財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙TECHNOLOGIES, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　良原　広樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金一丁目27番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-7524
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、1,745,022千円（前年同四半期比802.01％）、営業損失は、15,801千円（前年同四半期は30,718千円）、経常損失は、16,281千円（同31,161千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、48,224千円（同20,073千円）となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。 (ITソリューション事業)ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。その結果、売上高は、129,599千円（前年同四半期比72.15％）、セグメント利益は、3,095千円（前年同四半期比84.27％）となりました。 (SaaS事業)SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。当第１四半期連結累計期間においては、「jobs」における解約等によりSaaS事業の売上が減少する結果となりましたが、「Circle」においては前年同四半期より売上が増加しております。また、引き続きカスタマーサポートの体制強化による解約率の改善に努め、代理店経由による販路の拡大を行っていく事等により、今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。その結果、売上高は、33,865千円（前年同四半期比89.21％）、セグメント損失は、38,782千円（前年同四半期は34,391千円）となりました。 (再エネソリューション事業)再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。その結果、売上高は、1,581,556千円、セグメント利益は、19,885千円となりました。 ②財政状態に関する説明(資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、9,077,585千円となり、前連結会計年度末と比較して636,592千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,743,224千円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,630,852千円となり、前連結会計年度末と比較して128,455千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が38,694千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて508,137千円増加（前連結会計年度末比103.14％）し、16,708,438千円となりました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,204,033千円となり、前連結会計年度末と比較して1,483,893千円の増加となりました。これは主に、資金調達に伴う短期借入金の増加210,799千円、前受金の増加965,812千円等によるものであります。固定負債は5,342,550千円となり、前連結会計年度末と比較して664,147千円の減少となりました。これは、返済による長期借入金の減少391,668千円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819,746千円増加（前連結会計年度末比106.44％）し、13,546,584千円となりました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて311,609千円減少（前連結会計年度末比91.03％）し、3,161,853千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少276,768千円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.47ポイント減少し、5.37％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人　銀河
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年６月14日株式会社テクノロジーズ取締役会 御中 監査法人　銀河 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄　　　澤　　　明 業務執行社員 公認会計士四　ツ　橋　　　学 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品95,050,000
原材料及び貯蔵品243,021,000
その他、流動資産871,850,000
建物及び構築物（純額）171,823,000
機械装置及び運搬具（純額）547,888,000
工具、器具及び備品（純額）21,045,000
土地5,104,220,000
リース資産（純額）、有形固定資産240,693,000
有形固定資産6,085,672,000
無形固定資産203,171,000
投資有価証券18,425,000
繰延税金資産151,434,000
投資その他の資産1,342,008,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金504,643,000
短期借入金4,029,830,000
１年内返済予定の長期借入金777,253,000
未払法人税等1,529,000
繰延税金負債10,600,000
資本剰余金221,343,000
利益剰余金46,069,000
株主資本897,384,000
その他有価証券評価差額金1,000
評価・換算差額等1,000
非支配株主持分2,251,083,000
負債純資産16,708,438,000

PL

売上原価1,403,212,000
販売費及び一般管理費357,611,000
受取利息、営業外収益2,237,000
営業外収益32,128,000
支払利息、営業外費用24,440,000
営業外費用32,607,000
固定資産売却益、特別利益11,034,000
特別利益11,034,000
固定資産除却損、特別損失10,000
特別損失4,187,000
法人税、住民税及び事業税178,000
法人税等調整額38,180,000
法人税等38,359,000

PL2

包括利益-47,793,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-48,224,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益431,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-48,224,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-945,242,000
役員報酬、販売費及び一般管理費25,766,000
外部顧客への売上高1,745,022,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額916,743千円945,242千円
配当に関する注記 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)217,5821,745,0227,129,535経常利益又は経常損失(△)(千円)△31,161△16,281675,170親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△20,073△48,224106,202四半期包括利益又は包括利益(千円)△20,073△47,793549,461純資産額(千円)784,6173,161,8533,473,462総資産額(千円)1,273,78816,708,43816,200,301１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.17△17.1037.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.65.45.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。