財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | LINTEC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 服部 真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区本町23番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(5248)7711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。1937年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。1962年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。1964年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。1969年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。1975年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。1984年10月FSK株式会社に商号変更。1986年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。1989年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1990年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)1994年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。1995年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。1996年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。2000年４月マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。2002年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2002年８月韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2003年８月台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2004年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2007年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。2010年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。2011年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2012年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2013年１月MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。2015年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。2016年10月LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。2016年11月LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。2016年12月LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。2021年４月MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)2022年２月MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。（2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）が、PT MULTIYASA SWADAYA（連結子会社）を買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT MULTIYASA SWADAYA・リンテックコマース株式会社・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.・MADICO, INC. ほか１社・LINTEC VIETNAM CO., LTD.・LINTEC OF AMERICA, INC.・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.・LINTEC EUROPE B.V.・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI, LLC・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.・MACTAC AMERICAS, LLC ほか４社・PT. LINTEC INDONESIA・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED・PT. LINTEC JAKARTA （2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.・LINTEC OF AMERICA, INC.・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.・LINTEC KOREA, INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC. （3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.・LINTEC EUROPE B.V. また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下４社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）MACTAC CANADA LTD.（カナダ）EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) リンテックコマース株式会社東京都台東区百万円400印刷材・産業工材関連100.0―役員兼任１名リンテックサインシステム株式会社東京都目黒区百万円40印刷材・産業工材関連100.0―役員兼任１名湘南リンテック加工株式会社神奈川県平塚市百万円18印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連83.3―役員兼任１名LINTEC USA HOLDING, INC．アメリカオハイオ州US$100地域統括会社100.0―MADICO，INC.、LINTEC OF AMERICA,INC.VDI, LLCMACTAC AMERICAS, LLC株式の保有MADICO，INC．ほか１社(注４)アメリカフロリダ州US$200,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC OF AMERICA，INC．アメリカアリゾナ州US$1,000印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)― VDI, LLC (注)２米国ケンタッキー州US$25,759,398印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― MACTAC AMERICAS, LLCほか４社 (注)２、５、６米国オハイオ州US$306,149,190印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC EUROPE B.V.オランダアムステルフェーン市EURO81,680印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0― LINTEC EUROPE (UK)LIMITEDイギリスバッキンガムシャー州GBP26,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC EUROPE B.V.の子会社LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE) GMBHドイツミュンヘンEURO250,000電子・光学関連100.0― 琳得科(蘇州)科技有限公司 (注)２中国蘇州市US$38,800,000印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0― 普林特科(天津)標簽有限公司中国天津市百万円1,024印刷材・産業工材関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.中国上海市US$300,000電子・光学関連100.0― LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.台湾台南市NT$361,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC HI-TECH(TAIWAN),INC. 台湾台北市NT$10,000,000印刷材・産業工材関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.台湾高雄市NT$146,500,000電子・光学関連100.0― LINTEC KOREA, INC. (注)２韓国忠清北道清州市WON25,000,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.韓国平澤市WON12,000,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA),INC.韓国ソウル市WON2,820,000,000電子・光学関連100.0― PT. LINTECINDONESIA (注)２インドネシアボゴール市US$27,000,000印刷材・産業工材関連81.1(3.1)― PT. LINTEC JAKARTAインドネシアジャカルタ州US$300,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（1.0%）PT MULTIYASA SWADAYAインドネシアジャカルタ州IDR40,218,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― PT. LINTEC INDONESIA 株式 の保有（3.1%）LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERSPRIVATE LIMITED (注)２シンガポールS$63,205,812地域統括会社100.0―LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%)LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(89.1%)PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（99.0%） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITEDシンガポールS$500,000印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社 LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES（SINGAPORE)PRIVATE LIMITEDシンガポールS$1,000,000電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.フィリピンモンテンルパ市PHP10,596,600電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(10.9%) LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.フィリピンラグナ州PHP85,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC (THAILAND) CO.,LTD. (注)２タイチャチェンサオ県THB2,144,590,000印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0(23.5)― LINTEC VIETNAM CO.,LTD.ベトナムビンズオン省VND26,098,979,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.ベトナムバクニン省VND20,828,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED インドニューデリー市INR140,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアペナン州RM50,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.マレーシアサラワク州RM2,384,300電子・光学関連100.0― LINTEC KUALA LUMPURSDN. BHD.マレーシアクアラルンプールRM6,500,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD. マレーシアマラッカ州RM500,000電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社(その他の関係会社) 日本製紙株式会社 (注)７東京都千代田区百万円104,873洋紙・加工材関連―30.9(0.8)役員兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。４ MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営をおこなっております。５ MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下４社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）MACTAC CANADA LTD.（カナダ）EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）６ MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高77,156百万円 ②経常損失(△)△3,670百万円 ③当期純損失(△)△3,802百万円 ④純資産額35,113百万円 ⑤総資産額61,230百万円 ７ 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷材・産業工材関連2,908電子・光学関連1,566洋紙・加工材関連889全社(共通)113合計5,476 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,50442.119.76,610,557 セグメントの名称従業員数(名)印刷材・産業工材関連720電子・光学関連865洋紙・加工材関連806全社(共通)113合計2,504 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,010名でユニオンショップ制であります。また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数338名)が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.686.871.071.155.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異は、以下の前提に基づき算定しております。（1）賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。（2）正規雇用労働者：嘱託社員（フルタイム）を含み、海外出向者を除いております。（3）パート・有期労働者：パートタイマーおよび嘱託社員（時短）を含み、派遣社員を除いております。４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。（1）育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。（2）現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。（3）女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。（4）女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行わなければならない子会社はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Ⅰ 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわちリンケージ(結合)とテクノロジー、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。 Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループは2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、３か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。 最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、売上高・利益ともに過去最高を記録し、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、２年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の2024年３月期においては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。 今後も原燃料調達コストの高止まりや地政学的リスクの高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。 当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」において、長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向け、三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR１倍超えを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ≪長期ビジョンの概要≫Ⅰ.名 称 「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）Ⅱ.基本方針 イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するⅢ.重点テーマ １．社会的課題の解決(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など (2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献２．イノベーションによる企業体質の強靭化(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革 (2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出(1) 技術革新による新製品・新事業の創出 (2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍(4) ローカリゼーションの確立Ⅳ.2030年３月期 財務指標 ■売上高営業利益率12％以上■ROE（自己資本当期純利益率）10％以上 ≪中期経営計画の概要≫Ⅰ.名称／期間 「LSV 2030 - Stage 2」／2024年４月～2027年３月Ⅱ.各事業セグメントの主な取り組み ■印刷材・産業工材関連北米やアジアでの拡販と収益向上地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組みウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販 など（印刷・情報材事業部門）2025年３月期は、国内市場においては新たな市場創出とQCDの強化による収益性の改善が重要なテーマとなります。脱プラスチック対応製品や3R対応製品、環境負荷の少ないホットメルト粘着剤の活用など、需要が拡大している環境配慮製品の開発・拡販を加速させていくほか、品種統合や長期在庫の削減など継続的な収益改善に努めていきます。海外では、北米市場の在庫調整が進み、需要が回復傾向にあります。これまでにマックタック社の生産能力・市場対応力・新規販売網の拡充などを主眼に積極的なM&Aを行ってきましたが、この市場好転のタイミングを好機と捉え、安定成長が見込める北米での事業強化により一層注力してまいります。また、アジアでは現地のニーズに合わせた製品ラインアップ拡充とQCD強化による競争力の向上に取り組んでまいります。（産業工材事業部門）2025年３月期は、部門方針として「高品質な製品とサービスを提供し、お客様に信頼される部門となる」を掲げ、市場ニーズに合致した新たな価値を提供し、販売数量の確保・シェアアップを図っていきます。拡大が見込まれる通販市場や自動車市場向けの製品提案・拡販を図っていくほか、ニーズが高まっている環境配慮製品についても無溶剤化やバイオマス、リサイクルといったテーマを中心に製品開発を進めていきます。さらに事業拡大に向けて、海外グループ会社との連携を一層強化し、現地ニーズの的確な把握から市場の求める製品の提供を図るとともに、生産の現地化を推進していきます。 ■電子・光学関連エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販光拡散フィルムの開発 など（アドバンストマテリアルズ事業部門）2025年３月期は、エレクトロニクス関連市場全体の回復を見込んでおり、需要を確実に捉えられるよう準備を進めてまいります。生成AI向けを中心とした半導体関連装置の需要増加に対応するための生産体制の強化や、先端半導体の後工程におけるパッケージング技術に関わる新たな製品の開発・提案、さらには積層セラミックコンデンサ関連市場の拡大に向けた継続的な設備投資などにも取り組んでいきます。また、お客様と継続的に実施しているTRM（テクニカル・レビュー・ミーティング）を通じた、半導体の新たな独自プロセスの構築を目指していくほか、次世代半導体の微細回路形成に欠かせない高透明・高耐久のEUV露光装置用ペリクルの第一次量産体制の確立に向けた設備・研究開発投資を推進してまいります。（オプティカル材事業部門）2025年３月期は、偏光板の粘着加工事業を手掛けていた韓国・台湾の生産子会社を解散するなど、液晶ディスプレイ関連のビジネスを大幅に縮小させ、有機ELディスプレイ関連などの高機能領域に注力していく事業戦略の転換を図ってまいります。また、車載ディスプレイの市場トレンドとして搭載数の増加や大画面化、高画質化などが進んでいます。それに伴って光学用厚手粘着シートの市場は拡大していくと見ており、継続して中国市場での拡販を図るとともに、機能性の高い新製品の開発・市場投入を進めていきます。そのほか新事業創出に向けて、反射型液晶向けの光拡散フィルムや次世代太陽電池向けのハイバリアフィルムなどの開発にも注力していきます。 ■洋紙・加工材関連耐油耐水紙のさらなる用途展開プラスチック代替高機能紙の開発・拡販合成皮革用工程紙の海外展開強化炭素繊維複合材料用工程紙の拡販 など（洋紙事業部門）2025年３月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組んでまいります。利益の改善に向けては効率的な生産体制の構築や適正在庫の維持などに努め、販売数量のアップを目指して成長市場向けの新規顧客獲得や、耐油耐水紙をはじめとした特殊機能紙の海外展開強化なども推進していきます。新製品の創出においては非フッ素耐油紙への完全切替や、透明紙・生分解性ヒートシール紙などのプラスチック代替高機能紙の開発・拡販に努めてまいります。 （加工材事業部門）2025年３月期については市場全体が回復基調であり、販売数量の増加やコスト削減などに努め、収益性の改善を進めてまいります。また、当部門においては中長期的な環境対応は重要テーマであり、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」と剥離紙にポリエチレン樹脂をラミネートしない「脱ポリ化」を継続して推進していきます。重点戦略としては、一層の需要拡大が予想される航空機向け炭素繊維複合材料用工程紙の拡販や、合成皮革用工程紙のグローバルでの展開強化を進めていくことでシェアアップを図っていくほか、シーズ型新製品開発として撥水性や防滑性を付与するための工程紙や、トレンドを先取りする合成皮革用工程紙の新柄開発にも取り組んでいきます。 ◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆ 当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。 当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。 当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。その概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) ガバナンスサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年４回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。 構 成取締役（社外取締役全員を含む）および傘下の委員会・分科会の担当役員 計14名 委員長：代表取締役社長 開催回数４回 出 席 率75％（委員１名）、100％（その他の委員全員） 主な議題・傘下の各委員会・各分科会における活動報告（四半期毎）・マテリアリティ・KPIに関する議論・生物多様性への対応に関する議論・CO2排出量削減に関する議論・行動規範ガイドライン改訂に関する議論・従業員サーベイの結果およびアクションプランに関する議論・サステナビリティ情報の収集と活用に関する議論 ほか ①人的資本人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。②気候変動気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および全推進担当役員に報告されています。 (2) 戦略サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための兼業副業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。また、社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。加えて、当社グループにおいて直近ではサクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）導入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力してまいります。このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告②気候変動 2030年（中期）および2050年（長期）までの国内事業および海外事業の一部（中国、韓国、タイ、インドネシア）を対象としたシナリオ分析を実施し、気候変動に関連するリスク・機会を特定しました。主な取り組みとして、CO2排出量やエネルギー使用量の削減に向け、各生産拠点に環境対応設備の導入を進めているほか、VOC(揮発性有機化合物)の大気放出抑制を掲げ、製品の無溶剤化を推進しています。これらの取り組みを長期ビジョン「LSV 2030」に反映させるとともに、今後は当社グループの連結決算対象企業へ拡大していきます。＊詳細は、下記にて開示しております。 https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/ 4℃シナリオ2℃シナリオ 移行リスク国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」＊1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」＊1 物理的リスク気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」＊2「RCP2.6」＊2 ＊1出典：IEA「World Energy Outlook 2021」＊2出典：IPCC「第5次評価報告書」 (3) リスク管理リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年４月に設置し、定期的に委員会を開催しています。2021年４月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。①人的資本社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレンド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。なお、2023年から従業員サーベイを導入しました。これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。②気候変動気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。(4) 指標及び目標サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。 目標値2023年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率5.5％以上6.1％単体女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）35％以上14.8％単体障がい者雇用率2.3％以上2.26％単体 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2023年３月期）は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/philosophy/ ※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告②気候変動気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。また、当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「CO2排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減」の目標を掲げ、2023年３月期（実績）は2013年度比39.7％の削減となりました。さらに「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しています。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/ ※TCFDに基づく情報開示 |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための兼業副業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。また、社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。加えて、当社グループにおいて直近ではサクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）導入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力してまいります。このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告②気候変動 2030年（中期）および2050年（長期）までの国内事業および海外事業の一部（中国、韓国、タイ、インドネシア）を対象としたシナリオ分析を実施し、気候変動に関連するリスク・機会を特定しました。主な取り組みとして、CO2排出量やエネルギー使用量の削減に向け、各生産拠点に環境対応設備の導入を進めているほか、VOC(揮発性有機化合物)の大気放出抑制を掲げ、製品の無溶剤化を推進しています。これらの取り組みを長期ビジョン「LSV 2030」に反映させるとともに、今後は当社グループの連結決算対象企業へ拡大していきます。＊詳細は、下記にて開示しております。 https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/ 4℃シナリオ2℃シナリオ 移行リスク国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」＊1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」＊1 物理的リスク気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」＊2「RCP2.6」＊2 ＊1出典：IEA「World Energy Outlook 2021」＊2出典：IPCC「第5次評価報告書」 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。 目標値2023年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率5.5％以上6.1％単体女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）35％以上14.8％単体障がい者雇用率2.3％以上2.26％単体 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2023年３月期）は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/philosophy/ ※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告②気候変動気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。また、当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「CO2排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減」の目標を掲げ、2023年３月期（実績）は2013年度比39.7％の削減となりました。さらに「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しています。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/ ※TCFDに基づく情報開示 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための兼業副業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。また、社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。加えて、当社グループにおいて直近ではサクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）導入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力してまいります。このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。 目標値2023年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率5.5％以上6.1％単体女性採用比率（大卒・大学院卒・短大卒）35％以上14.8％単体障がい者雇用率2.3％以上2.26％単体 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2023年３月期）は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/philosophy/ ※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/ ※社会性報告 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢、市場環境の変動リスク当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売価格の変動リスク当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料等価格の変動リスク当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2024年３月期の海外売上高比率は61.1％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 新製品開発について当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 重要な訴訟等について当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法規制について当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境の改善による旺盛な個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、欧州ではインフレ抑制のための金融引き締めなどにより回復が遅れ、中国では不動産市況の低迷などが個人消費に影を落とすなど景気低迷が続いています。一方、我が国におきましては、所得環境の改善やインバウンドによる需要が期待されましたが、円安などによる食料品や日用品の物価高騰を受け個人消費に伸びを欠くなど景気回復は極めて緩やかなものとなりました。このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は276,321百万円（前期比2.9％減）、営業利益は10,628百万円（同23.0％減）、経常利益は11,537百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,243百万円（同54.5％減）となりました。なお、韓国連結子会社 LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC. と台湾連結子会社 LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN), INC. の解散決議に伴い、今後発生することが見込まれる損失金額として、減損損失921百万円、関係会社整理損失引当金繰入額1,086百万円、合計2,008百万円を当連結会計年度において特別損失に計上いたしました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 〔印刷材・産業工材関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高173,324168,970△4,354△2.5 印刷・情報材事業部門140,010133,175△6,834△4.9 産業工材事業部門33,31435,7952,4807.4営業利益又は営業損失（△）2,958△1,115△4,074－ 当セグメントの売上高は価格改定や円安効果に加え、米国でのウインドーフィルムおよびインドでの自動車用粘着製品が好調に推移しましたが、米国でのシール・ラベル用粘着製品が大幅に減少したことなどにより168,970百万円（前期比2.5％減）となりました。利益面については国内において主原材料価格の高止まりや物流コストの上昇に加え、米国での販売数量減少の影響などもあり1,115百万円（同－％）の営業損失となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（印刷・情報材事業部門）シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流や通販向けが堅調であったものの、食品関連を中心とした物価上昇影響により需要が減少しました。加えて、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用なども低調に推移しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は133,175百万円（前期比4.9％減）となりました。（産業工材事業部門）国内では自動車用粘着製品や通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインドで建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は35,795百万円（前期比7.4％増）となりました。 〔電子・光学関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高78,05373,892△4,160△5.3 アドバンストマテリアルズ事業部門61,45559,978△1,477△2.4 オプティカル材事業部門16,59713,914△2,683△16.2営業利益12,46311,661△802△6.4 当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により73,892百万円（前期比5.3％減）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失もあり営業利益は11,661百万円（同6.4％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（アドバンストマテリアルズ事業部門）半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、第３四半期以降、受注が回復したものの、上期の不振をカバーするまでには至りませんでした。この結果、当事業部門の売上高は59,978百万円（前期比2.4％減）となりました。（オプティカル材事業部門）光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの需要減少に加え、競争が激化したこともあり低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,914百万円（前期比16.2％減）となりました。 〔洋紙・加工材関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高33,22533,4582330.7 洋紙事業部門16,13415,329△805△5.0 加工材事業部門17,09018,1291,0386.1営業利益又は営業損失（△）△1,688211,709－ 当セグメントの売上高は販売数量は低調であったものの価格改定効果もあり前期並みの33,458百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格の高止まりや物流コスト上昇の影響を受けたものの価格改定効果もあり営業利益は21百万円（同－％）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（洋紙事業部門）耐油耐水紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や工業用特殊紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は15,329百万円（前期比5.0％減）となりました。（加工材事業部門）粘着製品用剥離紙は低調であったものの、電子材料用剥離紙は需要が大きく回復したことに加え、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は18,129百万円（前期比6.1％増）となりました。 2025年３月期の世界経済は、所得環境の改善を背景に個人消費の拡大が期待されるものの、欧米を中心とした金融引き締めやウクライナ・中東情勢の長期化、さらに米中対立など予断を許さない状況が続くと予想されます。そのような経営環境の下、当社グループでは2024年４月から３か年にわたる中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」をスタートしました。2030年を見据えた長期ビジョンの重点テーマを念頭に、成長事業に対する積極的な投資や資本効率の向上、事業ポートフォリオの最適化などに取り組んでまいります。2025年３月期の連結業績予想は、売上高は2,900億円（当期比5.0％増）、営業利益は180億円（同69.4％増）、経常利益は180億円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（同147.9％増）を予想しております。 （2）財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少しましたが、有形固定資産が積極的な設備投資などにより増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて28,760百万円増加の333,642百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の増加17,457百万円・「受取手形」の増加1,806百万円・「売掛金」の増加4,154百万円・「棚卸資産」の減少△7,702百万円・「有形固定資産」の増加12,532百万円 〔負債〕当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて22,927百万円増加の100,657百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の増加8,725百万円・「関係会社整理損失引当金」の増加1,147百万円・「流動負債その他」の増加4,599百万円・「長期借入金」の増加5,888百万円 〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,833百万円増加の232,984百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「為替換算調整勘定」の増加6,313百万円 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,539百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して33,269百万円増加の39,205百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の減少△6,409百万円・「関係会社整理損失引当金の増減額」の増加1,086百万円・「売上債権の増減額」の減少△8,737百万円・「棚卸資産の増減額」の増加22,666百万円・「仕入債務の増減額」の増加16,218百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の増加4,079百万円 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して9,374百万円減少の△21,512百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の預入による支出」の増加1,992百万円・「定期預金の払戻による収入」の減少△1,725百万円・「有形固定資産の取得による支出」の減少△1,882百万円・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出」の減少△1,090百万円・「事業譲受による支出」の減少△6,737百万円 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,487百万円増加の△1,288百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「長期借入れによる収入」の増加6,795百万円・「自己株式の取得による支出」の増加3,554百万円 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕当連結会計年度末ののれん残高は15,064百万円であります。主なものは印刷・情報材事業の製品を製造・販売するMACTAC AMERICAS, LLCにおいて14,736百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候の判定には、主にマクロ経済の動向、業界及び市場の動向、原材料費や輸送コスト等の調達コストの動向、業績の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、当事業年度末の子会社株式残高は63,047百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTEC USA HOLDING, INC.の48,731百万円であります。LINTEC USA HOLDING, INC.は、上記のMACTAC AMERICAS, LLCの持分を100％所有しており、MACTAC AMERICAS, LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する可能性があります。 〔固定資産の減損〕当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ10,897百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （5）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)印刷材・産業工材関連132,442△1.6電子・光学関連48,548△8.7洋紙・加工材関連41,823△4.0合計222,814△3.7 (注) １ セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 〔受注実績〕製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。 〔販売実績〕当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)印刷材・産業工材関連168,970△2.5電子・光学関連73,892△5.3洋紙・加工材関連33,4580.7合計276,321△2.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)当社は2023年５月24日開催の取締役会において、当社の子会社であるMACtac Americas, LLC（本社：米国オハイオ州、LINTEC USA Holding, Inc.＊の100%子会社）の子会社である MACtac Canada LTD.（本社：カナダ・オンタリオ州、MACtac Americas, LLC の100%子会社）が、886381 Ontario Inc.（商号：LABEL SUPPLY、本社：カナダ・オンタリオ州）および 1598130 Ontario Limited（本社：カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結することについて、会社法第 370 条および当社定款第 25 条（取締役会の決議に代わる書面決議）により決議し、2023年５月24日（現地時間）に事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。* LINTEC USA Holding, Inc.は当社の100%子会社 (2)当社は2023年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（本社：シンガポール、当社 100%子会社）およびその子会社である PT. LINTEC JAKARTA（本社：インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED の100%子会社）を通じて、PT Multiyasa Swadaya（本社：インドネシア・ジャカルタ州）の全株式を取得することを決議し、2023年11月３日（現地時間）に株式売買契約を締結し、2024年１月15日（現地時間）に子会社（当社における孫会社）化を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期も中長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また「カーボン・ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、CO2排出量の削減に向けた開発活動を強化し、脱プラスチック・減プラスチックを目指してプラスチック代替素材を用いた製品開発や、プラスチックフィルム使用量削減に積極的に取り組んでいます。さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、カーボンナノチューブ関連の研究と応用製品開発に力を入れております。当社の既存技術との融合による他に類を見ないユニークな製品開発を目指しています。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は9,036百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷・情報材料分野環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しています。その一環として、使用時は水にぬれても剥がれにくく、容器の洗浄工程できれいに剥がれるリターナブルラベル素材を開発しました。従来品は主に日本酒などの飲料用ガラス瓶向けとして採用されてきましたが、今回の開発品はプラスチック製容器にも適したラベル素材であり、容器のリユース・リサイクルに貢献します。また、表面基材と粘着剤にポリエステル系樹脂を使用することで、日用品や食品・飲料などに用いられているポリエステル製容器とのモノマテリアル化（単一素材化）を実現したラベル素材は、2023年９月にラベルインダストリーグローバルアワードを受賞しました。引き続きお客様に評価される新製品の開発・提供に努めてまいります。 (2) 産業工業材料分野さまざまな産業向けや建築物用の機能性粘着素材の開発を継続しています。車両用途では高機能化の検討を継続し、各種印字方式に対応するデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルム（LAG製品）を開発しています。さらに環境配慮の観点からバイオマス材料を用いたビジュアルマーキングフィルム素材も開発しました。ウインドーフィルムにおいては、遮熱性や耐久性などの高機能化と、環境負荷の低減を実現する製品の開発を引き続き進めていきます。 その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,425百万円となりました。 (電子・光学関連)(1) 半導体・電子部品関連材料分野スマートフォン等に用いられるウェハレベルパッケージ半導体向けに、生産性向上などの機能を付与したチップ裏面保護テープを開発しています。また、ダイシングテープ、表面保護テープを中心に環境負荷の少ない樹脂に帯電防止性能を付与した製品を開発し、それぞれ製品群を拡充しました。加えて、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、表面保護テープ、ダイシング・ダイボンディングテープなどの開発・上市を継続し、急速に進むDX化やAI、次世代通信の普及・拡大の一翼を担っています。また、スマートフォンや車載用途向けの積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要が回復し、MLCC製造用剥離フィルム市場が活況です。現在は、MLCCの小型化・高性能化に伴う剥離フィルムの品質改善と高機能化、新規アイテムに対応した剥離フィルムの開発に取り組んでいます。将来の電気自動車や5G向け半導体や電子部品の需要増を見込んで増産体制の構築も進めています。 (2) 光学機能材料分野各種ディスプレイに用いられる機能性粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ用粘着剤では、プラスチックパネルに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を向上させました。さらに着色、光拡散性などの機能を追加した製品も含めて拡販が進んでいます。また、タッチセンサーに使用される金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた粘着剤や、フレキシブルディスプレイに必要な耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、新規のディスプレイ製品に対応した素材開発を進めています。加えて、抗菌・抗ウイルス性を付与したガラス飛散防止フィルムなどの開発も行いました。そのほか光の拡散領域が制御可能な光拡散フィルムは、顧客ニーズにマッチした特性にカスタマイズすることでさらに優位性を発現し、スマートウォッチなどの超低消費電力の反射型液晶ディスプレイ用に採用が加速しました。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サイン用としてのデモ試験を活発に継続しています。これら製品のさらなる拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤と機能性コート剤の開発を進めてまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は4,158百万円となりました。 (洋紙・加工材関連)包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素を使用しない特殊紙の開発を進めています。靴やかばんなどに使われる合成皮革は、その表面に柄を付与するために工程紙を用いて製造されています。当社はトレンドに合わせたさまざまな柄の工程紙を開発しています。また、剥離紙や剥離フィルムに塗布されている剥離処理層は、ナノメートルオーダーという極薄膜であることが求められ、これまでは有機溶剤を用いた希釈塗布が主流でした。しかし、環境保全の面からVOC排出量削減策として、高濃度化と無溶剤化に積極的に取り組み、その処方開発に注力しました。今後も、無溶剤化された剥離紙の展開を強く推進してまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,451百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は20,456百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。１ 三島工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。２ 熊谷工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。３ 吾妻工場において、半導体関連粘着テープ塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。４ 小松島工場において、工程紙塗工設備の増設工事に着手しました。５ 環境対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都板橋区) (注)２―建物等6920422(4)136311,283195文京春日オフィス(東京都文京区)他東日本地区３支店印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連建物等456164138 (2)3643837316大阪支店(大阪市西区)他西日本地区５支店印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連建物等2182368(3)84602157吾妻工場(群馬県吾妻郡東吾妻町)印刷材・産業工材関連電子・光学関連生産設備7,4055,091937(90)122913,664303熊谷工場(埼玉県熊谷市)電子・光学関連洋紙・加工材関連生産設備7,9589,952428(116)012518,464364東京リンテック加工(埼玉県蕨市) (注)４印刷材・産業工材関連生産設備67432933(15)0291,067－湘南リンテック加工(神奈川県平塚市) (注)５印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連加工設備1,259111833(11)042,207－千葉工場(千葉県匝瑳市)印刷材・産業工材関連生産設備633347594(22)38251,63980龍野工場(兵庫県たつの市)印刷材・産業工材関連生産設備1,5401,956766(61)1264,291167新宮事業所(兵庫県たつの市)電子・光学関連生産設備1,453665391(9)－502,56089三島工場(愛媛県四国中央市)電子・光学関連洋紙・加工材関連生産設備6,4487,7752,313(158)23716716,943353小松島工場(徳島県小松島市) (注)３洋紙・加工材関連生産設備357784－[39]0491,19284伊奈テクノロジーセンター(埼玉県北足立郡伊奈町)印刷材・産業工材関連電子・光学関連生産設備59546598(6)39681,349142研究所(埼玉県蕨市)(埼玉県さいたま市)印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連研究開発設備2,649375892(9)653584,342254 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計湘南リンテック加工㈱神奈川県平塚市印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連加工設備0486(0)3108764 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計MADICO,INC.ほか１社アメリカ印刷材・産業工材関連生産設備3,1071,609574(70)24685,545179VDI,LLCアメリカ印刷材・産業工材関連生産設備19794756(18)－－1,20233MACTAC AMERICAS,LLCほか４社アメリカほか印刷材・産業工材関連生産設備6,7567,6871,707(609)2,05621118,4191,061普林特科(天津)標簽有限公司（注）３中国印刷材・産業工材関連生産設備588－58[4]415698琳得科(蘇州)科技有限公司 (注)３中国印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連生産設備664595－203[70]1011,564170LINTEC KOREA,INC. (注)３韓国電子・光学関連生産設備1,23751－17[50]821,388107PT.LINTECINDONESIAインドネシア印刷材・産業工材関連生産設備99158－35[43]31324141LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD. (注)３マレーシア電子・光学関連生産設備2727－19[2]07425LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD. (注)３マレーシア電子・光学関連生産設備426138－73[32]27666109LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.タイ印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連生産設備633244928(47)6251,839162 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は166百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及びLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.は、2024年３月21日開催の当社取締役会において解散決議をしたため上表への記載を省略しておりますが、年間賃借料には含めております。４ 東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。５ 湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予算額資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社三島工場(愛媛県 四国中央市)電子・光学関連生産設備百万円8,900百万円6,584自己資金2021年５月2025年３月提出会社熊谷工場(埼玉県 熊谷市)電子・光学関連生産設備百万円9,900百万円8,295自己資金2021年11月2024年8月提出会社吾妻工場(群馬県吾妻郡 東吾妻町)電子・光学関連生産設備百万円4,500百万円4,003自己資金2021年11月2025年1月提出会社小松島工場(徳島県 小松島市)洋紙・加工材関連生産設備百万円4,200百万円730自己資金2023年10月2025年８月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,451,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,456,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,610,557 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減に努めることとしております。当社は、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を毎年２月または３月の取締役会にて検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1167非上場株式以外の株式242,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式363取引先持株会を通じた株式取得及び営業取引関係の一層強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1117 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東レ（株）1,160,0001,160,000調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有858877（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ159,710159,710当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有248135フジプレアム（株）578,300865,400製造部門における協力会社であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無243327（株）イムラ200,000200,000洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有214199 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）キングジム130,430130,430洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有117118 三光産業（株）152,4322,432印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有株式数が増加した理由は、さらなる関係強化を図るため株式取得無641（株）みずほフィナンシャルグループ20,69520,695当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有6338朝日印刷（株）52,53747,576印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得無4741（株）有沢製作所35,43135,431加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無4044小津産業（株）18,37517,860印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得無3231キヤノンマーケティングジャパン（株）6,9386,938産業工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無3121大日本印刷（株）5,3495,349印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無2419ペイクラウドホールディングス（株）41,640―産業工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有株式数が増加した理由は、同社の組織再編行為により当社が保有していた（株）クラウドポイントの非上場株式と同社の株式を株式交換したため株式取得無19―（株）高速7,9867,986印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有1816大倉工業（株）4,2204,220調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無138日本紙パルプ商事（株）2,3572,357洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有1212ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）2,4822,482印刷・情報材事業および産業工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無96ＡＧＣ（株）1,6001,600産業工材事業等における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無87平和紙業（株）11,00011,000洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有44王子ホールディングス（株）6,5006,500調達先であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無43サンメッセ（株）4,4004,400印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無11大村紙業（株）1,1001,100印刷・情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無00共和レザー（株）1,0001,000調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無00住友化学（株）1,9501,950調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無00 （注）１ 当事業年度は上位３銘柄、前事業年度は上位２銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,082,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 117,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,950 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得及び営業取引関係の一層強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フジプレアム（株） |