財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Nintendo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 古川 俊太郎
本店の所在の場所、表紙京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-662-9600(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。
1949年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。
1950年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現 株式会社山内）より大統領印等のかるたの製造業務を継承。
1951年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。
1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
1961年9月東京都に東京支店を設置。
1962年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1963年10月任天堂株式会社（現商号）に社名変更。
1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。
1980年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
1982年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.（現 連結子会社）を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
1983年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場（現 宇治工場）を設置。
1990年2月ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH（現 Nintendo of Europe AG・連結子会社）を設立。
2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。
2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現 連結子会社）を設立。
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現 連結子会社）に変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社28社及び関連会社5社［2024年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。
主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。
「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。
また、映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。
なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
[開発]任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社、ニンテンドーシステムズ株式会社　[製造]任天堂株式会社　[販売]任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe AG、Nintendo Iberica, S.A.、Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社　 (事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)Nintendo of America Inc.※1,2アメリカ110,000千US$販売100－－－当社製品の購入－Nintendo of Canada Ltd.カナダ4,000千Can$販売100(100)－－－Nintendo of America Inc.から当社製品の購入－Nintendo of Europe AG※1,2ドイツ30,000千EUR販売100－1－当社製品の購入－Nintendo Iberica, S.A.スペイン3,000千EUR販売100(100)－－－Nintendo of Europe AGから当社製品の購入－Nintendo Australia Pty Limitedオーストラリア8,500千AS$販売100－1－当社製品の購入－韓国任天堂㈱※1韓国25,000百万KRW販売100－4－当社製品の購入－任天堂（香港）有限公司中国49,300千HK$販売100－3－当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託－Nintendo TechnologyDevelopment Inc.アメリカ1US$開発10011－ハードウェアのOS等の受託開発－Nintendo SoftwareTechnology Corporationアメリカ20千US$開発10011－ソフトウェアの受託開発－Retro Studios, Inc.※1アメリカ10,001千US$開発1001－－ソフトウェアの受託開発－Next Level Games Inc.カナダ11千Can$開発1001－－ソフトウェアの受託開発－Nintendo European Research and Development SASフランス300千EUR開発100－1－ソフトウェアの受託開発－神游科技有限公司※1中国254百万人民元開発100－1－ソフトウェアの受託開発－任天堂販売㈱※1,2東京都千代田区 300百万円販売100－6－当社製品の購入当社所有の建物等を賃借エヌディーキューブ㈱東京都中央区483百万円開発99－2－ソフトウェアの受託開発－１－ＵＰスタジオ㈱東京都千代田区90百万円開発100－3－ソフトウェアの受託開発当社所有の建物等を賃借㈱モノリスソフト東京都目黒区75百万円開発97－3－ソフトウェアの受託開発－マリオクラブ㈱京都市東山区450百万円開発100－4－ソフトウェア等の検査の受託当社所有の建物等を賃借㈱ＳＲＤ京都市下京区50 百万円開発100－2－ソフトウェアの受託開発－ニンテンドーピクチャーズ㈱東京都千代田区34 百万円開発100－3－映像コンテンツの企画・制作の受託当社所有の建物等を賃借ニンテンドーシステムズ㈱※1東京都渋谷区5,000 百万円開発8015－システム等の受託開発及び運用当社所有の建物等を賃借
(注) １ 上記のほか、連結子会社が5社あります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
３ ※１ 特定子会社に該当しています。
４ ※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Nintendo of America Inc.682,00688,55968,353521,885756,349Nintendo of Europe AG385,27313,0419,364151,787258,372任天堂販売㈱223,95913,1599,10063,04685,166
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)㈱ポケモン東京都港区365百万円ポケモン関連商品の販売及びライセンス321－－当社製品の購入及び製品の製造委託－
(注) 上記のほか、持分法適用関連会社が3社あります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 連結会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)7,724
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。
また、常用パートタイマーを含みます。

(2) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,81440.213.99,626,857
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
２ 平均年間給与は2024年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.08769.270.292.5(注３)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マリオクラブ㈱－－76.176.3－(注２)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。
事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。
また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。
このような環境変化の中で、当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。
この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、年齢・性別・過去のゲーム経験にかかわらず、お客様が圧倒的に面白いと感じる遊びを体験できて、かつ一目でその面白さが伝わる独創的な商品やサービスの提案に挑戦し続けています。
そして、ゲーム専用機ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。
この基本戦略のもと、当社ゲームで楽しんでいただく中で、お客様のさまざまな思い出とともに育まれ、成長してきたキャラクターたちを、映像コンテンツ、モバイル、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野へ展開し続けています。
これらの活動を通じて、お客様との接点を新たに生み出し、世界中の多くの方に任天堂IPへの愛着を深めていただくとともに、当社のゲーム専用機ビジネスにも興味をもっていただけるように努めていきます。
また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりと長く良好な関係を保ち続けることに取り組んでいます。
任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社及び連結子会社）は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。
その一環としてCSR活動の推進に努めており、当社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つを重点項目としています。
この取り組みの中には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境負荷の低減などが含まれます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンスCSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長を事務局長とするCSR推進プロジェクト事務局を設置し、当該事務局が経営会議（代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成）に活動状況を報告の上、具体的な取り組みを実施又はサポートする体制としています。
また、当該事務局はその活動状況を定期的に取締役会にも報告しています。

(2) 戦略各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。
①お客様お客様に安全性と娯楽体験を両立した高品質な製品を提供し、安心して遊んでいただけるよう、ゲーム機や周辺機器の開発・製造、そしてアフターサービスにおいて、さまざまな取り組みを行っています。
また、あらゆる年代のお客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲームソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開発やお子様の利用状況を保護者がみまもれる仕組みづくり、不適切なコンテンツの排除などに努めています。
②サプライチェーン国内外の多くの生産パートナーとともに製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生産効率の追求などを行っています。
また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して共に企業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。
購買基本方針に基づき、購買に関わるすべての活動において法令・社会規範を遵守し、人権や地球環境への配慮を進めることとしています。
取引先に対しても、任天堂の方針への理解・協力を求めることとし、「任天堂CSR調達ガイドライン」を定めてCSR調達活動を推進しています。
③社員人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。
(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。
そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。
この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。
また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。
社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。
任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。
また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。
(ロ) 社内環境整備方針これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論したり、適切に上司からアドバイスをもらえたりする社内環境が何よりも大切だと考えています。
一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進して、連携を深めていきます。
また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、ともに子育てをする男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。
④環境社会からの期待に応え、次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動などの環境配慮はもちろん、設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまで製品に関するさまざまな側面において、環境負荷低減に取り組んでいます。
具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクルのしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、販売後の修理・サポートなど、設計からアフターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。
また、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。
今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。
(3) リスク管理CSR推進部門がGRIスタンダードなどの国際基準を参考に、海外子会社のCSR担当者を交えて、任天堂を取り巻く社会の状況も踏まえながらCSR課題を抽出します。
抽出した課題について、社会へのインパクトと任天堂へのインパクトの2軸でリスクや機会の大きさを分析し、優先順位をつけます。
そのうえで外部専門家の意見も聞きながらCSR重点項目の候補を定めます。
そして、CSR推進部門のメンバーと海外子会社のCSR担当者によるミーティングを開催して意見交換を行い、CSR重点項目を特定します。
その結果について、海外子会社CSRチームを含むCSR推進プロジェクトチームにて合意したうえで、経営会議に報告し、CSR重点項目を決定します。
CSR重点項目は、社会や環境の変化に柔軟に対応するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。
(4) 指標及び目標当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※）を継続し、男性は50％以上に上昇させることを目標として設定しています。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績（当事業年度）女性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において実質100％（※）を継続2021年度からの累計において101％男性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において50％以上2021年度からの累計において78％ （※）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。
戦略
(2) 戦略各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。
①お客様お客様に安全性と娯楽体験を両立した高品質な製品を提供し、安心して遊んでいただけるよう、ゲーム機や周辺機器の開発・製造、そしてアフターサービスにおいて、さまざまな取り組みを行っています。
また、あらゆる年代のお客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲームソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開発やお子様の利用状況を保護者がみまもれる仕組みづくり、不適切なコンテンツの排除などに努めています。
②サプライチェーン国内外の多くの生産パートナーとともに製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生産効率の追求などを行っています。
また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して共に企業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。
購買基本方針に基づき、購買に関わるすべての活動において法令・社会規範を遵守し、人権や地球環境への配慮を進めることとしています。
取引先に対しても、任天堂の方針への理解・協力を求めることとし、「任天堂CSR調達ガイドライン」を定めてCSR調達活動を推進しています。
③社員人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。
(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。
そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。
この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。
また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。
社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。
任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。
また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。
(ロ) 社内環境整備方針これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論したり、適切に上司からアドバイスをもらえたりする社内環境が何よりも大切だと考えています。
一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進して、連携を深めていきます。
また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、ともに子育てをする男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。
④環境社会からの期待に応え、次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動などの環境配慮はもちろん、設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまで製品に関するさまざまな側面において、環境負荷低減に取り組んでいます。
具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクルのしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、販売後の修理・サポートなど、設計からアフターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。
また、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。
今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※）を継続し、男性は50％以上に上昇させることを目標として設定しています。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績（当事業年度）女性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において実質100％（※）を継続2021年度からの累計において101％男性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において50％以上2021年度からの累計において78％ （※）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③社員人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。
(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。
そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。
この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。
また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。
社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。
任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。
また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。
(ロ) 社内環境整備方針これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論したり、適切に上司からアドバイスをもらえたりする社内環境が何よりも大切だと考えています。
一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進して、連携を深めていきます。
また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、ともに子育てをする男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※）を継続し、男性は50％以上に上昇させることを目標として設定しています。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績（当事業年度）女性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において実質100％（※）を継続2021年度からの累計において101％男性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において50％以上2021年度からの累計において78％ （※）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク為替レートの変動当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えていますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。
また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。
そのため、為替レートが大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を継続しています。

(2) 事業活動に関するリスク市場環境の変化や他社との競争当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。
他の娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。
また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。
ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。
また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。
そして、この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、世界中のすべての人々に向けた、独創的な商品やサービスの提案に取り組んでいます。
また、この中核ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げ、ゲーム専用機以外の分野においてもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。
さらに、それらの取り組みを繋ぐものとして、ニンテンドーアカウントを通じて、お客様一人ひとりと長期的な関係を保ち続けることに取り組んでいきます。
新製品等の開発ゲーム専用機ソフトウェア、スマートデバイス向けアプリケーション及び映像コンテンツの企画・開発には、かなりの時間と費用を必要とする一方で、お客様の嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがお客様に受け入れられる保証はありません。
ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。
さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。
また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内での開発が困難になるケースがあり、計画どおりの販売や提供開始ができないことがあります。
さらに開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖離する可能性があります。
エンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであるため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。
製品の評価、適正在庫の確保ゲーム業界における一般的な製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性が強いものであるため、過剰な在庫を抱えることや保有する棚卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループでは、需要に見合った供給を確保するために、見込生産の実施や、ダウンロードソフトの販売推進を行っています。
外部企業への製造依存当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。
また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定どおりに供給出来ない可能性もあります。
重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、お客様との関係悪化をも引き起こす可能性があります。
さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で治安の悪化や自然災害、感染症の拡大等が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼします。
当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先及び生産外注先を複数社としており、リスクヘッジを行っています。
また、重要な部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。
業績の季節的変動当社製品の需要の多くは、年末商戦期や正月時期等に集中するため、季節によって変動します。
この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、発売後も長い期間にわたり手に取っていただけるゲームの開発や継続的に楽しんでいただけるデジタルビジネスにおける有償サービスの提供などにより、年間を通して安定した業績となるよう努めています。
システムのトラブル当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのオンラインプレイやソフトウェアのダウンロード販売、インターネットを介した様々なサービスを提供しています。
しかし、万一これらの運営システムに対し、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正利用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを考慮し、割り当てる社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。
事業活動に影響を及ぼす諸事情当社グループは、グローバルにビジネスを展開しています。
国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。
製品やサービスの企画・開発・製造・物流・販売等に支障をきたす場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
(3) 法的規制・訴訟に関するリスク製造物責任当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があります。
また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。
知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
システムへの不正アクセス・機密情報の流出当社グループは、お客様等に関する情報や開発・営業機密情報を保有しています。
万一、システムへの不正なアクセス等により、これらの情報が流出、漏洩または第三者に不正利用された場合、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
　当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
法律・規則等の変更当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。
また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。
訴訟等当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とされることで、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。
(4) その他上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポレートブランドの毀損、政情の変化、急激な気候変動、自然災害や感染症の拡大等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは、『ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,061万本、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本、『Pikmin 4』が348万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。
また、『マリオカート８ デラックス』が818万本（累計販売本数6,197万本）の販売となるなど、2023年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推移しました。
これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。
当期のハードウェアの販売台数は1,570万台（前年同期比12.6％減）、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本（前年同期比6.7％減）となり、ともに販売数量は前年同期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラットフォームとしては堅調な販売状況となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。
さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円（前年同期比9.4％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円（前年同期比81.6％増）となりました。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
また、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。
②経営成績の状況の概要・分析当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
売上高は1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となり、このうち海外売上高は1兆3,092億円（前年同期比5.9％増、海外売上高比率78.3％）となりました。
営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となり、為替差益が増加したことなどにより経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。
(売上高及び営業利益)売上高は、前年同期に比べて701億円の増収で、1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となりました。
売上総利益は前年同期に比べ688億円増加し、9,543億円（前年同期比7.8％増）となりました。
また、研究開発費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて443億円増加し、営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となりました。
(営業外損益及び経常利益)営業外損益は、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより、1,515億円の収益（純額）となりました。
この結果、経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。
　(親会社株主に帰属する当期純利益)主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。
③財政状態の状況の概要・分析(総資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円となりました。
営業活動を通じた入金や円安による為替の影響などにより現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券として保有したことが主な要因です。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。
課税所得の増加に伴い未払法人税等が120億円増加しましたが、Nintendo Switchプラットフォーム関連の仕入債務の決済により、支払手形及び買掛金が911億円減少したことが主な要因です。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を4,906億円計上し、剰余金の配当を2,363億円行ったことが主な要因です。
④キャッシュ・フローの状況の概要・分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末から3,411億円減少（前年同期は1,718億円の増加）し、8,534億円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加（前年同期は3,228億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は1,115億円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機 　　Nintendo Switchプラットフォーム918,610△24.3　　その他 17,855＋13.5計936,465△23.8その他21,777＋361.4合計958,242△22.3
(注)　上記金額は、販売価格により算出しています。
② 受注状況主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機 　　Nintendo Switchプラットフォーム1,532,438＋1.5　　その他35,386△0.9計1,567,824＋1.5モバイル・IP関連収入等 92,748＋81.6その他11,293＋98.5合計1,671,865＋4.4 　 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。
また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績等には、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末において、流動比率は537％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.6倍です。
当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。
この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。
なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」、具体的な設備投資計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。
また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）及びMR（複合現実）技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動を引き続き行っています。
また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。
なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマにも取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした製品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かしたゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。
また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。
加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,377億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
Nintendo Switchハードウェアでは、利便性及び動作の安定性を向上させるためのファームウェアアップデートや、ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様の追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。
対応ソフトウェアでは、ゼルダの伝説シリーズ最新作であり、主人公の能力である“ウルトラハンド”で様々な物をくっつけたり外したりして自由に乗り物や構造物を作り攻略していくことが特徴である『ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム』や、Joy-Conだけでなくスマートフォンをコントローラーとして使用することができ、懇親会やホームパーティなどの人の集まる場で、2人から最大100人まで遊べるパーティーゲームである『エブリバディ 1-2-Switch!』を発売しました。
また、それぞれシリーズの最新作となる『Pikmin 4』、『Super Mario Bros. Wonder』、『超おどる メイド イン ワリオ』、『Pikmin 1+2』、『スーパーマリオＲＰＧ』、『アナザーコード リコレクション：２つの記憶 / 記憶の扉』、『マリオvs.ドンキーコング』のほか、『プリンセスピーチ Showtime!』も発売しました。
モバイルビジネスの分野においては、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』や『どうぶつの森 ポケットキャンプ』、『マリオカート ツアー』などのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。
Nintendo Switchでオンラインの対戦や協力プレイを楽しむなどの様々なサービスを受けることができるNintendo Switch Onlineにおいては、『ファミリーコンピュータ Nintendo Switch Online』や『スーパーファミコン Nintendo Switch Online』等のサービスで配信タイトルの追加を行いました。
その他、「ニンテンドーアカウント」に基づく各種サービスの仕様検討や継続改善等を行いました。
また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「Nintendo Developer Portal」にて、個人も含めたゲーム開発者が、世界中のお客様に新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。
この他にも、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるための新たな製品など、将来に向けた様々な製品やサービスの開発を進めています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において32,893百万円の設備投資を実施しました。
これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。
(1) 提出会社2024年3月31日現在事業所名(所在地)事業内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計宇治工場(京都府宇治市)製造生産設備2,4581751,866(25)100104,611126本社(京都市南区)管理・販売・開発・製造その他設備17,8756122,160(67)1,5279,84951,4742,532東京支店 ※1,2(東京都千代田区)管理・販売・開発その他設備1,7960－(－)198342,029156任天堂販売株式会社への貸与資産(京都府宇治市)販売その他設備91804,079(9)055,004－任天堂販売株式会社への貸与資産(大阪市北区)販売その他設備704－5,763(1)536,475－ニンテンドーミュージアム (京都府宇治市)その他その他設備4,333237(14)194,2048,596－
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用です。
２ ※１　東京支店は、建物を賃借しています。
なお、年間賃借料は1,485百万円です。
３ ※２　任天堂販売株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社及びニンテンドーピクチャーズ株式会社に貸与している資産が一部含まれています。

(2) 在外子会社2024年3月31日現在会社名(主な所在地)事業内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計Nintendo of America Inc.(アメリカ)販売その他設備14,3268994,698(508)2,26175622,9411,281Nintendo of Europe AG(ドイツ)販売その他設備4,462345－(－)7241,2616,7931,067
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
２ 上記金額には、使用権資産を含みます。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
また、当社グループの実際の設備投資は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」で記載したもの等の要因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
会社名設備の内容投資予定金額(百万円)着手年月完了予定年月当社及び連結子会社研究開発設備42,0002023年4月2026年3月当社及び連結子会社金型等生産設備7,0002023年4月2026年3月当社及び連結子会社その他建物等の改修及び更新他66,0002023年4月2026年3月合計115,000－－
(注)　上記金額の今後の設備等所要資金は、自己資金で充当する予定です。
研究開発費、研究開発活動137,700,000,000
設備投資額、設備投資等の概要32,893,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,626,857
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であり、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に投資株式を保有します。
取締役会において、個別の投資株式（上場株式に限る）について、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証しています。
検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っています。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式177,432非上場株式以外の株式1271,752 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1475協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1653 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バンダイナムコホールディングス11,537,1003,845,700当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無32,62632,863㈱ディー・エヌ・エー15,081,00015,081,000ニンテンドーアカウントのシステムやスマートデバイス向けのアプリケーションの開発・運営等に関する業務提携の推進を目的として、同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
有22,87727,266㈱京都フィナンシャルグループ※13,013,836753,459事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無※28,3214,709㈱KADOKAWA1,224,4001,224,400同社子会社が運営・提供しているサービス等を利用しており、同社子会社や親会社である同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
無3,2473,450㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,865,8701,865,870事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
無※32,9051,582コナミグループ㈱63,73463,734当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
無654386㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス91,25291,252当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
無536580㈱りそなホールディングス323,769323,769事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
無※4307207三信電気㈱50,18050,180半導体・電子部品を取り扱う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
有107120㈱コーエーテクモホールディングス49,27449,274当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
無※579117NISSHA㈱39,10439,104電子部品の仕入先である同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
有5772㈱テレビ東京ホールディングス10,00010,000テレビ番組の放映等の取引がある同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
無2924TOPPANホールディングス㈱※6－182,885取引関係の維持及び発展のために保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しました。
無－487
(注) １ 上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
２ 相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。
３ ※１ ㈱京都フィナンシャルグループは、㈱京都銀行の株式移転により取得しています。
４ ※２ ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
５ ※３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行等は当社株式を保有しています。
６ ※４ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
７ ※５ ㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテクモゲームスは当社株式を保有しています。
８ ※６ 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス㈱に商号変更しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,432,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71,752,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社475,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社653,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社TOPPANホールディングス㈱※6
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持及び発展のために保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無