財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-19
英訳名、表紙CERESPO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田代　剛
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5974）1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若葉区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設 12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転 ４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 ８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 ４月日本証券業協会に株式を店頭登録 ５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） ９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設 11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月 2013年５月2013年11月2014年４月2014年10月2015年４月 2016年11月2019年４月2022年４月2022年４月 神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合陸上部を発足一般社団法人日本経済団体連合会に加盟埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「Positive　Impact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合代表取締役社長田代剛就任東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。　全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。　なお、親会社および子会社はありません。　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）　　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門）　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（競争事業部門）　当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）388（33）44.117.85,724,086（注）１　上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差　異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ 有期労働者12.8％33.3％76.8％80.2％75.8％ （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 (1）経営の基本方針　当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題　当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。　一方、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等は受注活動に大きな影響がありました。　厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、下記の方法で競争優位性の追求と社会課題の解決に努めてまいります。①事業基盤再建のため、各拠点のマネジメントを徹底します。②顧客の信頼を得るため、自ら課題解決し様々な提案を行う自走式人材の育成に注力します。③企業の信頼性の向上のため、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」　①ガバナンス（基本姿勢）　当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動において、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行動を行います。　とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関するマネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リーダーシップを発揮していくことを確約します。　②リスク管理（行動指針）　　a.サステナビリティの実行　ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動に関連付けてサステナビリティに関するリスク及び機会を整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。　　b.法的及びその他の要求事項の遵守　企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会における合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に向けた努力をしていきます。　　c.教育とコミュニケーション　本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進します。 (2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について　は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方　改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向　けて活動をしています。 　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年3月末までに2019年3月末時点より3%以上向上する（13.1%）12.8%女性の勤続年数2024年3月末までに2019年3月末時点の105%以上とする（12年11ヵ月）13年8ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均44時間以内とする15.3時間
戦略 　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について　は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方　改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向　けて活動をしています。
指標及び目標 　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年3月末までに2019年3月末時点より3%以上向上する（13.1%）12.8%女性の勤続年数2024年3月末までに2019年3月末時点の105%以上とする（12年11ヵ月）13年8ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均44時間以内とする15.3時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について　は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方　改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向　けて活動をしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2024年3月末までに2019年3月末時点より3%以上向上する（13.1%）12.8%女性の勤続年数2024年3月末までに2019年3月末時点の105%以上とする（12年11ヵ月）13年8ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均44時間以内とする15.3時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。　また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。 (1）イベント開催に対する社会の動向　イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。 (2）顧客の動向　当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有土地について　当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。　2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。 (4）人材の確保及び育成について　当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。　当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、人事制度の充実を継続してまいります。 (5）公的規制に関するリスクについて　当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。　そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概況　①業績　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあります。　しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、10,966百万円の減収となりました。　費用につきましても、外注費の減少等に伴い、売上原価が7,088百万円減少しました。　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高　　　　8,959百万円（前期同期の売上高は19,925百万円）営業損失　　 383百万円（前期同期の営業利益は3,022百万円）経常損失 378百万円（前期同期の経常利益は3,081百万円）当期純損失 269百万円（前期同期の当期純利益は2,073百万円） 　各部門別の状況は次のとおりであります。〔基本事業部門〕　　　新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する　　独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数と案件単価が減少　　し、売上高は6,596百万円と前年同期比57.2％の減収となりました。〔スポーツ事業部門〕　前年の実績と比較して、案件数は増加したものの案件単価の減少により、売上高は774百万円と前年同期比7.7％の減収となりました。〔競争事業部門〕　前年の実績と比較して、大型案件数の減少が影響し、売上高は1,587百万円と前年同期比56.8％の減収となりました。 　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。（単位：百万円） 部　門売　上　高構　成　比前期比増減主　要　領　域基本事業6,59673.6％△8,810（△57.2％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業7748.7％△64（△7.7％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域競争事業1,58717.7％△2,091（△56.8％）皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合　　　計8,959100.0％△10,966（△55.0％） ②財政状態の分析（資 産）　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて2,495百万円減少し、12,152百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,656百万円、売掛金が885百万円減少したことによるものであります。（負 債）　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,719百万円減少し、2,126百万円となりました。これは主に未払金が326百万円、未払法人税等が786百万円、賞与引当金が230百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて775百万円減少し、10,025百万円となりました。これは主に利益剰余金が660百万円減少し、自己株式が133百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,656百万円減少し、6,437百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　　　営業活動の結果、支出した資金は1,083百万円（前年同期は1,053百万円の獲得）となりまし　　　た。　　　　これは主に売上債権が871百万円減少した一方、税引前当期純損失が378百万円あったことに加　　　え、賞与引当金が230百万円、未払消費税等が348百万円、未払金が388百万円減少し、法人税等の　　　支払が781百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は26百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。　これは主に無形固定資産の取得による支出が25百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は545百万円（前年同期は595百万円の支出）となりました。　これは主に自己株式の取得による支出が139百万円、配当金の支払額が390百万円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。 当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高　合計（百万円）8,95945.0（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岐阜県庁2,53012.7－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ55.0％減の8,959百万円となりました。主として案件数及び単価が減少しました。その結果、10,966百万円の減収となりました。（売上原価）売上原価は前期に比べ54.3％減の5,962百万円となりました。売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ12.3％減の3,379百万円となりました。主に賞与が減少しました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ85.8％減の8百万円となりました。前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。営業外費用は前期に比べ10.3％増の３百万円となりました。前期と比べ主に支払手数料が増加しました。（特別利益および特別損失）特別利益は当期は発生しませんでした。特別損失は前期に比べ32.6％減の０百万円となりました。前期と比べ主に固定資産除却損が減少しました。（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は25百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は△134百万円となりました。（当期純利益）売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も減少、営業損失となり当期純損失は269百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。 これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。 ④目標とする経営指標　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。　当事業年度における売上高は8,959百万円、営業損失383百万円、売上高営業利益率△4.3％、自己資本当期純利益率は△2.6％となりました。 2023年３月2024年３月増減売上高19,925百万円8,959百万円△10,966百万円営業利益3,022百万円△383百万円△3,405百万円売上高営業利益率15.2％△4.3％－自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20.7％△2.6％－
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりません。）は、システム構築費19,172千円を含め総額28,642千円であります。　また、所要資金は自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）事業所の業務内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物および構築物機械装置および車両運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計本社（東京都豊島区）会社管理業務管理設備148,48301,314,698(703.23)9,17013,3951,485,747135群馬物流センター（群馬県前橋市）他１部署　 （注２）資材・施工管理業務設営設備39,23301,102,602(10,617.97)6272,0311,144,49510東京支店（東京都豊島区）他８部署　 （注２）営業業務営業設備2,544－－(－)3,6522556,45195施工センター（埼玉県三芳町）他１部署　 （注２）設営業務設営設備18,730－494,215(3,729.13)729162513,83820千葉支店（千葉市中央区）他11部署　 （注２）営業業務設営業務営業設備設営設備31,62033398,735(2,070.29)5,96998436,457128合計 240,612333,310,250(17,120.62)20,14915,9443,586,990388（注）１　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は199,283千円であります。２　現在休止中の主要な設備はありません。３　上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ57,642千円、および32,615千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）事業所の業務内容設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了群馬物流センター（群馬県前橋市）資材管理業務設営設備17,300－自己資金2024年7月2024年10月 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要28,642,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,724,086
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　金融機関関連銘柄　　取引関係の円滑化のために保有しております。　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討　しております。　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式218,325 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式91,985 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,00010,000取引関係の円滑化のため。有15,5708,479㈱りそなホールディングス2,9002,900取引関係の円滑化のため。無2,7551,854㈱電通グループ－100業界を通じた情報収集のため。無－465ニシオホールディングス㈱－100業界を通じた情報収集のため。無－310ヒビノ㈱－200業界を通じた情報収集のため。無－279㈱サニーサイドアップグループ－400業界を通じた情報収集のため。無－247㈱乃村工藝社－200業界を通じた情報収集のため。無－180㈱博報堂ＤＹホールディングス－100業界を通じた情報収集のため。無－149㈱博展－200業界を通じた情報収集のため。有－144㈱丹青社－100業界を通じた情報収集のため。無－77㈱テー・オー・ダブリュー－200業界を通じた情報収集のため。無－63（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－11,217 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式43780－
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,325,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,985,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,755,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社43,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社780,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テー・オー・ダブリュー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界を通じた情報収集のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－231,10020.17
セレスポ従業員持株会東京都豊島区北大塚１丁目21－５2664.89
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1572.89
稲葉　利彦東京都練馬区1462.68
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１1051.93
磯野　正美神奈川県厚木市841.54
北原　美子埼玉県入間市801.47
田代　剛愛知県名古屋市北区651.19
山下　良久大阪府大阪市中央区611.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号551.01計 2,12138.90（注）　上記大株主以外に当社が250千株（所有株式数の割合4.39％）を自己株式として保有しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他2,824
株主数－その他の法人42
株主数－計2,921
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。