣの熊本進出による九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済に対してプラスに寄与することが見込まれます。金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応、事業の多角化が進む他の金融機関等との競合などに加え、ＤＸやＳＤＧｓといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。 〔第３次グループ中期経営計画における結果と課題〕2021年度からスタートした第３次グループ中期経営計画「改革」では、2030年度を見据えたビジョンとして掲げる「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を目指し、ビジネスモデルを変えることに取り組んでまいりました。その結果、当期純利益は堅調に推移し、その他の指標項目についても概ね計画どおりの成果を上げることができました。当社グループは今後、ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させ、地域価値共創グループの基盤を構築する必要があると認識しております。 〔第４次グループ中期経営計画〕当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。共創ステージの第１章は「改革」でしたが、それに続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。 ＜概要＞１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名　　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月１日～2027年３月31日）４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領域の拡充地域・お客さま起点のソリューション提供地域経済の成長に向けたコア事業の強化地域産業の成長支援強化ライフプランコンサルティングの深化持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立人的資本経営の実践による社員価値向上ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組みＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ＜地域・お客様・従業員＞ ＜財務指標＞ 2026年度計画 2026年度計画南九州３県ＧＤＰ16.6兆円 当期純利益360億円地域価値共創事業収益額70億円 コア業務純益530億円預り資産残高（九州ＦＧ証券）5,300億円 顧客向けサービス業務利益325億円投信評価損益率（九州ＦＧ証券）5.0％ ＯＨＲ61.0％ＣＯ２削減量（2019年度比）△20.0％ 連単倍率（当期純利益）1.03倍ＥＳＧ投融資8,500億円 株主資本ＲＯＥ5.0％エンゲージメント総合スコア75Ｐ 自己資本比率10.50％ ＲＯＲＡ0.52％ ＰＢＲ0.88倍以上
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティ全般当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」を策定し、肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。 「サステナビリティ宣言」　　　　　　　　　　　　　　　　　　サステナビリティ宣言私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。１．持続可能な社会づくりへの取り組み私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。２．地域経済発展への取り組み私たちは、地域価値共創グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。３．普及・拡大への取り組み私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。 「サステナビリティ関連規程体系」 「サステナビリティ優先課題」第４次グループ中期経営計画策定にあたり、「サステナビリティ・マテリアリティ」の見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える社会課題６項目を抽出いたしました。併せて、社内理解を深めるため、「サステナビリティ優先課題」に呼称を変更いたしました。 〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕＜Ｓｔｅｐ１：優先課題候補の抽出＞検討課題の収集・整理ＵＮＥＰ　ＦＩインパクトレーダーの項目を基本にＳＤＧｓ、日本政府による「ＳＤＧｓ実施指針」から検討すべき20項目を抽出 ＜Ｓｔｅｐ２：優先課題の特定＞経済・環境・社会へのインパクト評価検討課題の抽出項目について、当社グループの事業が経済・環境・社会へ与えるインパクトをＵＮＥＰ　ＦＩのインパクトツールにて評価企業価値へのインパクト評価中計の振り返り等を活用して、当社グループを取り巻く環境や課題が、中長期的な企業価値に与えるインパクトを、検討課題の抽出項目をもとに評価優先課題の特定「経済・環境・社会へのインパクト」、「企業価値へのインパクト」を２軸としたマップを作成し、サステナビリティ優先課題を特定 ＜Ｓｔｅｐ３：優先課題の決定＞審議・承認特定したサステナビリティ優先課題について、グループ経営執行会議にて審議の上、承認 （１）「ガバナンス」当社グループは、持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、ＳＤＧｓに関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。管理面において、サステナビリティ推進委員会を設置し、ＳＤＧｓに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員、全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、報告ならびに議論を行っております。また、ＳＤＧｓに関わる新たな施策等については、グループ経営執行会議にて十分協議・審議した上で決定しております。サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、定期的に取締役会へ報告・決議し、取締役会からの監督を受けております。推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的なＳＤＧｓの浸透と推進を行っております。 （２）「戦略」①気候変動に関する事項当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2019年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ホームページや統合報告書にて透明性のある開示に努めております。また、ＳＤＧｓと事業の整合性を高めるために、2020年９月よりＵＮＥＰ　ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するＰＲＢ（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努めております。Ａ．リスクと機会当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資（サステナブルファイナンス）を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面での取り組みを積極的に展開してまいります。 Ｂ．移行計画の策定 地域の脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成を目指しております。また、グループ内の取り組み・施策に加え、地域・お客様の脱炭素支援に向けた移行戦略の策定を行いました。2023年度は環境省のポートフォリオ・カーボン分析支援事業に採択され、投融資先のＣＯ２排出量の総量の分析・把握を行い、高排出セクターである畜産セクターを想定した移行戦略の検討を行いました。なお、投融資先のＣＯ２排出量の算定にあたっては、2022年５月に加盟した国際イニシアティブ「Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｆｏｒ　Ｃａｒｂｏｎ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ（ＰＣＡＦ）」の基準に則り、引き続き開示の充実に取り組んでまいります。肥後銀行においては、2024年１月に100％出資の再生可能エネルギー事業子会社として株式会社ＫＳエナジーを設立しました。また、ＣＯ２排出量算定システム「Ｚｅｒｏ-Ｃａｒｂｏｎ-Ｓｙｓｔｅｍ（通称：炭削くん」）」を開発し、サービスの提供を開始しております。また、鹿児島銀行では、2024年４月に産学官金の連携による「鹿児島県畜産業におけるＧＸ推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結し、牛から排出される温室効果ガスの削減及び生産コストの低減・生産性向上に向けた取り組みを進めております。脱炭素をはじめとする環境課題に対してグループ全体での知見を深め、今後も地域ならびにお客様のＣＯ２排出量の可視化と削減に向けた取り組みを進めてまいります。 Ｃ．シナリオ分析事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施し、グループ全体でシナリオ分析の高度化、精緻化を行いました。気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用コストの増大、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用コストの増大を想定しております。 ＜物理的リスク＞気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の8.5シナリオ（４℃シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、2050年までの信用コストの増加額は最大で66億円程度という結果になりました。 直接影響（担保価値毀損）間接影響(お客様の事業停滞による業績悪化)リスクイベント水災シナリオ４℃シナリオ（※１）地域熊本県・鹿児島県・宮崎県リスク指標信用コスト分析結果（※２）信用コスト増加額17億円信用コスト増加額49億円 ※１　国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。※２　ＩＰＣＣによるＲＣＰ8.5シナリオ等を参照しています。 ＜移行リスク＞ＴＣＦＤ提言にて定義されるエネルギーセクターにおいて、移行リスクの定量化を実施いたしました。選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、および需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算しました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で146億円程度という結果となりました。今後は、分析対象の拡大を通じて移行リスクの精緻化を図ってまいります。直接影響シナリオ1.5℃シナリオ（※）分析対象ＴＣＦＤが定義するエネルギーセクター地域国内分析期間2050年までリスク指標信用コスト分析結果単年度最大で146億円程度 ※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ2050）を参照しております。ただし、ＮＺＥ2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（ＡＰＳ）等により補完しております。 Ｄ．炭素関連資産当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.96％2.14％10.49％3.04％ ※ＴＣＦＤ提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。リスク異常気象の激甚化によるお客様の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。（短期～長期）環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。（短期～長期）炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。（中期～長期）機会エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、お客様の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。（短期～長期）自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上によるお客様の行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。（短期～長期）すべてのセクターに共通して、異常気象の激甚化により、お客様の防災設備への追加インフラ投資等による資金需要の増加が見込まれます。（中期～長期） ②生物多様性に関する事項当社グループは、2022年９月に「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月にＴＮＦＤ提言の早期採用企業へ登録いたしました。また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性への取り組み推進のため「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、生物多様性を身近に感じる機会の提供として、グループ共通スマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」において、株式会社バイオームが提供するいきものコレクションアプリ「Ｂｉｏｍｅ」との連携企画『南九州いきものクエスト』を2024年４月から７月に実施しています。当社グループの事業活動と自然資本の関係を依存と影響という観点で整理するため、ＥＮＣＯＲＥツールを用い、11セクターの分析を行いました。分析の結果、生態系サービスへの依存関係においては「地下水」「地表水」「水質」「洪水・暴風抑制」への依存が、自然資本への影響関係においては、「ＧＨＧ排出量」「水質汚染物質」「水の利用」への影響が大きいことがわかりました。今後は、ＴＮＦＤ提言で推奨されているＬＥＡＰアプローチを用い分析を進めてまいります。 ＜ＥＮＣＯＲＥ分析の実施＞ 現在、熊本県においては、ビジネスにおける土地利用の転換の加速や水需要の増大により、地下水涵養量の減少が懸念されています。そのような中、肥後銀行では、ウォーターポジティブ実現のための科学に基づくシナリオの見える化とネイチャーファイナンスのメカニズム開発に関する有識者の勉強会に参加しております。また、生物多様性に関しては、ＪＢＩＢや30ｂｙ30アライアンスなど各種イニシアティブへ参画し、業種の垣根を越えた情報交換に努めております。今後も、長年取り組んでいる水資源涵養事業などの環境保全活動等を通じた地域貢献を継続するとともに、事業活動を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、施策の検討と透明性のある開示に努めてまいります。 ③人的資本に関する事項＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。 （主な取組み）・地域総合金融事業の深化に向けた人材育成役職・業務分野に応じ金融業務能力の向上を図るため「年次・役職別研修」をはじめ、金融コンサルティング、事業再生支援、市場運用等の「業務別研修」を行い、金融機能の徹底した深化・強化に向けて人材の育成に取り組んでおります。・地域価値共創事業の拡充のための人材育成地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に向け、グループ一体で地域価値共創分野における人材の育成に取り組んでおります。 ・デジタル社会に向けたＤＸ推進を担う人材の育成デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を育み、地域のデジタル化・高付加価値化をけん引する人材の育成に取り組んでおります。・ＫＦＧビジネスモデル確立に向けた人材育成事業展開が加速し、変化への対応が求められる中で、多様な価値観を持つ人材をまとめるリーダーや、次世代の当社収益基盤となる事業のリスク管理を担える人材の計画的育成に取り組んでおります。・第四次グループ中期経営計画においては、上記人材育成方針の下、「未来のＫＦＧグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各種施策を実施してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。 （主な取組み）・多様性の尊重とはたらきがいの向上多様化する個人の価値観やライフスタイルの変化に対応するため、ライフイベントに応じた働き方の選択肢や家庭と仕事の両立支援を拡充することで、従業員一人ひとりが主体的にキャリアパスを描くことができる環境を提供してまいります。・多様な学習と挑戦機会の提供従業員一人ひとりの自律的成長を支援するため、時間や場所にとらわれない多様な学習機会を積極的に提供するとともに、従業員自らが手を挙げて、多様なフィールドにチャレンジする機会を提供し、新しいことへの挑戦や成長意欲を支援する体制を整備してまいります。・こころと体の健康増進支援従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取組み、健康経営を実践してまいります。肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。※2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。 ・第四次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施してまいります。 （３）「リスク管理」当社グループは、気候変動や人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて報告の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会で協議することで管理しております。 ①気候変動に関するリスク当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。・リスク資本配賦について気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、2023年度より信用リスク算定時のストレスシナリオに物理的リスクを追加しております。想定シナリオ発生時の物理的リスクにおける資本の十分性を確認しております。・投融資について投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化及びリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。また、投融資におけるエネルギー等炭素関連事業をはじめとしたセクター別の対応方針を協議してまいります。 ②人権に関するリスク当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度は、人権方針に基づき人権デューディリジェンスを実施し、グループ内における人権への負の影響の特定・評価を行いました。グループ内の人権侵害に対する発生状況を確認し、整備を要する規程等を洗い出しました。調査結果を受け、テクノロジー・ＡＩに関する人権問題やサプライチェーン上の人権問題に対応する規程等を整備しております。特に、サプライチェーン上の人権に対する対応として「調達ガイドライン」を制定し、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表いたしました。今後はサプライヤーの皆様へのアンケート実施など、サプライヤーの皆様と協働した取り組みを進めてまいります。また、社内においては「ビジネスと人権」をテーマに勉強会を実施し、人権に関する意識醸成を図っております。今後も継続的に人権デューディリジェンスを行い、改善に向けた取り組みを進めてまいります。 （４）「指標及び目標」①気候変動に関する指標と目標＜ＥＳＧ投融資＞ 2023年度実績2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2021年度～2030年度目標額 ＥＳＧ投融資累計実行額4,462億円5,500億円7,000億円8,500億円1兆円 うち環境関連1,379億円－－－2,000億円 ＜コンサルティング＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度ＳＤＧｓコンサルティング件数2910083103熊本県ＳＤＧｓ登録制度支援件数－837946かぎんＳＤＧｓ宣言書作成支援件数－6833396 ＜ＣＯ２排出量＞カーボンニュートラル宣言当社グループの温室効果ガス排出量の内、Ｓｃｏｐｅ１・２について2030年までにカーボンニュートラル達成 ※算定範囲：当社及び当社の100％出資子会社 2023年度実績2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2030年(目標)ＣＯ２排出量削減目標（2019年度比）△15％△11％△13％△20％△30％ ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行目標対象：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12 ＜ＣＯ２排出量実績 目標設定ベース＞ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１1,6631,7921,8181,6761,562Ｓｃｏｐｅ２8,1009,14311,2198,2339,280Ｓｃｏｐｅ３24,26325,64220,25616,71218,121ＣＯ２吸収量認証等－－848271ＣＯ２排出量合計34,02636,57733,20926,53928,892 ※Ｓｃｏｐｅ３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12 2023年度は、2019年度比△10％の削減目標に対し、実績△15.0％と目標を達成いたしました。＜削減に向けた具体的な取り組み＞・定時退行とテレワーク推進・空調設定温度の運用徹底・ペーパレスに向けた取り組み（ＷＥＢ通帳の推進やタブレットの活用等）・経費管理の徹底 ＜ＣＯ２排出量全体推移＞ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１1,6631,7921,8181,6761,562Ｓｃｏｐｅ２8,1009,14311,2198,2339,280小計9,76310,93513,0379,90910,842Ｓｃｏｐｅ３66,96551,058342,2705,133,4885,607,466カテゴリー１購入した製品・サービス25,90826,81022,73119,32921,152カテゴリー２資本財35,59918,31524,77512,47917,215カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,9882,1052,0231,8401,786カテゴリー４輸送、配送（上流）409375372346378カテゴリー５事業から出る廃棄物675964687258カテゴリー６出張559559560555555カテゴリー７雇用者の通勤1,3071,3291,3301,3161,316カテゴリー12販売した製品の廃棄520601369173176カテゴリー15投資（上場株式と社債）－－290,042205,872211,731 投資（事業性融資）－－－4,891,5065,353,099合計76,72861,993355,3075,143,3975,618,308 ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行※ＣＯ２排出量の計算はＧＨＧプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.３.３」「電気事業者別排出係数」を使用しております。※Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、ＣＯ２排出量はゼロとなっております。 （カテゴリー15　ＴＣＦＤ18分類別内訳）ＴＣＦＤ18分類排出量（ｔ－ＣＯ２)炭素強度(ｔ－ＣＯ２/百万円)エネルギー 石油及びガス290,4562.86電力ユーティリティ1,141,88614.26運輸 航空貨物6765.65旅客空輸21,0145.65海上輸送280,28211.67鉄道輸送27,1411.33トラックサービス244,5193.25自動車及び部品33,1740.47素材・建築物 金属・鉱業239,9245.53化学140,6713.89建設資材3,6930.13資本財261,8690.47不動産管理・開発2,3550.02農業・食料林産物 飲料4,2340.39農業819,6978.31加工食品・加工肉329,4571.85製紙・林業製品234,6384.62その他1,277,4140.64合計5,353,099－ ※カテゴリー15について・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「全事業性融資先」・算出方法：ＰＣＡＦ提唱の計測手法を使用の上算出「国内の上場株式及び社債」2024年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのＣＯ２排出量・財務情報）を使用。当社グループの投資額（時価ベース）に対する算出割合は78.0％、ＰＣＡＦ定義によるデータ品質はスコア２相当「事業性融資先」融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じて排出量をトップダウン分析で算出。ＰＣＡＦ定義によるデータ品質はスコア４相当 今後は、融資先に対するＣＯ２排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、ＣＯ２排出量が増減する可能性があります。 ②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第四次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（Ｔｏ ｂｅ）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、ＩＴ・ＤＸ、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％44％54％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。年度2022年度2023年度交付件数2,484件3,210件交付金額約19百万円約25百万円 ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。年度2022年度2023年度募集ポスト26件41件応募者数72名83名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Ｗｅｖｏｘ」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)71Ｐ72Ｐ72Ｐ73Ｐ74Ｐ75Ｐ ＜若年層離職率＞エンゲージメント調査結果にもとづき、スコア良好店における取組み事例を月１回の頻度でグループ全体へ情報発信し、スコア低位店に対しては臨店支援を行い、個別にエンゲージメント向上策を策定するなどの改善施策を実施しております。入社５年目までの若年層に対しては別途エンゲージメント調査を実施し、のべ282名に対し個別フォローを行うなど離職防止に取組んでおります。入行５年以内の若年層離職率肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ20.8％24.2％13.9％ ※2019～2023年入行者数に占める2019～2023年入行者の累計退職者数の割合を記載しております。 ＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、約40名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。 ＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)12.8％13.0％14.0％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 （４）役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。さらに、当社、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております（肥後銀行は本部にて一部導入）。働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。2023年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ16.0日15.1日13.4日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型ＤＣ、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。 ＜賃上げ＞物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは５％以上の賃上げ方針（2024年度）を決定し、各社へ要請しております。なお、各社の予定賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。当社肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ約5.1％約5.8％約5.3％約2.2％ ＜初任給引き上げ＞肥後銀行、鹿児島銀行及び当社は採用力の強化を目的に、３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月(予定)当社250,500円270,000円280,000円300,000円肥後銀行、鹿児島銀行205,000円220,000円240,000円260,000円 ※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合
戦略	（２）「戦略」①気候変動に関する事項当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2019年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ホームページや統合報告書にて透明性のある開示に努めております。また、ＳＤＧｓと事業の整合性を高めるために、2020年９月よりＵＮＥＰ　ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するＰＲＢ（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努めております。Ａ．リスクと機会当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資（サステナブルファイナンス）を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面での取り組みを積極的に展開してまいります。 Ｂ．移行計画の策定 地域の脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成を目指しております。また、グループ内の取り組み・施策に加え、地域・お客様の脱炭素支援に向けた移行戦略の策定を行いました。2023年度は環境省のポートフォリオ・カーボン分析支援事業に採択され、投融資先のＣＯ２排出量の総量の分析・把握を行い、高排出セクターである畜産セクターを想定した移行戦略の検討を行いました。なお、投融資先のＣＯ２排出量の算定にあたっては、2022年５月に加盟した国際イニシアティブ「Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｆｏｒ　Ｃａｒｂｏｎ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ（ＰＣＡＦ）」の基準に則り、引き続き開示の充実に取り組んでまいります。肥後銀行においては、2024年１月に100％出資の再生可能エネルギー事業子会社として株式会社ＫＳエナジーを設立しました。また、ＣＯ２排出量算定システム「Ｚｅｒｏ-Ｃａｒｂｏｎ-Ｓｙｓｔｅｍ（通称：炭削くん」）」を開発し、サービスの提供を開始しております。また、鹿児島銀行では、2024年４月に産学官金の連携による「鹿児島県畜産業におけるＧＸ推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結し、牛から排出される温室効果ガスの削減及び生産コストの低減・生産性向上に向けた取り組みを進めております。脱炭素をはじめとする環境課題に対してグループ全体での知見を深め、今後も地域ならびにお客様のＣＯ２排出量の可視化と削減に向けた取り組みを進めてまいります。 Ｃ．シナリオ分析事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施し、グループ全体でシナリオ分析の高度化、精緻化を行いました。気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用コストの増大、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用コストの増大を想定しております。 ＜物理的リスク＞気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の8.5シナリオ（４℃シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、2050年までの信用コストの増加額は最大で66億円程度という結果になりました。 直接影響（担保価値毀損）間接影響(お客様の事業停滞による業績悪化)リスクイベント水災シナリオ４℃シナリオ（※１）地域熊本県・鹿児島県・宮崎県リスク指標信用コスト分析結果（※２）信用コスト増加額17億円信用コスト増加額49億円 ※１　国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。※２　ＩＰＣＣによるＲＣＰ8.5シナリオ等を参照しています。 ＜移行リスク＞ＴＣＦＤ提言にて定義されるエネルギーセクターにおいて、移行リスクの定量化を実施いたしました。選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、および需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算しました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で146億円程度という結果となりました。今後は、分析対象の拡大を通じて移行リスクの精緻化を図ってまいります。直接影響シナリオ1.5℃シナリオ（※）分析対象ＴＣＦＤが定義するエネルギーセクター地域国内分析期間2050年までリスク指標信用コスト分析結果単年度最大で146億円程度 ※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ2050）を参照しております。ただし、ＮＺＥ2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（ＡＰＳ）等により補完しております。 Ｄ．炭素関連資産当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.96％2.14％10.49％3.04％ ※ＴＣＦＤ提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。リスク異常気象の激甚化によるお客様の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。（短期～長期）環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。（短期～長期）炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。（中期～長期）機会エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、お客様の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。（短期～長期）自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上によるお客様の行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。（短期～長期）すべてのセクターに共通して、異常気象の激甚化により、お客様の防災設備への追加インフラ投資等による資金需要の増加が見込まれます。（中期～長期） ②生物多様性に関する事項当社グループは、2022年９月に「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月にＴＮＦＤ提言の早期採用企業へ登録いたしました。また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性への取り組み推進のため「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、生物多様性を身近に感じる機会の提供として、グループ共通スマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」において、株式会社バイオームが提供するいきものコレクションアプリ「Ｂｉｏｍｅ」との連携企画『南九州いきものクエスト』を2024年４月から７月に実施しています。当社グループの事業活動と自然資本の関係を依存と影響という観点で整理するため、ＥＮＣＯＲＥツールを用い、11セクターの分析を行いました。分析の結果、生態系サービスへの依存関係においては「地下水」「地表水」「水質」「洪水・暴風抑制」への依存が、自然資本への影響関係においては、「ＧＨＧ排出量」「水質汚染物質」「水の利用」への影響が大きいことがわかりました。今後は、ＴＮＦＤ提言で推奨されているＬＥＡＰアプローチを用い分析を進めてまいります。 ＜ＥＮＣＯＲＥ分析の実施＞ 現在、熊本県においては、ビジネスにおける土地利用の転換の加速や水需要の増大により、地下水涵養量の減少が懸念されています。そのような中、肥後銀行では、ウォーターポジティブ実現のための科学に基づくシナリオの見える化とネイチャーファイナンスのメカニズム開発に関する有識者の勉強会に参加しております。また、生物多様性に関しては、ＪＢＩＢや30ｂｙ30アライアンスなど各種イニシアティブへ参画し、業種の垣根を越えた情報交換に努めております。今後も、長年取り組んでいる水資源涵養事業などの環境保全活動等を通じた地域貢献を継続するとともに、事業活動を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、施策の検討と透明性のある開示に努めてまいります。 ③人的資本に関する事項＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。 （主な取組み）・地域総合金融事業の深化に向けた人材育成役職・業務分野に応じ金融業務能力の向上を図るため「年次・役職別研修」をはじめ、金融コンサルティング、事業再生支援、市場運用等の「業務別研修」を行い、金融機能の徹底した深化・強化に向けて人材の育成に取り組んでおります。・地域価値共創事業の拡充のための人材育成地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に向け、グループ一体で地域価値共創分野における人材の育成に取り組んでおります。 ・デジタル社会に向けたＤＸ推進を担う人材の育成デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を育み、地域のデジタル化・高付加価値化をけん引する人材の育成に取り組んでおります。・ＫＦＧビジネスモデル確立に向けた人材育成事業展開が加速し、変化への対応が求められる中で、多様な価値観を持つ人材をまとめるリーダーや、次世代の当社収益基盤となる事業のリスク管理を担える人材の計画的育成に取り組んでおります。・第四次グループ中期経営計画においては、上記人材育成方針の下、「未来のＫＦＧグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各種施策を実施してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。 （主な取組み）・多様性の尊重とはたらきがいの向上多様化する個人の価値観やライフスタイルの変化に対応するため、ライフイベントに応じた働き方の選択肢や家庭と仕事の両立支援を拡充することで、従業員一人ひとりが主体的にキャリアパスを描くことができる環境を提供してまいります。・多様な学習と挑戦機会の提供従業員一人ひとりの自律的成長を支援するため、時間や場所にとらわれない多様な学習機会を積極的に提供するとともに、従業員自らが手を挙げて、多様なフィールドにチャレンジする機会を提供し、新しいことへの挑戦や成長意欲を支援する体制を整備してまいります。・こころと体の健康増進支援従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取組み、健康経営を実践してまいります。肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。※2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。 ・第四次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施してまいります。
指標及び目標	（４）「指標及び目標」①気候変動に関する指標と目標＜ＥＳＧ投融資＞ 2023年度実績2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2021年度～2030年度目標額 ＥＳＧ投融資累計実行額4,462億円5,500億円7,000億円8,500億円1兆円 うち環境関連1,379億円－－－2,000億円 ＜コンサルティング＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度ＳＤＧｓコンサルティング件数2910083103熊本県ＳＤＧｓ登録制度支援件数－837946かぎんＳＤＧｓ宣言書作成支援件数－6833396 ＜ＣＯ２排出量＞カーボンニュートラル宣言当社グループの温室効果ガス排出量の内、Ｓｃｏｐｅ１・２について2030年までにカーボンニュートラル達成 ※算定範囲：当社及び当社の100％出資子会社 2023年度実績2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2030年(目標)ＣＯ２排出量削減目標（2019年度比）△15％△11％△13％△20％△30％ ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行目標対象：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12 ＜ＣＯ２排出量実績 目標設定ベース＞ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１1,6631,7921,8181,6761,562Ｓｃｏｐｅ２8,1009,14311,2198,2339,280Ｓｃｏｐｅ３24,26325,64220,25616,71218,121ＣＯ２吸収量認証等－－848271ＣＯ２排出量合計34,02636,57733,20926,53928,892 ※Ｓｃｏｐｅ３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12 2023年度は、2019年度比△10％の削減目標に対し、実績△15.0％と目標を達成いたしました。＜削減に向けた具体的な取り組み＞・定時退行とテレワーク推進・空調設定温度の運用徹底・ペーパレスに向けた取り組み（ＷＥＢ通帳の推進やタブレットの活用等）・経費管理の徹底 ＜ＣＯ２排出量全体推移＞ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１1,6631,7921,8181,6761,562Ｓｃｏｐｅ２8,1009,14311,2198,2339,280小計9,76310,93513,0379,90910,842Ｓｃｏｐｅ３66,96551,058342,2705,133,4885,607,466カテゴリー１購入した製品・サービス25,90826,81022,73119,32921,152カテゴリー２資本財35,59918,31524,77512,47917,215カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,9882,1052,0231,8401,786カテゴリー４輸送、配送（上流）409375372346378カテゴリー５事業から出る廃棄物675964687258カテゴリー６出張559559560555555カテゴリー７雇用者の通勤1,3071,3291,3301,3161,316カテゴリー12販売した製品の廃棄520601369173176カテゴリー15投資（上場株式と社債）－－290,042205,872211,731 投資（事業性融資）－－－4,891,5065,353,099合計76,72861,993355,3075,143,3975,618,308 ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行※ＣＯ２排出量の計算はＧＨＧプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.３.３」「電気事業者別排出係数」を使用しております。※Ｓｃｏｐｅ３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、ＣＯ２排出量はゼロとなっております。 （カテゴリー15　ＴＣＦＤ18分類別内訳）ＴＣＦＤ18分類排出量（ｔ－ＣＯ２)炭素強度(ｔ－ＣＯ２/百万円)エネルギー 石油及びガス290,4562.86電力ユーティリティ1,141,88614.26運輸 航空貨物6765.65旅客空輸21,0145.65海上輸送280,28211.67鉄道輸送27,1411.33トラックサービス244,5193.25自動車及び部品33,1740.47素材・建築物 金属・鉱業239,9245.53化学140,6713.89建設資材3,6930.13資本財261,8690.47不動産管理・開発2,3550.02農業・食料林産物 飲料4,2340.39農業819,6978.31加工食品・加工肉329,4571.85製紙・林業製品234,6384.62その他1,277,4140.64合計5,353,099－ ※カテゴリー15について・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「全事業性融資先」・算出方法：ＰＣＡＦ提唱の計測手法を使用の上算出「国内の上場株式及び社債」2024年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのＣＯ２排出量・財務情報）を使用。当社グループの投資額（時価ベース）に対する算出割合は78.0％、ＰＣＡＦ定義によるデータ品質はスコア２相当「事業性融資先」融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じて排出量をトップダウン分析で算出。ＰＣＡＦ定義によるデータ品質はスコア４相当 今後は、融資先に対するＣＯ２排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、ＣＯ２排出量が増減する可能性があります。 ②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第四次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（Ｔｏ ｂｅ）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、ＩＴ・ＤＸ、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％44％54％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。年度2022年度2023年度交付件数2,484件3,210件交付金額約19百万円約25百万円 ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。年度2022年度2023年度募集ポスト26件41件応募者数72名83名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Ｗｅｖｏｘ」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)71Ｐ72Ｐ72Ｐ73Ｐ74Ｐ75Ｐ ＜若年層離職率＞エンゲージメント調査結果にもとづき、スコア良好店における取組み事例を月１回の頻度でグループ全体へ情報発信し、スコア低位店に対しては臨店支援を行い、個別にエンゲージメント向上策を策定するなどの改善施策を実施しております。入社５年目までの若年層に対しては別途エンゲージメント調査を実施し、のべ282名に対し個別フォローを行うなど離職防止に取組んでおります。入行５年以内の若年層離職率肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ20.8％24.2％13.9％ ※2019～2023年入行者数に占める2019～2023年入行者の累計退職者数の割合を記載しております。 ＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、約40名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。 ＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)12.8％13.0％14.0％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 （４）役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。さらに、当社、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております（肥後銀行は本部にて一部導入）。働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。2023年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ16.0日15.1日13.4日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型ＤＣ、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。 ＜賃上げ＞物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは５％以上の賃上げ方針（2024年度）を決定し、各社へ要請しております。なお、各社の予定賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。当社肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ約5.1％約5.8％約5.3％約2.2％ ＜初任給引き上げ＞肥後銀行、鹿児島銀行及び当社は採用力の強化を目的に、３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月(予定)当社250,500円270,000円280,000円300,000円肥後銀行、鹿児島銀行205,000円220,000円240,000円260,000円 ※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③人的資本に関する事項＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。 （主な取組み）・地域総合金融事業の深化に向けた人材育成役職・業務分野に応じ金融業務能力の向上を図るため「年次・役職別研修」をはじめ、金融コンサルティング、事業再生支援、市場運用等の「業務別研修」を行い、金融機能の徹底した深化・強化に向けて人材の育成に取り組んでおります。・地域価値共創事業の拡充のための人材育成地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に向け、グループ一体で地域価値共創分野における人材の育成に取り組んでおります。 ・デジタル社会に向けたＤＸ推進を担う人材の育成デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を育み、地域のデジタル化・高付加価値化をけん引する人材の育成に取り組んでおります。・ＫＦＧビジネスモデル確立に向けた人材育成事業展開が加速し、変化への対応が求められる中で、多様な価値観を持つ人材をまとめるリーダーや、次世代の当社収益基盤となる事業のリスク管理を担える人材の計画的育成に取り組んでおります。・第四次グループ中期経営計画においては、上記人材育成方針の下、「未来のＫＦＧグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各種施策を実施してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。 （主な取組み）・多様性の尊重とはたらきがいの向上多様化する個人の価値観やライフスタイルの変化に対応するため、ライフイベントに応じた働き方の選択肢や家庭と仕事の両立支援を拡充することで、従業員一人ひとりが主体的にキャリアパスを描くことができる環境を提供してまいります。・多様な学習と挑戦機会の提供従業員一人ひとりの自律的成長を支援するため、時間や場所にとらわれない多様な学習機会を積極的に提供するとともに、従業員自らが手を挙げて、多様なフィールドにチャレンジする機会を提供し、新しいことへの挑戦や成長意欲を支援する体制を整備してまいります。・こころと体の健康増進支援従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取組み、健康経営を実践してまいります。肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。※2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。 ・第四次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第四次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（Ｔｏ ｂｅ）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、ＩＴ・ＤＸ、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％44％54％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。年度2022年度2023年度交付件数2,484件3,210件交付金額約19百万円約25百万円 ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。年度2022年度2023年度募集ポスト26件41件応募者数72名83名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Ｗｅｖｏｘ」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。2021年度2022年度2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)71Ｐ72Ｐ72Ｐ73Ｐ74Ｐ75Ｐ ＜若年層離職率＞エンゲージメント調査結果にもとづき、スコア良好店における取組み事例を月１回の頻度でグループ全体へ情報発信し、スコア低位店に対しては臨店支援を行い、個別にエンゲージメント向上策を策定するなどの改善施策を実施しております。入社５年目までの若年層に対しては別途エンゲージメント調査を実施し、のべ282名に対し個別フォローを行うなど離職防止に取組んでおります。入行５年以内の若年層離職率肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ20.8％24.2％13.9％ ※2019～2023年入行者数に占める2019～2023年入行者の累計退職者数の割合を記載しております。 ＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、約40名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。 ＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。2023年度2024年度(目標)2025年度(目標)2026年度(目標)12.8％13.0％14.0％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。また、2022年10月の育児・介護休業法改正の趣旨に鑑み、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の情報 ５ 従業員の状況 （４）役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。さらに、当社、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております（肥後銀行は本部にて一部導入）。働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。2023年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ16.0日15.1日13.4日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型ＤＣ、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。 ＜賃上げ＞物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは５％以上の賃上げ方針（2024年度）を決定し、各社へ要請しております。なお、各社の予定賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。当社肥後銀行鹿児島銀行九州デジタルソリューションズ約5.1％約5.8％約5.3％約2.2％ ＜初任給引き上げ＞肥後銀行、鹿児島銀行及び当社は採用力の強化を目的に、３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月(予定)当社250,500円270,000円280,000円300,000円肥後銀行、鹿児島銀行205,000円220,000円240,000円260,000円 ※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （２）信用リスク①不良債権の状況当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。②貸倒引当金の状況当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③権利行使の困難性不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 （３）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。 連結自己資本比率2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期10.89％11.08％10.74％10.73％11.17％ （４）市場リスク①金利変動リスク当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。②為替変動リスク当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。③価格変動リスク当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）評価益評価損評価益評価損14012 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）評価益評価損評価益評価損株式512278799債券4244427591その他111881199979合計6661,3531,1051,580 （５）流動性リスク当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。 （６）オペレーショナル・リスク①事務リスク当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。②システムリスク当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。③サイバーセキュリティ・リスク当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。④法務リスク当社グループにおいては、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。⑤人的リスク当社グループにおいては、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥有形資産リスク当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。⑦風評リスク当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報資産リスク当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。 （７）コンプライアンスに関するリスク法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。 （８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に取り組んでおります。 （９）法的規制に関するリスク当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１０）退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）退職給付債務の期末残高537510年金資産の期末残高662730割引率0.8％又は0.9％1.1％又は1.2％長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く2.5％又は3.5％2.0％又は3.0％ （１１）固定資産の減損会計に関するリスク当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１２）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）繰延税金資産前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）1418 （１３）競合に関するリスク金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなったことでサービス消費を中心とした個人消費やインバウンド需要が回復するとともに、自動車産業等の半導体不足が解消されたことで生産活動も回復したことから持ち直しの動きがみられました。また、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰等の影響により設備投資や住宅投資がふるわず、人手不足により多くの産業で経済活動が制約されたことから景気回復は緩やかなものにとどまりました。こうした経済環境のもと、日経平均株価は好調な米国経済に加え、半導体・自動車等の輸出関連企業の業績回復期待や新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始に伴い高配当株に資金が流入するなどプラス要因が重なったことから、３月４日に初めて４万円台を付け、年度末も４万円台で終えました。地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う大型イベントの再開などで人流が活性化し、サービス消費を中心とした個人消費や観光需要が回復しました。また、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴い半導体関連企業を中心に設備投資が高水準で推移しました。人手不足や物価高騰などの懸念材料はあるものの、全体としては緩やかに回復しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比3,397億円増加し13兆5,212億円となり、純資産は前連結会計年度末比653億円増加し7,176億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比738億円増加し10兆3,030億円、譲渡性預金は法人預金の減少等により、前連結会計年度末比175億円減少し1,503億円となりました。貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,688億円増加し８兆8,270億円となりました。有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比497億円減少し２兆39億円となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比81億82百万円増加し2,225億51百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比53億41百万円増加し1,841億13百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比28億41百万円増加し384億38百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17億25百万円増加し263億94百万円となりました。 セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 a．銀行業経常収益は前連結会計年度比72億85百万円増加し1,819億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比24億89百万円増加し382億17百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比４億83百万円減少し382億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億53百万円減少し20億57百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比４億30百万円増加し125億18百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億53百万円減少し14億45百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,531億88百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,449億76百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により65億２百万円のマイナスとなりました。以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,096億94百万円となりました。 （１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比29億45百万円減少して939億48百万円、信託報酬は、前連結会計年度比２百万円増加して１億53百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比１億32百万円減少して164億95百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比５億44百万円減少して１億97百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比69億61百万円増加して△53億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度88,7578,136－96,894当連結会計年度87,2776,671－93,948うち資金運用収益前連結会計年度89,44022,08315111,508当連結会計年度87,71232,28414119,983うち資金調達費用前連結会計年度68213,9461514,613当連結会計年度43525,6131426,034信託報酬前連結会計年度151－－151当連結会計年度153－－153役務取引等収支前連結会計年度16,647△19－16,628当連結会計年度16,47222－16,495うち役務取引等収益前連結会計年度25,231123－25,355当連結会計年度26,327176－26,503うち役務取引等費用前連結会計年度8,583143－8,727当連結会計年度9,855153－10,008特定取引収支前連結会計年度△24766－742当連結会計年度54143－197うち特定取引収益前連結会計年度△24766－742当連結会計年度54143－197うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－0－0その他業務収支前連結会計年度6,451△18,751－△12,299当連結会計年度1,599△6,937－△5,338うちその他業務収益前連結会計年度49,43515,512－64,947当連結会計年度49,1548,187－57,341うちその他業務費用前連結会計年度42,98334,263－77,246当連結会計年度47,55515,124－62,679 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表　示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2,180億93百万円増加して10兆8,769億47百万円となりました。利息は、前連結会計年度比84億74百万円増加して1,199億83百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05％上昇して1.10％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比4,768億68百万円減少して12兆7,608億73百万円となりました。利息は、前連結会計年度比114億20百万円増加して260億34百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.09％上昇して0.20％となりました。①　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(220,915)10,064,868(15)89,4400.88当連結会計年度(243,012)10,440,486(14)87,7120.84うち貸出金前連結会計年度8,115,32570,7690.87当連結会計年度8,525,65073,2370.85うち有価証券前連結会計年度1,554,73617,9191.15当連結会計年度1,464,49013,4010.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度119,002△32△0.02当連結会計年度156,939△51△0.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,17810.04当連結会計年度2,21200.03資金調達勘定前連結会計年度12,635,5986820.00当連結会計年度12,298,6974350.00うち預金前連結会計年度9,927,7672530.00当連結会計年度10,115,5382150.00うち譲渡性預金前連結会計年度348,002190.00当連結会計年度311,269160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度477,859△108△0.02当連結会計年度288,997△58△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度377,7121600.04当連結会計年度317,124940.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,458,012710.00当連結会計年度1,193,5031640.01 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,820百万円、当連結会計年度10,354百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。 ②　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度814,90022,0832.71当連結会計年度679,47332,2844.75うち貸出金前連結会計年度109,4543,7433.41当連結会計年度99,1065,8745.92うち有価証券前連結会計年度684,98616,3942.39当連結会計年度568,63115,1422.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,202584.84当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(220,915)823,058(15)13,9461.69当連結会計年度(243,012)705,188(14)25,6133.63うち預金前連結会計年度37,9286081.60当連結会計年度8,319540.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,149221.02当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度147,3652,6681.81当連結会計年度154,8678,5235.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度353,7128,9922.54当連結会計年度241,38213,5435.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度60,8061,6402.69当連結会計年度57,3623,4776.06 (注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,879,769220,91510,658,854111,52315111,5081.04当連結会計年度11,119,960243,01210,876,947119,99714119,9831.10うち貸出金前連結会計年度8,224,779－8,224,77974,512－74,5120.90当連結会計年度8,624,757－8,624,75779,111－79,1110.91うち有価証券前連結会計年度2,239,723－2,239,72334,313－34,3131.53当連結会計年度2,033,121－2,033,12128,544－28,5441.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度120,205－120,20525－250.02当連結会計年度156,939－156,939△51－△51△0.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,178－2,1781－10.04当連結会計年度2,212－2,2120－00.03資金調達勘定前連結会計年度13,458,657220,91513,237,74114,6291514,6130.11当連結会計年度13,003,886243,01212,760,87326,0481426,0340.20うち預金前連結会計年度9,965,695－9,965,695862－8620.00当連結会計年度10,123,857－10,123,857269－2690.00うち譲渡性預金前連結会計年度348,002－348,00219－190.00当連結会計年度311,269－311,26916－160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度480,009－480,009△86－△86△0.01当連結会計年度288,997－288,997△58－△58△0.02うち売現先勘定前連結会計年度147,365－147,3652,668－2,6681.81当連結会計年度154,867－154,8678,523－8,5235.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度731,424－731,4249,152－9,1521.25当連結会計年度558,507－558,50713,638－13,6382.44うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,518,818－1,518,8181,712－1,7120.11当連結会計年度1,250,865－1,250,8653,642－3,6420.29 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,820百万円、当連結会計年度10,354百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。 （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比11億48百万円増加して265億３百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比12億81百万円増加して100億８百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,23112325,355当連結会計年度26,32717626,503うち預金・貸出業務前連結会計年度9,74249,747当連結会計年度9,881129,894うち為替業務前連結会計年度6,1241106,235当連結会計年度6,1651476,313うち信託関連業務前連結会計年度181－181当連結会計年度206－206うち証券関連業務前連結会計年度2,371－2,371当連結会計年度3,015－3,015うち代理業務前連結会計年度492－492当連結会計年度438－438うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度89－89当連結会計年度88－88うち保証業務前連結会計年度4593462当連結会計年度49912511役務取引等費用前連結会計年度8,5831438,727当連結会計年度9,85515310,008うち為替業務前連結会計年度1,0311251,157当連結会計年度1,0691401,210 (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 （４）国内・国際業務部門別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比５億44百万円減少して１億97百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円増加して０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度△24766742当連結会計年度54143197うち商品有価証券収益前連結会計年度△24766742当連結会計年度54143197うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－00当連結会計年度－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－00うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－00うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費　用欄に、上回った純額を計上しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比３百万円増加して17百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度比７百万円減少して該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度6714当連結会計年度17－17うち商品有価証券前連結会計年度6－6当連結会計年度17－17うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－77当連結会計年度－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－77当連結会計年度－－－うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－77当連結会計年度－－－うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 （５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,219,3599,82210,229,181当連結会計年度10,295,9357,09710,303,033うち流動性預金前連結会計年度7,323,529－7,323,529当連結会計年度7,524,760－7,524,760うち定期性預金前連結会計年度2,803,700－2,803,700当連結会計年度2,711,342－2,711,342うちその他前連結会計年度92,1299,822101,951当連結会計年度59,8337,09766,930譲渡性預金前連結会計年度167,930－167,930当連結会計年度150,375－150,375総合計前連結会計年度10,387,2899,82210,397,112当連結会計年度10,446,3107,09710,453,408 (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 （６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,458,177100.008,827,030100.00製造業417,7804.94443,1915.02農業、林業95,0091.1292,6421.05漁業18,2820.2219,0640.21鉱業、採石業、砂利採取業3,7950.043,7400.04建設業203,4292.41204,5722.32電気・ガス・熱供給・水道業208,1642.46211,0672.39情報通信業37,9460.4542,9170.49運輸業、郵便業165,0851.95180,4592.04卸売業、小売業646,0127.64646,7657.33金融業、保険業341,7654.04393,8974.46不動産業、物品賃貸業1,047,74212.391,117,20212.66各種サービス業846,07210.00867,7039.83政府・地方公共団体1,858,80621.981,949,59922.09その他2,568,28330.362,654,20530.07特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計8,458,177－8,827,030－ (注)　「国内」とは、連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。 （７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度341,119－341,119当連結会計年度466,631－466,631地方債前連結会計年度311,694－311,694当連結会計年度281,189－281,189短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度489,386－489,386当連結会計年度378,707－378,707株式前連結会計年度145,913－145,913当連結会計年度178,574－178,574その他の証券前連結会計年度278,784486,809765,594当連結会計年度190,001508,834698,836合計前連結会計年度1,566,899486,8092,053,709当連結会計年度1,495,105508,8342,003,939 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸14,266100.018,465100.0合計14,266100.018,465100.0 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託14,266100.018,465100.0合計14,266100.018,465100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸14,266－14,26618,465－18,465資産計14,266－14,26618,465－18,465元本14,266－14,26618,465－18,465負債計14,266－14,26618,465－18,465 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。 連結（単体）自己資本比率(国内基準)　　　（単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日九州フィナンシャルグループ（連結） 九州フィナンシャルグループ（連結） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）１．連結（単体）自己資本比率（２／３）10.7310.0010.4811.1710.4510.83２．連結（単体）における自己資本の額6,4303,0432,9876,6413,1173,120３．リスク・アセットの額59,88530,40928,48459,45129,80828,811４．連結（単体）総所要自己資本額2,3951,2161,1392,3781,1921,152 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。　４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）債権の区分2023年３月31日2024年３月31日２行合算（単体） ２行合算（単体） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）金融再生法開示債権 (Ａ)1,4706378321,522577944 破産更生債権及びこれらに準ずる債権15086631839290危険債権858399458785357428要管理債権462151310553127425正常債権84,78643,88940,89788,41945,88442,535総与信残高 (Ｂ)86,25744,52641,73089,94246,46143,480総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ)1.70％1.43％1.99％1.69％1.24％2.17％ （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。 　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前年度比業務粗利益102,116105,4563,340　資金利益96,89493,948△2,945　役務取引等利益16,77916,648△130　特定取引利益742197△544　その他業務利益△12,299△5,3386,961 うち国債等債券損益△16,848△7,1209,727経費（除く臨時処理分）（△）71,88677,7585,872実質業務純益30,23027,697△2,532 コア業務純益47,07834,818△12,259 コア業務純益（除く投資信託解約損益）45,22234,395△10,827①一般貸倒引当金繰入額（△）2655,1254,860業務純益29,96522,572△7,392臨時損益5,63215,86510,233 ②不良債権処理額（△）1,235△16△1,251③その他与信費用（△）△23△32△9株式等関係損益7,15915,4998,339 うち株式等償却（△）422△40その他臨時損益△315317633経常利益35,59738,4382,841特別損益△196△483△287税金等調整前当期純利益35,40037,9542,554法人税、住民税及び事業税（△）8,59512,1783,582法人税等調整額（△）2,062△686△2,749当期純利益24,74226,4621,720非支配株主に帰属する当期純利益（△）7368△5親会社株主に帰属する当期純利益24,66826,3941,725 与信費用（①＋②＋③）（△）1,4765,0763,599 業務粗利益は、資金利益等が減少したものの国債等債券損益の改善によるその他業務利益の増加により、前連結会計年度比33億40百万円増加し1,054億56百万円となりました。業務純益は、業務粗利益が増加したものの経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比73億92百万円減少し225億72百万円となりました。経常利益は、経費及び与信費用が増加したものの業務粗利益や株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比28億41百万円増加し384億38百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億25百万円増加し263億94百万円となりました。 ２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。 　　 子銀行（単体）の損益の状況（2024年３月期）　　（単位：百万円） 肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比業務粗利益45,692△6,56251,0049,207　資金利益48,311△3,18646,823△297　役務取引等利益7,935△136,157△819　特定取引利益4876－－　その他業務利益△10,602△3,437△1,97610,324 うち国債等債券損益△7,458△2,10133711,687経費（除く臨時処理分）（△）36,8042,69733,9292,051実質業務純益8,888△9,25917,0747,155 コア業務純益16,347△7,15816,736△4,531 コア業務純益（除く投資信託解約損益）16,084△6,11116,855△3,576①一般貸倒引当金繰入額（△）－△1616,0156,015業務純益8,888△9,09711,0581,139臨時損益10,4807,7907,7892,656 ②不良債権処理額（△）174△1,246332△127③その他与信費用（△）△1,410△1,387－680株式等関係損益8,7174,6048,6223,558その他臨時損益526552△500△347経常利益19,368△1,30718,8483,796特別損益2388△14825税引前当期純利益19,391△1,21818,6993,822法人税、住民税及び事業税（△）4,480△1,3556,7215,181法人税等調整額（△）1,0981,052△1,387△4,214当期純利益13,812△91613,3652,854 与信費用（①＋②＋③）（△）△1,236△2,7956,3486,569 　（肥後銀行）業務粗利益は、資金利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比65億62百万円減少し456億92百万円となりました。業務純益は、業務粗利益の減少に加え経費の増加等により、前年度比90億97百万円減少し88億88百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益は増加したものの業務純益が減少したことから、前年度比13億７百万円減少し193億68百万円となりました。　また、当期純利益は、前年度比９億16百万円減少し138億12百万円となりました。 （鹿児島銀行）業務粗利益は、国債等債券損益の増加を主因とするその他業務利益の増加等により、前年度比92億７百万円増加し510億４百万円となりました。業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額は増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比11億39百万円増加し110億58百万円となりました。経常利益は、業務純益の増加に加え株式等関係損益の増加等により、前年度比37億96百万円増加し188億48百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比28億54百万円増加し133億65百万円となりました。 〔資本の財源及び資金の流動性〕　　①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比562億円増加し10兆4,534億円となりました。また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。なお、2024年３月末の連結自己資本比率は、11.17％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。 　　②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,531億88百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは＋1,449億76百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△65億２百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比147億４百万円減少し、２兆2,096億94百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。 連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月末2024年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー△1,632,540△153,188投資活動によるキャッシュ・フロー252,140144,976財務活動によるキャッシュ・フロー△5,203△6,502現金及び現金同等物の増減額△1,385,587△14,704現金及び現金同等物の期末残高2,224,3982,209,694 　　③重要な資本的支出該当事項はありません。 〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、取り組みました。 　第３次グループ中期経営計画の指標目標及び最終年度実績指標項目2024年３月期中期経営計画（最終年度）目標値最終年度実績 ①当期純利益260億円263億円②コア業務純益380億円348億円③お客様向けサービス業務利益※１170億円228億円④役務利益比率※２14％以上14.7％⑤ＯＨＲ65％以下73.7％⑥株主資本ＲＯＥ４％以上4.0％⑦自己資本比率10％以上11.17％ 　　※１ お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費　　※２ 役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益) 　各項目につきましては、以下のとおりです。（成長性） Ａ．貸出金平残2024年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し８兆7,031億円となりました。貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比貸出金87,0313,99044,6841,80342,3472,187　法人38,5051,24021,00385217,502387　個人29,3801,21413,90279015,478424 公共19,1451,5369,7781609,3671,376 　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残2024年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆4,534億円となりました。預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比総預金104,5341,21554,72952549,805690　法人26,16216713,095△4613,066213　個人69,5711,11736,66454032,907576　公共他8,800△684,969313,831△99 （収益性）　　Ａ．当期純利益2024年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用は増加したものの、その他業務利益及び株式等関係損益の増加等により、263億円となりました。 　　Ｂ．お客様向けサービス業務利益2024年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、228億円となりました。 　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより4.0％となりました。 （効率性）　　Ａ．ＯＨＲ2024年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により73.7％となりました。 （健全性）　　Ａ．自己資本比率2024年３月期の自己資本比率につきましては、有価証券の減少等によりリスク・アセットが減少したことから、11.17％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。 〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。　銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、10,324百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社ビル熊本県熊本市全社事務所3,4651,5807,57524809,40470福岡ビル福岡県福岡市全社事務所(767)767－2,71435－2,749－連結子会社 株式会社肥後銀行本店他53か店熊本県熊本市内銀行業店舖(10,401)70,53213,4289,4261,06020024,1151,152玉名支店他56か店熊本県内その他地区銀行業店舖(2,656)82,8924,4162,4846511807,732606福岡支店他５か店福岡県福岡市他銀行業店舖2,2991,16216248171,39073鹿児島支店鹿児島県鹿児島市銀行業店舖677729586079611大分支店大分県大分市銀行業店舖70723263624910長崎支店長崎県長崎市銀行業店舖30510224923538011宮崎支店宮崎県宮崎市銀行業店舖－－2110146東京支店東京都中央区銀行業店舖－－47815619大阪支店大阪府大阪市銀行業店舖－－42179事務センター熊本県熊本市銀行業事務センター6,340712538354501,654100その他熊本県熊本市他銀行業－(18,967)652,8046,9322,614343269,916－株式会社鹿児島銀行本店他47か店鹿児島県鹿児島市内銀行業店舗(2,196)41,3397,46615,06859046123,586985国分支店他87か店鹿児島県内その他地区銀行業店舗(2,788)72,3062,9591,605825065,153620宮崎支店他８か店宮崎県宮崎市他銀行業店舗11,27193563514271,612143福岡支店福岡県福岡市銀行業店舗－－211103318熊本支店熊本県熊本市銀行業店舗－－28112417沖縄支店他１か店沖縄県那覇市銀行業店舗－－8271310358東京支店東京都中央区銀行業店舗1663011524145910大阪支店大阪府大阪市銀行業店舗599528671806156事務センター鹿児島県鹿児島市銀行業事務センター6,6121,455461472382,427127その他鹿児島県鹿児島市他銀行業－(1,419)109,2189,5724,80841114,423－ (注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め891百万円であります。２．動産は、事務機械等他であります。３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備145か所は上記に含めて記載しております。４．株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備361か所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。　 (2) 除却、売却等重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。
設備投資額、設備投資等の概要	10,324,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,522,000

Investment

株式の保有状況

(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。　当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。なお、政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、経済合理性や株価動向、配当状況等を踏まえ、売却、追加購入、継続保有を適宜状況に応じて判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。 　　　　Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地　域経済活性化に資すること。　　　　Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。 上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定量　評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等について報告しております。（注）定量評価　以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.1％、鹿児島銀行4.16％）を下回らないこと （算出式）　　　　　　業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　　簿価（※） 　検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄については、継続保有する場合もあります。（※）右辺の株主資本ＲＯＥに有価証券評価損益の変動を加味していないため、簿価にて算出 ③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥後銀行であります。また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株式会社鹿児島銀行であります。 （株式会社肥後銀行）　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5141,422非上場株式692,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式5－株式分割のため、増加しております。非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式4171非上場株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社2,980993保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。有9,5085,218株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,6591,659保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有6,7134,229九州電力株式会社2,6892,689保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有3,7022,036平田機工株式会社456456保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有3,5793,123第一生命ホールディングス株式会社413413保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有1,5921,006東海カーボン株式会社1,4191,419保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有1,4141,788アサヒグループホールディングス株式会社250250保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1,3951,231九州旅客鉄道株式会社301301保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1,068889株式会社宮崎銀行311311保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有892728 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ株式会社522261保有基準を全て充足。同社グループの西部電気工業株式会社は当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。有845626株式会社佐賀銀行347347保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有744563株式会社セブン＆アイ・ホールディングス300100保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。有661597野村ホールディングス株式会社602602保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有589307ヤマエグループホールディングス株式会社196196保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有547354出光興産株式会社45691保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。無475264コムシスホールディングス株式会社124124保有基準を全て充足。同社グループの株式会社ＳＹＳＫＥＮは当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有442304太平洋セメント株式会社123123保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有433306ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社14247保有基準を全て充足。同社グループの保険商品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。有385194グリーンランドリゾート株式会社500500定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有385262ＴＯＴＯ株式会社9090保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有384398安田倉庫株式会社300300保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有364311住友精化株式会社7070保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無356302長瀬産業株式会社129129保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有330263センコーグループホールディングス株式会社285285保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無327270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス6262保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有319360株式会社みずほフィナンシャルグループ9999保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有302186三井倉庫ホールディングス株式会社6464保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無301251株式会社大和証券グループ本社243243保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有280151カヤバ株式会社5050保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有258201鹿島建設株式会社7272保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有226116リックス株式会社5454保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有224135株式会社ヤマックス120120保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有21955東京計器株式会社8080保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無21797小野建株式会社114114保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有214169ＪＦＥホールディングス株式会社7575保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無190125株式会社九電工2929保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無18698日本精工株式会社201201保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無178152株式会社セブン銀行600600保有基準を全て充足。ＡＴＭの提携などアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。無177159株式会社Ｍｉｓｕｍｉ8686保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有148146 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＩＣ株式会社5050保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無144119株式会社大分銀行4040保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有12182コニカミノルタ株式会社240240保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無119137沖電気工業株式会社7373保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有8452株式会社トーホー2626保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無8057ＴＰＲ株式会社3030保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無7240日本製紙株式会社6060保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有7161株式会社明電舎2121保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無6140日立造船株式会社3232保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無4328昭和鉄工株式会社77保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1813不二サッシ株式会社111111保有基準を全て充足。同社グループの不二ライトメタル株式会社は当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有107日本銀行00保有基準を全て充足。同行との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無64 （みなし保有株式）　該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8758,3366949,543非上場株式11,00021,230 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式9787,17424,634非上場株式2－－ ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス258494ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社52203 (株式会社鹿児島銀行）イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3625,914非上場株式843,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式2－株式分割のため、増加しております。非上場株式5259４社は「地域活性化」、１社は「業務連携・提携」を目的に増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式7147非上場株式124 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ2,2972,297保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有9,2975,857東海旅客鉄道株式会社500100定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。無1,8631,581三菱地所株式会社602602保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。有1,676949森永乳業株式会社444222保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加の理由：株式分割による株式数増加。有1,3901,061株式会社宮崎銀行332332保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有953779 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス株式会社330330保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有922597ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社200200保有基準を全て充足。当社グループのシステム開発等に関する連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有906650株式会社アクシーズ280280保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有875828株式会社アルバック8080保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無788460平田機工株式会社100100保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有785685セコム株式会社6464保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。有704525株式会社山梨中央銀行352352定性基準一部未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有663402九州旅客鉄道株式会社141141定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無500416株式会社Ｍｉｓｕｍｉ286287保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有494491株式会社大分銀行151151保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有456309株式会社東邦銀行1,1041,104定性基準の一部及び定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有397239ヤマウホールディングス株式会社195195保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有377201ＪＦＥホールディングス株式会社136136保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無346229スターゼン株式会社100100保有基準を全て充足。農業融資におけるスキーム構築に関する連携関係を維持・強化するため、継続して保有しています。有283217 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社324324保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有273260電源開発株式会社100100保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無249213株式会社九電工3636保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無232123株式会社昴3131保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有212169矢作建設工業株式会社134134保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有208110ソフトマックス株式会社240240保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無198189株式会社佐賀銀行8888保有基準を全て充足。ＡＴＭ利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有188142株式会社ヒガシマル165165保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有159145昭和パックス株式会社7070保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有131111株式会社みずほフィナンシャルグループ3030保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有9357コーアツ工業株式会社7272保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有9190株式会社南日本銀行8080定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有7551サンケイ化学株式会社4444保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有5353三菱製鋼株式会社1616保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無2419株式会社宮崎太陽銀行1010保有基準を全て充足。同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有1510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)昭和鉄工株式会社55保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無139九州電力株式会社44保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有63 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州電力株式会社2,5812,581退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。有3,5531,954パナソニックホールディングス株式会社157157退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。無227185 (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式11960,23113152,858非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,3895,77935,362非上場株式－－－ ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京都フィナンシャルグループ319881株式会社西日本フィナンシャルホールディングス418802ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社171663ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社41318ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社33108

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号51,94511.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,1114.87 一般財団法人岩崎育英文化財団鹿児島県鹿児島市山下町９番５号20,9364.83 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号18,5684.28 九州フィナンシャルグループ従業員持株会熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号13,5513.12 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号12,6202.91 宝興業株式会社熊本県熊本市中央区上通町10番１号9,0882.09 岩崎産業株式会社鹿児島県鹿児島市山下町９番５号7,6161.75 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号6,2121.43 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号5,8891.35計－167,54038.65 (注) 発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800千株は含まれておりません。
株主数－金融機関	62
株主数－金融商品取引業者	56
株主数－外国法人等－個人	59
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,000200,471399,352△13,771622,052当期変動額 剰余金の配当 △5,191 △5,191親会社株主に帰属する当期純利益 24,668 24,668自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 00土地再評価差額金の取崩 78 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△019,555△019,555当期末残高36,000200,471418,908△13,771641,608 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,73219,3266,30849748,865562671,480当期変動額 剰余金の配当 △5,191親会社株主に帰属する当期純利益 24,668自己株式の取得 △0自己株式の処分 0土地再評価差額金の取崩 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△69,78031,147△78△138△38,85062△38,788当期変動額合計△69,78031,147△78△138△38,85062△19,232当期末残高△47,04750,4746,22935810,014624652,248 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,000200,471418,908△13,771641,608当期変動額 剰余金の配当 △6,496 △6,496親会社株主に帰属する当期純利益 26,394 26,394自己株式の取得 △545△545自己株式の処分 186 358544土地再評価差額金の取崩 18 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－18619,916△18719,915当期末残高36,000200,658438,824△13,959661,523 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△47,04750,4746,22935810,014624652,248当期変動額 剰余金の配当 △6,496親会社株主に帰属する当期純利益 26,394自己株式の取得 △545自己株式の処分 544土地再評価差額金の取崩 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,29224,298△185,81545,3886345,451当期変動額合計15,29224,298△185,81545,3886365,367当期末残高△31,75574,7736,2116,17455,403688717,615
株主数－外国法人等－個人以外	224
株主数－個人その他	39,775
株主数－その他の法人	1,116
株主数－計	41,303
氏名又は名称、大株主の状況	日本生命保険相互会社
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,197932,481当期間における取得自己株式254252,949 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-545,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-545,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式463,375－－463,375 自己株式 　普通株式30,76380180030,764（注） (注) １．当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が800千株含まれております。２．自己株式の普通株式の増加801千株のうち、１千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託（BBT）への売却によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年６月14日 　株式会社　九州フィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 福岡事務所 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増　村　正　之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平　木　達　也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪　田　　真 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【連結】 貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金８兆8,270億円（総資産の65.2％）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金774億円が計上されている。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。 ①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。 以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。また、経営改善に対する債務者の姿勢、子銀行を含む銀行団の支援方針や支援体制等に関する資料を査閲した。 （3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【連結】 貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金８兆8,270億円（総資産の65.2％）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金774億円が計上されている。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。 ①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。 以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。また、経営改善に対する債務者の姿勢、子銀行を含む銀行団の支援方針や支援体制等に関する資料を査閲した。 （3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	【連結】 貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金８兆8,270億円（総資産の65.2％）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金774億円が計上されている。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。 ①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。 以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。また、経営改善に対する債務者の姿勢、子銀行を含む銀行団の支援方針や支援体制等に関する資料を査閲した。 （3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 　2024年６月14日 株式会社　九州フィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 福岡事務所 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増　村　正　之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平　木　達　也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪　田　　真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地	1,580,000,000
建設仮勘定	621,000,000
有形固定資産	12,154,000,000
ソフトウエア	534,000,000
無形固定資産	534,000,000
投資有価証券	56,000,000
退職給付に係る資産	24,203,000,000
繰延税金資産	856,000,000
投資その他の資産	450,815,000,000

BS負債、資本

短期借入金	1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金	590,000,000
未払法人税等	14,000,000
未払費用	40,000,000
繰延税金負債	5,942,000,000
退職給付に係る負債	2,185,000,000
資本剰余金	415,238,000,000
利益剰余金	438,824,000,000