財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | SB Technology Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6892)3063 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月 「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月 当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月 解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月 当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月 当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月 解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月 当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。2012年12月子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。2016年12月宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。 年月事項2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。2019年９月東京都港区に芝大門開発センターを新設。2019年10月「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。2020年３月愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。2020年７月東京都品川区に天王洲開発センターを新設。2020年７月㈱電縁の株式を取得し、同社傘下のアイ・オーシステムインテグレーション㈱とともに子会社化。2021年４月サイバートラスト㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年５月富山県富山市に富山開発センターを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年９月フォントワークス㈱の全株式を譲渡。 (注)１．提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。 ２．2024年４月25日、親会社であるソフトバンク㈱による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、公開買付けに応募することを推奨する旨を取締役会で決議しております。この取締役会決議は、ソフトバンク㈱が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの連結決算対象会社の総数は提出会社を含めて14社であり、連結子会社が11社、持分法適用会社が２社となっています。当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。 区分主な内容主な事業会社の名称通信・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム 構築/運用保守・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用・セキュリティ運用監視サービス 等・SBテクノロジー㈱・㈱電縁エンタープライズ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT教育 サービス・AI・IoTソリューション・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス・電子認証ソリューション 等・SBテクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・サイバートラスト㈱・アイ・オーシステムインテグレー ション㈱公共・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス・AI・IoTソリューション・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス 等・SBテクノロジー㈱・アソラテック㈱・リデン㈱個人・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱ 「個人」を構成しているフォントワークス㈱について、当社の保有する全株式を2023年９月１日付で譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、第２四半期連結累計期間の末日までを計上しております。 当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社) ソフトバンクグループ㈱東京都港区238,772持株会社－54.0(54.0)・業務受託ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社－54.0(54.0)なしソフトバンク㈱東京都港区214,393移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供－54.0・商品等の販売・業務受託・通信サービスの購入(連結子会社) M-SOLUTIONS㈱東京都新宿区100クラウドサービス及びスマートデバイスを中心としたシステムの設計・開発及び保守・運用サービス100.0－・資金の借入・システム開発作業の委託先・役員の兼任㈱環東京都新宿区10クラウドサービスを利活用した社内の業務改善・コミュニケーション改革を実現する教育コンテンツの提供100.0－・システム利用者教育業務の委託先・役員の兼任サイバートラスト㈱東京都港区820IoTサービス、OSS/Linuxサービス、認証・セキュリティサービスの提供57.6－・業務受託・商品の仕入・システム開発作業の受託先アソラテック㈱東京都新宿区60農業におけるICTを活用した課題解決及び総合的なICTサービスの提供51.0－・業務受託・役員の兼任リデン㈱東京都新宿区115農業データの利活用を促進し、農業成長サイクルの加速を支援するプラットフォームの提供82.6－・資金の貸付・業務受託・役員の兼任㈱電縁東京都新宿区35通信、自治体などを中心としたシステムコンサルティング、Webシステム開発の提供100.0－・資金の貸付・システム開発作業の委託先・役員の兼任アイ・オーシステムインテグレーション㈱群馬県前橋市14情報処理システムの開発及び販売・保守等の提供100.0－なしその他４社 (持分法適用関連会社) ２社 (注) １．当社の親会社はソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱です。ソフトバンク㈱は当社株式を直接所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱及びソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱の親会社であり、当社株式を間接的に所有する親会社です。２．ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱及びサイバートラスト㈱は有価証券報告書の提出会社です。３．議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。４．サイバートラスト㈱は、特定子会社に該当します。５．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６．フォントワークス㈱は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ICTサービス事業1,447(476)合計1,447(476) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,004(414)38.37.67,555,807 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．他社への出向人員を含んだ当事業年度末の従業員数は1,031人となっております。３．平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社はICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.661.582.183.751.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．対象期間：当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日） ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サイバートラスト㈱10.350.072.678.340.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．対象期間：当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 基本方針当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービスの中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社は、国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティの着実な推進を図るための指標として13のKPIを設定しました。 サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/ (2) 経営戦略当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年３月期から３年ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定してまいりました。2023年３月期から2025年３月期までを第４次中期経営計画と位置づけ、「顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）」「顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）」「DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）」の３つを重点テーマに定めて事業を推進しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資 源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。 特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。 また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。 当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。 このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年３月期より第４次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。 ＜顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）＞ 顧客がDXを推進するためには、ビジネスの状況に応じて対応しやすいクラウドを基盤としたITの活用がますます重要になってくると考えております。またクラウドの活用では情報資産を外部におくことになるためセキュリティ対策も必須になっており、当社はセキュリティ対策のシステム構築のみならずマネージドセキュリティサービスでの24時間365日の監視運用サービスを提供してきました。当社グループでは、顧客のDXを支援するセキュアなクラウド基盤を提供するために以下が重要だと考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。①セキュリティ監視とIT運用の一体提供サービス化 大手エンタープライズのお客様を中心に、セキュリティ監視とIT運用を一体で提供してほしいというニーズが大きくなってきております。そのニーズに対して個別対応するのではなく多くのお客様に価値を届けられるようにサービス化してまいります。②セキュリティサービスの拡充 多くのお客様のニーズにこたえられるようにセキュリティオペレーションセンターの拡充やマネージドセキュリティサービスで監視できる対象の拡充やAI活用による効率化を図ってまいりました。今後もお客様のセキュリティニーズを捉えて、さまざまな選択肢を提供できるようサービスの拡充を図ってまいります。 ＜顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）＞ 当社はお客様の競争力強化につながるIT支援が重要であると考えており、お客様の現場部門自らがデータ活用を行いDX推進していく環境の提供に取り組んでおります。また、お客様のDX支援のためには新たなテクノロジーへの挑戦も重要であると考えており、そのために当社は以下の取り組みを行ってまいります。①ノーコード・ローコードでのデータ活用によるDX推進支援 DXを推進するため、旧来のベンダーや自社の情報システム部門によるシステム構築から、現場部門によるノーコード・ローコードによる自走化が潮流となろうとしています。当社では農林水産省に対して申請業務の電子化プラットフォームの構築や職員の方々へのIT教育を提供してまいりました。またそれらの実績をもとにエンタープライズ企業に向けた自走化支援メニューの開発も行っております。今後は、これらのサービスを起点に顧客のDXをより支援していけるようなサービス開発に取り組んでまいります。②新たなテクノロジーへの挑戦 お客様へのDX支援を見据えた新たなテクノロジーへの挑戦を行っていきます。例えば、生成AIのビジネス活用に向けてお客様との共同実証実験を行っており、その実験結果を踏まえて企業や自治体のお客様がセキュアに生成AIを利用できる環境を構築し、サービス化いたしました。また、その他にもAIやデータ活用に関する研究開発などを積極的に行っており、今後これらの技術を活用したサービス展開を目指してまいります。 ＜DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）＞大きく変化する事業環境の中でDXを継続的に推進するにはITの専門部署だけなく、自部門の業務に精通している人材をDX人材として育成していくことが求められています。また当社のようなICT企業もお客様が要望するサービスを提供するだけでなく、お客様に寄り添い課題を抽出し解決していくコンサルティング能力も求められてきます。それらのニーズを満たすためには、以下のような取り組みが重要であると考えております。①IT教育サービスの提供 当社はシステムの構築や運用のみならず、お客様自らがデジタル技術を活用できるようになるためのIT教育サービスの提供をしてまいります。農林水産省の電子申請案件では申請のプラットフォームを構築のうえ、職員の方々が自ら申請フォームのアプリケーションが作成できるよう職員の方々へ教育トレーニングを実施しました。今後は自治体や企業に向けても展開してまいります。②コンサルティングのメニュー化 当社ではコンサルタントの育成が重要だと考え、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っております。またコンサルティングを提供する専門部隊も設置しておりコンサルティングのメニューを提供しております。今後はコンサルティングから当社のサービス導入まで一気通貫で提供できるようにしてまいります。 上記の施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人財の確保と育成が必要です。当社はこれまでも社員が活き活きと働くことができる会社作りをしてきており、女性活躍推進に関する状況が優良である企業が認定される「えるぼし」や仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が認定される「くるみん」などを取得してきました。また、多様な働き方と挑戦できる環境を実現するために役割等級として「高度エキスパート領域」を新設したことが評価され、「第12回日本HRチャレンジ大賞」において奨励賞を受賞しました。 当社は社員の健康管理や健康増進などに対する人的資本投資を今後も行っていき活力向上や生産性向上など組織の活性化をもたらすことで、企業成長の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティの考え方 当社グループは「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を経営理念に掲げ、ICTサービスの提供を通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献しています。 サステナビリティを巡る課題は、当社グループにおいてリスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ全般についての指針としてサステナビリティ基本方針を設定しました。当社グループが将来にわたり社会と共に発展していくため、サステナビリティ及び環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への積極的な取り組みを推進します。 サステナビリティ基本方針・ICTサービスの提供によるイノベーション創出で、お客様の価値創造に貢献します。・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にします。・汚職や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止し、取引先との公正な取引関を築きます。・気候変動対応に向けて、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、水などの資源利用の削減及び効率化、生物多様性への配慮などに取り組みます。・次世代育成、情報セキュリティの強化、災害対策・復興支援などを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献します。・国際規範や各種法令・ルールを遵守し、誠実な事業活動を行います。 （2）サステナビリティ課題全般a. ガバナンス当社代表取締役社長 CEO 阿多親市を責任者とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社取締役CFOの岡崎正明が推進責任役員となり、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討・推進、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行っています。また、重要事案については取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えています。 (サステナビリティ推進体制) b.リスク管理サステナビリティにおけるリスク管理は、個別のテーマごとに、それぞれのリスクに対して、サステナビリティ推進委員会で適宜分析・評価を実施し、重要リスクを抽出・検討しております。サステナビリティ関連の課題の詳細は(3)テーマ別の対応状況内の［気候変動への対応］[人的資本への対応]に記載をしています。分析したリスク項目はサステナビリティ推進委員会で対応方針を検討し、リスク所轄部門と連携して施策の立案及び実施状況のレビューを実施することで、適切に管理されております。また、会社のリスク管理体制である危機管理委員会において、サステナビリティに関わる課題が認識された場合、対応する体制となっております。 c. 戦略及び指標と目標ⅰ.サステナビリティ戦略当社グループがサステナビリティ活動において目指すのは、事業の強みである「クラウド」「セキュリティ」の領域でより一層ビジネスを発展させ、テクノロジーの力で社会や人々の課題解決に貢献することです。事業活動とサステナビリティ活動が両立した取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現への貢献及び企業価値の向上に努めます。当社のサステナビリティ活動は当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を指標として推進しています。マテリアリティの特定に当たっては、事業にとっての重要度だけではなく、SDGsや当社グループのステークホルダーが求める事柄と関連が深いものを基準にしています。またマテリアリティは、ステークホルダーの意見や社会情勢などを踏まえ、妥当性の確認や見直しを行います 。 ⅱ．マテリアリティ(重要課題)当社は、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして、６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。このマテリアリティは、経営理念、長期目標を達成するための縦横な活動指針となるものであり、ICTサービスを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 ⅲ．マテリアリティ(重要課題)特定プロセス マテリアリティの特定にあたっては、以下のステップで内容を整理した上で設定をしております。1．SDGsの17の目標及び169のターゲット、Global Risk Report 2021等を通じた社会課題のリストアップ2．社会課題から当社に影響度がある内容の特定3．「2」で特定したテーマに対する顧客/株主/投資家等による重要度、全社ワークを通じた社員の2030に向けた活動への重要度等を通じた内容の評価4．上記を踏まえ、経営幹部での検討によるSBTの中長期的な事業に沿ったマテリアリティの特定 ⅳ．マテリアリティ(重要課題)指標と目標2023年度における目標KPIと実績は以下のとおりです。マテリアリティKPI目標目標年度2022年度2023年度クラウドを活用した、地球環境への貢献クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円イノベーションへの投資額前年度対比120％2024173百万円236百万円継続的な高度セキュリティ技術の強化クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円累計セキュリティ監視ID/センサー数前年度対比130％2024428,346615,104国の礎である「食」の安全確保に対する、技術での貢献農業プラットフォーム「agmiru」ユーザ数150％（2021年比）202411,54612,700農林水産省の行政手続きにおける電子化した申請数3,000件2024達成達成多様なライフスタイルを通じた社会への貢献ライフワークバランスの推進全社平均残業時間 25時間/月202426.9時間25.9時間フレックス制度とテレワーク制度等を併用した効率的な勤務制度の推進制度推進・運用2024継続継続働きやすい職場環境の整備男性育休取得率50％202445.7％61.5％成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築女性活躍の推進管理職層（※）に占める女性の比率2030年度…12％2035年度…15％20357.2％7.6％スキルアップ支援制度の充実制度の推進・運用2024継続継続ビジネスパートナーとの協業＆教育スキームの構築制度の導入・開始2024継続継続 ※管理職層とは：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む （3） テーマ別の対応状況 (2)を踏まえ、気候変動・人的資本など、さまざまなサステナビリティ課題に対応し、社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価しています。 ［気候変動への対応］ 気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会的要請の高まりを受け、当社グループにおいても、気候変動が将来的に当社グループに及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことが肝要であると考えます。 気候変動への取組は当社グループの持続可能性だけでなく、事業を通じたお客様を含むあらゆるステークホルダーにとっても重要であると理解しており、今後も継続的に取り組みを進めます。 １． 気候変動リスク・機会の事業インパクト評価と対応戦略 2022年７月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動に関連する情報開示とその充実に努めます。 また、マテリアリティの一つに「クラウドを活用した、地球環境への貢献」を設定し、電気効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスを普及・拡大に取り組むことで、温室効果ガスの排出削減へ貢献します。 項目内容ガバナンス 当社は、気候変動に関連する取り組みを定期的に確認するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動を推進しています。戦略 当社は、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、お客様や自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。リスク管理 当社は、全社レベルのリスクマネジメントにおいて、危機管理委員会を設置し、気候変動関連を含むグループ全体のリスク管理を実施しています。また、気候変動に特化したリスク管理プロセスとして、当社およびグループ会社からあげられる気候変動に関わるリスクと機会は、気候関連リスク等の管理などを行うサステナビリティ推進委員会で評価・分析を行っています。特定されたリスクに関しては、社内関連部署と協議を実施の上対応を進めてまいります。なお、重要度の高いものについては、取締役会に付議・決議しています。指標と目標 当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、事業活動に伴う温室効果ガス排出量※ の削減目標として「2030年度カーボンニュートラル達成」を設定しております。 当社オフィス／事業等に係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定し、TCFD提言に基づき、2030年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを実現すべく、削減への取り組みを進めます。 また、2023年６月には、当社を含むソフトバンクグループ全体の目標として、取引先などで排出される温室効果ガスである「スコープ３」（スコープ１、２以外の間接排出、事業者の活動に関する他社の排出）の排出量も含めたサプライチェーン排出量を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を宣言しました。 ※ 当社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１・スコープ２）が対象 スコープ１・スコープ２の温室効果ガス排出量分類排出量合計 t-CO2e対象スコープ１5.16SBテクノロジー（連結）スコープ２244.95同上合計250.11同上 集計期間＝2023年４月より2024年３月末 2023年度の温室効果ガス排出量実績(スコープ３)に関しては、当社ホームページなどに掲載を予定しております。 (2024年７月予定) ２．シナリオに基づく財務影響の分析 TCFD提言に従い、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（1.5℃シナリオ）と２つのシナリオに基づく分析を行い、2030年を見据えた際に当社事業との関連性が高いと想定される主要な中長期的リスク・機会の項目を特定しました。分析に当たり、以下２つのシナリオや政府や研究機関・関連団体が公開する情報を基に、４℃シナリオ・1.5℃シナリオの世界観を気候変動ドライバー毎に整理しました。 ・IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook― Stated Policies Scenario（STEPS） ４℃シナリオ― Net Zero Emission by 2050 Scenario (NZE) 1.5℃シナリオ ・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）― SSP5-8.5 シナリオ ４℃シナリオ― SSP1-1.9 シナリオ 1.5℃シナリオ 物理側面（４℃シナリオ）ドライバーシナリオ急性・慢性 ４℃シナリオでは、物理リスクが顕著に現れると想定されます。例えば、2030年時点では平均気温が上昇し、猛暑日や熱帯夜も増加すると考えられます。また、日本において、強い台風及び熱帯低気圧の存在頻度が増加する傾向がみられ、集中豪雨や洪水の発生頻度が上昇することが想定されます。これらの影響が当社の事業に及ぼす影響は高くないと考えていますが、例えば、お客様に提供しているクラウドサービスのデータセンターが物理的な被害を受けると、売上機会の損失につながる可能性がありえます。そのため、ベンダー及びお客様と連携して災害対策やBCP（事業継続計画）を実施することにより、リスク低減を図っていくことが必要であると認識しています。また、当社のオフィスに対する物理的な被害の発生については、テレワークの浸透等によりリスクの回避ができると考えています。 移行側面（1.5℃シナリオ）ドライバーシナリオ政策・法規制 移行リスクは、1.5℃シナリオにおいて顕著になると想定されます。各国で2050年ネットゼロ達成に向けて野心的な気候変動政策が実行され、多くの国でカーボンプライシングが導入・拡大されます。IEAのSDSシナリオによると先進国では2030年の負担額が140US$/t-CO2と見込まれており、業種によっては多大な負担となる場合があります。また、気候変動を含む非財務情報の開示に関する法規制の整備も進み、非準拠時の罰則も導入されます。技術・市場 1.5℃シナリオでは４℃シナリオよりも、低・脱炭素社会の実現に向けて、各セクターで革新的な省エネ・低排出技術の開発・進展が起こることが想定されます。また、温室効果ガス排出削減に寄与する再生可能エネルギーや次世代モビリティ利用の浸透等が、IoT、AI、クラウド等のIT技術によるインフラシステムの構築により、産業から一般家庭まで大きく広く普及することも期待されます。また、CO2削減につながるシェアリングエコノミーが進展し、データの共有が一層進むと考えられます。電気・電子業界においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて対策を進める必要があります。評判 1.5℃シナリオにおいては、消費者は、社会的に意味があり環境負荷の小さな商品・サービスを購入する意識がより高まることが想定されます。また、追加的な政策の後押しを受けて、ESG投資が拡大していき、投資家も投資先企業を低炭素の観点からさらに厳しく評価・選別するようになると考えられます。また、個人のESGに対する意識も向上し、企業選定の基準としてESGの取組みが含まれていきます。 ３．シナリオ分析により特定したリスク・機会と当社への影響度及び対応策 2030年を時間軸としてシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度高のものはなく、大多数が影響度低であると特定されました。ITソリューションやコンサルティングサービスの提供を主体とする当社事業の特色上、気候変動関連リスクによる財務インパクトは当社にとっては限定的である、という結果となりました。今後も引き続き気候変動に関連する情報の収集を継続するとともに、「対応策」に整理した気候変動影響と低減・適応策の推進に努めます。 一方、気候変動関連の機会では「低炭素サービスの需要増」が当社にとって影響度高と特定されました。特に、主力サービスであるクラウド化などにより、お客様や自社の温室効果ガス排出削減、気候変動の緩和に貢献することが可能です。これにより、当社は関連サービスの売上増加の機会を見込むことができると考えています。 主な事業リスクと機会気候変動要因（気候変動ドライバー）財務インパクト影響度当社グループ戦略移行側面低炭素サービスの需要増＜機会＞GHG排出削減やエネルギーの効率的利用に向けたICT活用によるサービスの需要拡大高・価値創造ストーリーに基づく、テクノロジーによる社会課題の解決の推進・クラウド事業の拡大による、顧客及び自社のCO2削減＜リスク＞GHG排出削減につながるサービスの開発費増中ESG投資及びESG企業評価の浸透＜リスク＞気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、金融機関、従業員からの評価の低下及び人材採用コスト、資金調達コスト増中・TCFD提言に沿った継続的かつ積極的な情報開示とその充実・サステナビリティ関連活動の推進・気候変動関連の各種イニシアティブへの参加物理側面自然災害／異常気象の激甚化 （大雨、台風等） ＜リスク＞サービス提供に係るハードウェアへの物理的損害による売上機会の損失中「自社事業の継続(BCP)」に関わる防災及び減災対策の継続・調達先と物流網の多様化・テレワークの活用 ［人的資本への対応］ 当社グループは、「人財」を価値創造・競争優位の原動力と考え、積極的な採用と育成を行っています。経営理念で掲げるビジョン「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」の下、専門性・多様性を兼ね備えた人財輩出によってイノベーションを創出し、将来にわたる企業価値を高めることを目指します。 当社の人的資本への課題と対応は、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」にて、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行います。 企業の事業活動は、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。昨今、人財の流動性が高まる中、当社の採用競争力が低下して計画どおりの人財獲得が進まなくなること、従業員の離職により組織の結合力が低下することが最大限のリスクであると考えます。 従業員の成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 項目内容戦略 人的資本に関連する２つのマテリアリティ「多様なライフスタイルを通じた社会への貢献 」「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」を掲げ、取り組みを推進しています。 （1）健康経営の推進 従業員が心身ともに健康で、活き活きと働くことができるよう、定期健診、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置等により体調、メンタル不調の未然防止に努めます。 また、毎週水曜日を「定時退社Day」とすること、四半期に一度の「有給休暇奨励日」を設定すること等の取り組みを通して、従業員がメリハリを持った働き方が出来る環境の整備に努め、従業員がワークライフバランスの充実した環境を実現します。 （2）キャリア自律支援 従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできる「ミッショングレード制度」を採用しています。専門性を重視し、多様で幅広いキャリアを選択できるキャリアパスを整備することで、従業員の自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、従業員それぞれの成長速度に応じ、そのスピードをさらに加速させる評価制度として、年２回のグレード評価を実施しています。年１回のコア能力評価では結果とプロセス両面で評価を実施することで、従業員一人ひとりが活躍できるキャリア開発を実現します。 （3）技術人材の育成 当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。当社の強みでもあるクラウド・セキュリティ・データ活用・IoT支援など最先端の案件における実践での学びはもとより、「PMP」「CBAP」「CISSP」など、ICTをはじめとする専門分野の約200の資格取得に対し、試験費用や奨励金の支給を行い、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。 また、2022年７月にAKKODiSコンサルティング㈱（旧：Modis㈱）と業務提携契約を実施し、技術者の獲得、教育スキームの構築にも力を入れることで、更なる技術力の向上に取り組みます。 （4）多様な働き方の推進 エンジニアの業務特性に応じ、職種によって柔軟で効率的な働き方を支援する「フレックスタイム制（コアタイムあり）」「スーパーフレックス制度（コアタイムなし）」を導入しています。また、Afterコロナを見据え、従業員自らが「テレワーク主体」「オフィスワーク主体」を選択できる制度も導入し、働く時間だけではなく就業場所や環境の多様化を図っています。 休暇制度においても、エンジニアの資格取得に向けた「能力開発休暇（年５日付与）」や、プロジェクトの完遂に向け貢献した従業員に対して「PJコンプリート休暇（５日連続付与）」など独自の有給休暇制度の採用など、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えています。 （5）DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出されるイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。 DE&I視点での人財開発、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい、及び育児期・介護期といった属性の活躍推進に取り組み、多様な背景を持つ人財の雇用と活躍を推進しています。 （6）女性活躍推進 デジタル技術を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。また、この戦略に関連する指標としてマテリアリティ「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」のKPIのひとつに「女性活躍の推進」を設定し、2035年度までに管理職層（※）に占める女性の比率を15％以上にすることを目標値としています。※管理職層：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む指標と目標 人的資本に関連する２つのマテリアリティに対して、６つのKPIを設定しており、詳細は[（2）サステナビリティ課題全般]内、[指標と目標]に記載しています。実績 関連する主な取り組み実績は以下のとおりです。＜主な取り組み＞・定期的な健康診断、ストレスチェックの実施の実施・ソフトバンクグループでの取り組みとして、産業医・保健師・カウンセラーなどの専門スタッフが常駐し、従業員がいつでも心身に関する相談ができる環境を整備・従業員が相談、通報できる匿名の窓口「ホットライン」（社内通報・提案制度）の設置・週に１度の「定時退社Day」、四半期に一度の「有給休暇奨励日」など独自休暇の整備・専門分野の約200の資格取得に対し、試験費用や奨励金の支給、学びのための休暇などスキルアップ支援施策・従業員自身が時間や場所にとらわれず、柔軟に働き方を選択できる制度の導入・性別や国籍にかかわらない採用・評価の実施・性別にかかわらない育休取得の推進及び環境の整備・社内の女性リーダーによる座談会イベントの開催 |
| 戦略 | ⅰ.サステナビリティ戦略当社グループがサステナビリティ活動において目指すのは、事業の強みである「クラウド」「セキュリティ」の領域でより一層ビジネスを発展させ、テクノロジーの力で社会や人々の課題解決に貢献することです。事業活動とサステナビリティ活動が両立した取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現への貢献及び企業価値の向上に努めます。当社のサステナビリティ活動は当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を指標として推進しています。マテリアリティの特定に当たっては、事業にとっての重要度だけではなく、SDGsや当社グループのステークホルダーが求める事柄と関連が深いものを基準にしています。またマテリアリティは、ステークホルダーの意見や社会情勢などを踏まえ、妥当性の確認や見直しを行います 。 |
| 指標及び目標 | ⅳ．マテリアリティ(重要課題)指標と目標2023年度における目標KPIと実績は以下のとおりです。マテリアリティKPI目標目標年度2022年度2023年度クラウドを活用した、地球環境への貢献クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円イノベーションへの投資額前年度対比120％2024173百万円236百万円継続的な高度セキュリティ技術の強化クラウド・セキュリティ＆サービス売上第４次中期経営計画で掲げた売上目標500億円2024365億円397億円累計セキュリティ監視ID/センサー数前年度対比130％2024428,346615,104国の礎である「食」の安全確保に対する、技術での貢献農業プラットフォーム「agmiru」ユーザ数150％（2021年比）202411,54612,700農林水産省の行政手続きにおける電子化した申請数3,000件2024達成達成多様なライフスタイルを通じた社会への貢献ライフワークバランスの推進全社平均残業時間 25時間/月202426.9時間25.9時間フレックス制度とテレワーク制度等を併用した効率的な勤務制度の推進制度推進・運用2024継続継続働きやすい職場環境の整備男性育休取得率50％202445.7％61.5％成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築女性活躍の推進管理職層（※）に占める女性の比率2030年度…12％2035年度…15％20357.2％7.6％スキルアップ支援制度の充実制度の推進・運用2024継続継続ビジネスパートナーとの協業＆教育スキームの構築制度の導入・開始2024継続継続 ※管理職層とは：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関連する２つのマテリアリティ「多様なライフスタイルを通じた社会への貢献 」「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」を掲げ、取り組みを推進しています。 （1）健康経営の推進 従業員が心身ともに健康で、活き活きと働くことができるよう、定期健診、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置等により体調、メンタル不調の未然防止に努めます。 また、毎週水曜日を「定時退社Day」とすること、四半期に一度の「有給休暇奨励日」を設定すること等の取り組みを通して、従業員がメリハリを持った働き方が出来る環境の整備に努め、従業員がワークライフバランスの充実した環境を実現します。 （2）キャリア自律支援 従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできる「ミッショングレード制度」を採用しています。専門性を重視し、多様で幅広いキャリアを選択できるキャリアパスを整備することで、従業員の自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、従業員それぞれの成長速度に応じ、そのスピードをさらに加速させる評価制度として、年２回のグレード評価を実施しています。年１回のコア能力評価では結果とプロセス両面で評価を実施することで、従業員一人ひとりが活躍できるキャリア開発を実現します。 （3）技術人材の育成 当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。当社の強みでもあるクラウド・セキュリティ・データ活用・IoT支援など最先端の案件における実践での学びはもとより、「PMP」「CBAP」「CISSP」など、ICTをはじめとする専門分野の約200の資格取得に対し、試験費用や奨励金の支給を行い、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。 また、2022年７月にAKKODiSコンサルティング㈱（旧：Modis㈱）と業務提携契約を実施し、技術者の獲得、教育スキームの構築にも力を入れることで、更なる技術力の向上に取り組みます。 （4）多様な働き方の推進 エンジニアの業務特性に応じ、職種によって柔軟で効率的な働き方を支援する「フレックスタイム制（コアタイムあり）」「スーパーフレックス制度（コアタイムなし）」を導入しています。また、Afterコロナを見据え、従業員自らが「テレワーク主体」「オフィスワーク主体」を選択できる制度も導入し、働く時間だけではなく就業場所や環境の多様化を図っています。 休暇制度においても、エンジニアの資格取得に向けた「能力開発休暇（年５日付与）」や、プロジェクトの完遂に向け貢献した従業員に対して「PJコンプリート休暇（５日連続付与）」など独自の有給休暇制度の採用など、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えています。 （5）DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出されるイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。 DE&I視点での人財開発、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい、及び育児期・介護期といった属性の活躍推進に取り組み、多様な背景を持つ人財の雇用と活躍を推進しています。 （6）女性活躍推進 デジタル技術を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。また、この戦略に関連する指標としてマテリアリティ「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」のKPIのひとつに「女性活躍の推進」を設定し、2035年度までに管理職層（※）に占める女性の比率を15％以上にすることを目標値としています。※管理職層：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 関連する主な取り組み実績は以下のとおりです。＜主な取り組み＞・定期的な健康診断、ストレスチェックの実施の実施・ソフトバンクグループでの取り組みとして、産業医・保健師・カウンセラーなどの専門スタッフが常駐し、従業員がいつでも心身に関する相談ができる環境を整備・従業員が相談、通報できる匿名の窓口「ホットライン」（社内通報・提案制度）の設置・週に１度の「定時退社Day」、四半期に一度の「有給休暇奨励日」など独自休暇の整備・専門分野の約200の資格取得に対し、試験費用や奨励金の支給、学びのための休暇などスキルアップ支援施策・従業員自身が時間や場所にとらわれず、柔軟に働き方を選択できる制度の導入・性別や国籍にかかわらない採用・評価の実施・性別にかかわらない育休取得の推進及び環境の整備・社内の女性リーダーによる座談会イベントの開催 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの戦略の実現において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （事業等のリスク整理） (1) 事業環境リスク当社グループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進んでおります。事業環境の変化等により顧客のIT投資ニーズが急激に変化する可能性や、技術革新により業界内部での価格基準に大幅な変化が起こる、あるいは当社グループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業・新サービスの立ち上げに取り組んでいく方針です。しかしながら、これらが安定した収益を生み出すまでにはある程度の時間を要する可能性があることが予想され、投資回収期間が長期化する恐れがあります。また、新規事業・新サービスの展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。官公庁向け事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる政策転換、予算の組替え・削減、情報システム投資の見送り、入札制度の見直し等が起きた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員が顧客企業の保有する個人情報や機密情報を知り得る場合があります。また、当社グループ独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。サイバー攻撃や人為的な過失等により、顧客の機密情報や当社が保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起などにより当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、サイバー攻撃対策の導入やアクセス履歴の取得、早期に異常を検知するための常時監視体制の確立、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRTの設置、業務委託会社を含めたコンプライアンスと情報セキュリティに関する徹底と定期的な教育等による対策を講じています。 (3) 大規模な自然災害・パンデミック等に関するリスク大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態、新型のインフルエンザや新型コロナウイルス感染症といったパンデミック等の発生により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITインフラを支える基盤が停止した場合(例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難)、サービスの継続が困難となります。また、パンデミック等により外出が困難になった場合、24時間365日の監視サービスや顧客拠点での物理的な作業を伴うシステム運用や保守業務等の提供が困難となります。 当社グループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。しかしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム開発リスク当社グループでは、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見できなかった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。当社グループではこのようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況をモニタリングすることや、アジャイル型スクラム開発(短期間に活動を繰り返しながら段階的に開発する手法)といった新しいシステム開発手法への取り組み等をしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ソフトウエア投資リスク当社グループは、効率的なシステム開発を実現するためのツールや顧客に販売するサービスの拡充を戦略上の重要テーマに掲げており、ソフトウエア投資を行っています。当社グループでは、事業計画の妥当性を十分に検証してソフトウエア開発に着手し、ソフトウエアの完成後も事業計画の進捗状況について確認を行い、必要に応じて事業計画の修正等を行っております。しかしながら、投資回収の可能性は必ずしも保障されているわけではなく、販売・製品戦略の変更や事業環境の変化により計画していた投資対効果を得られないまま損失を計上する可能性があります。 (6) 優秀人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 収益認識に関するリスク当社グループの受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当社グループは、見積総原価の見積り精度を高める取組みに加え、プロジェクト現場責任者から独立したプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を評価し、プロジェクトの進行に伴う見積りの変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更が生じた場合、当初の見積以上の追加工数が発生する可能性があります。その場合には見積総原価が契約額を超過する可能性が高く、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正が必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の多くは、決算期が３月であることから、決算日前の納期指定が多い関係上、３月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向があります。システム開発受託や運用監視業務など、当社が提供する各種サービス（連結売上高合計の76.9％）は、履行義務の充足により収益を認識しておりますが、その中でもシステム開発受託といった成果物を伴うプロジェクトの完了時期の決定においては、実質的に成果物が顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が完全に充足された状態になったことを双方が合意する、という判断が必要になります。従いまして、納期限である３月において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が判明した場合には、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、実質的な完了時期の判断結果によっては、売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 親子上場に関するリスク当社グループはソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団に属しております。同企業集団の中核会社であり国内通信事業を担うソフトバンク㈱は、当社に与える影響が最も大きいと認められる親会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.0％を直接に保有しております。当社は、経営の独立性を保ちながら、親会社のグループ経営に参画し、ソフトバンクグループのブランドその他の経営資源を当社グループ内で有効活用しておりますが、親会社の戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。また、当社に対する親会社の議決権比率は将来にわたって一定であるとは限りません。将来において、親会社による当社株式の保有比率に大きな変動があった場合には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年４月25日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソフトバンク㈱による当社株式等に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。本公開買付け結果に関しては、2024年６月12日付「当社親会社であるソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおりです。 (9) 外部サービス・機器等を利用したサービス・インテグレーションのリスク当社グループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運用・保守を実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレーションにおきましては、顧客が求める機能の一部をベンダーが提供するクラウドサービスや機器等を組み込んで提供するため、これらの品質(機能、情報セキュリティ、サービス継続性)が重要になっております。このため、当社グループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査、ベンダーリレーション強化などによりサービス・機器等の品質と継続性を管理しております。しかしながら、ベンダー各社の戦略変更によるサービス終了やクラウドサービス特有の定期的な機能改善等による突然のサービス仕様変更等、ベンダー各社のサービス及び機器の不具合等により、当社グループ提供のサービスの一部が提供不可能になる可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) サステナビリティに関するリスク当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題の重要性に鑑み、サステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会を通じて当社グループのサステナビリティ活動を推進しております。しかしながら、当該活動が不十分であった場合、又はステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績に関する説明当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態の状況a. 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より6,032百万円増加して、41,654百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,611百万円増加したことや未収入金が2,145百万円増加したことなどによるものです。 b. 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より197百万円増加して、10,039百万円となりました。有形固定資産合計が229百万円減少したことや無形固定資産合計が944百万円減少したものの、投資その他の資産合計が1,371百万円増加したことなどによるものです。 c. 流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より628百万円減少して、17,962百万円となりました。これは主に、未払法人税等が286百万円増加したものの、買掛金が946百万円減少したことなどによるものです。 d. 固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より594百万円減少して、1,113百万円となりました。これは主に、長期借入金が380百万円減少したことや、契約負債が109百万円減少したことなどによるものです。 e. 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,451百万円増加して、32,619百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7,071百万円増加したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況(百万円) (円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益2024年３月期65,7045,6995,4738,363420.552023年３月期67,2275,5575,4993,497175.03増 減 率△2.3％2.6％△0.5％139.2％140.3％ 当連結会計年度の業績につきまして、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。売上高については、エンタープライズ領域において注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、公共領域において農林水産省が掲げるDX戦略案件が増加しました。一方で、通信領域の投資抑制等の影響により全体では減収となりました。営業利益については、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に進捗したことや自治体情報セキュリティクラウドなどの運用案件が増加したことにより増益となり、営業利益率も改善しました。以上の結果、売上高は前期比2.3％減の65,704百万円、営業利益は前期比2.6％増の5,699百万円、経常利益は前期比0.5％減の5,473百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、フォントワークス㈱の株式等譲渡の影響により前期比139.2％増の8,363百万円となりました。 ③ 各区分別の概況当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの業績については、次のとおりであります。ICTサービス事業を構成する各マーケットの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ・通信ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により減収となったものの、システム開発の効率化やベンダーマネジメント案件の売上高構成比が下がったため利益率は改善しました。・エンタープライズ注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に進捗したことにより増収増益となり利益率も改善しました。・公共農林水産省が掲げるDX戦略案件の増加により増収増益となりました。また、自治体情報セキュリティクラウドなどの運用案件が増加したことにより利益率も改善しました。・個人ECサイト運営代行における㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響、及び当第３四半期よりフォントワークス㈱が連結から除外されたことにより、減収減益となりました。 (百万円) 2023年３月期2024年３月期増減増減率通信売上高19,57515,630△3,944△20.1％売上総利益3,3483,010△338△10.1％利益率17.1％19.3％2.2ポイント－エンタープライズ売上高30,35633,5953,23810.7％売上総利益7,9258,9941,06813.5％利益率26.1％26.8％0.7ポイント－公共売上高13,22413,8786544.9％売上総利益1,3102,13282262.8％利益率9.9％15.4％5.5ポイント－個人売上高4,0702,598△1,471△36.2％売上総利益2,6101,622△987△37.8％利益率64.1％62.4％△1.7ポイント－計売上高67,22765,704△1,523△2.3％売上総利益15,19415,7605653.7％利益率22.6％24.0％1.4ポイント－ ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より2,612百万円増加して10,772百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,256百万円となりました。これは、事業分離における移転利益が6,623百万円あったことに加え、法人税等の支払で2,694百万円の資金使用があったものの、税金等調整前当期純利益が11,620百万円あったことなどによるものです。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益で6,164百万円資金が増加したものの、事業分離における移転利益が6,623百万円、法人税等の支払額が1,047百万円増加したことなどにより、得られた資金は1,194百万円減少しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、得られた資金は1,161百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出で1,275百万円、有形固定資産の取得による支出で206百万円の資金使用があったものの、事業分離による収入で2,771百万円の資金回収があったこと等によるものです。前連結会計年度との比較では、事業分離による収入が2,771百万円増加したことなどにより、得られた資金は2,662百万円増加しております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は819百万円となりました。これは、短期借入れによる収入で951百万円資金の増加があったものの、配当金の支払で1,291百万円、長期借入金の返済による支出で399百万円、短期借入金の返済による支出で100百万円の資金使用があったことなどによるものです。前連結会計年度との比較では、短期借入れによる収入が548百万円減少したことに加え、配当金の支払額が187百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が1,400百万円、自己株式の取得による支出が1,098百万円減少したことなどにより、使用した資金は1,676百万円減少しております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ICTサービス事業(百万円)45,03295.6合計(百万円)45,03295.6 ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ICTサービス事業(百万円)6,779115.6合計(百万円)6,779115.6 ｃ. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ICTサービス事業(百万円)57,33475.329,30577.8合計(百万円)57,33475.329,30577.8 ｄ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ICTサービス事業(百万円)65,70497.7合計(百万円)65,70497.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ソフトバンク㈱20,37230.316,60125.3農林水産省7,17310.78,17912.4 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析＜ア.当期におけるICTサービス市場の動向＞当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。 また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。 ＜イ.重点テーマの進捗＞このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年３月期より第４次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進してきました。 ＜３つの重点テーマ＞・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力） お客様の業務効率化やDX推進において生成AIの活用が多くの場面で検討されるようになってきました。一方、お客様よりセキュリティとプライバシーに関するリスク管理や生成AIの回答の正確性や利便性についての導入課題が多く寄せられていました。当社は、セキュアに生成AIを活用できる Azure OpenAI Service と連携するコア技術を開発し、社内利用やお客様との共同実証実験を実施してまいりました。そこで得られたノウハウを活用しセキュアな環境で手軽に生成AIを利用できるサービスを開発し、「dailyAI マイデータ活用プラン」をリリースしました。お客様のお手持ちのファイルから分析や要約を指示することが可能で、ファイル内のデータ分析、規約や仕様書等の誤字脱字チェック・修正、外国語への翻訳等、さまざまな用途に利用できます。ユーザー単位ではなく企業単位のトークン数に応じた従量課金制となっており、手軽に多くのユーザーに生成AIを利用いただくことが可能となっています。今後、手元データや社内データの分析と生成AIの融合により、業務効率化や生産性向上を支援する利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。 また、当社はデータ活用の前提となるクラウド環境とそのセキュリティ対策が重要であると考えております。特にセキュリティ対策の重要性は近年ますます高まってきており、当社ではセキュリティ対策の設計／構築やその後の監視運用までワンストップでお客様へ提供しておりますが、クラウド活用などに伴うIT資産の増加や設定不備などを含む脆弱性の管理など、日々のリスクマネージメント強化をテーマに、「MSS for 脆弱性管理（VRM）」や「クラウドパトロール」を開発し提供してまいりました。このようにセキュリティ事業へ注力してきた結果、㈱アイ・ティ・アールが発行した「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス 市場2023」において、「SIEM運用分析サービス／マネージドXDRサービス市場」及び「Microsoft 365運用監視サービス市場」の２分野で、2022年度ベンダー別売上金額シェア１位を獲得し、２年連続シェア１位となりました。同レポートによると、「SIEM運用分析サービス／マネージドXDRサービス市場」及び「Microsoft 365運用監視サービス市場」における当社の国内シェアはそれぞれ20.4％及び37.8％で、2023年度も高いシェアを維持すると予測されております。さらに、2024年３月にオフショア開発をさらに加速させるため、NTQ Solution JSC.（本社：ベトナム ハノイ市）に対し出資を行いました。お客様のご要望の実現や新規サービスの開発を進めていくうえで優秀な技術者の確保が今後の事業成長における重要な要素と捉えており、その施策の一つとしてオフショア開発の利用規模を拡大しています。同社とは2019年より取引を開始し、共に成長する関係性を構築してきました。今後のオフショア事業拡大、人材育成・交流、新たな価値創造に向けて協力し、両社のビジネスをさらに加速させてまいります。引き続き３つの重点テーマに注力し、第４次中期経営計画を着実に遂行してまいります。 ＜ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗＞当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じる回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金需要が生じることもあります。 当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。 しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入により資金調達を行うことがあります。 株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を行うことが基本方針でありますが、株価の動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて自己株式の取得・消却等についても検討する方針です。 当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は231.9％（前期末比40.3ポイント増）、現金及び現金同等物の期末残高10,772百万円（前期末比2,612百万円増）に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は481百万円（前期末比414百万円減）と、当期に実施したフォントワークス㈱の株式等の譲渡影響もあり、手元資金残高が増加し、比較的高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しております。今後もM&Aの実施や不測の事態の発生に備えて、取引銀行との良好な関係の維持に努めてまいります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としています。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。そのうち、特に補足する情報が必要と判断しているのは、以下の項目であります。 （進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金）当社グループでは、請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しておりますが、原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロジェクト（工事）の進行に伴い、変動する性格を有しております。当社は、プロジェクトの現場責任者による原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できていると考えております。原価総額の見積り（見積総原価の算定）は、以下の前提によっております。・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との間において一致していること・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総原価の算出は比較的容易であること・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。そのため、決算日以降、見積総原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。なお、進捗度の見積りに応じて当連結会計年度に認識した収益は12,753百万円であり、そのうち当連結会計年度末時点において進行中であるプロジェクトに係る金額は7,866百万円であります。また、見積総原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。従いまして、当連結会計年度末に計上しております受注損失引当金438百万円についても、決算日以降、見積総原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年７月19日、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産をMonotype Imaging Inc.に譲渡する契約を締結し、2023年９月１日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。主な研究開発活動は次のとおりであります。 国内の企業及び官公庁・自治体はDXを推進するためにクラウドファーストにシフトしております。当社はクラウド利活用を推進するため、またクラウド環境を守るためのセキュリティ対策への研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度においては、事業環境や顧客ニーズの変化に対応するための最先端技術を活用した研究開発を実施しました。セキュリティ分野では、SaaSサービスの管理強化やセキュリティ運用サービス等、セキュリティ攻撃の増加に対応するための研究開発を実施しました。また、生成AIを活用した研究開発にも取り組み、CMSソリューションサービスへ生成AI機能を追加するなどの成果を上げております。 以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は236百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,583百万円です。その主なものは、当社新宿オフィスリニューアルやクラウド型ITサービスマネジメントプラットフォームの社内導入などであります。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、省略しております。(1) 提出会社 事業所(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(東京都新宿区)販売・開発・運用・管理業務施設1184481,1711,738841大阪オフィスほか９事業所販売・開発・運用業務施設12237－160163 (2) 国内子会社 会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)サイバートラスト㈱ほか８社販売・開発・運用・管理業務施設2713036861,261443 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含んでおりません。２．帳簿価額のうち「建物」は、建物附属設備及び資産除去債務の合計であります。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設及び改修会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法当社本社東京都新宿区セキュリティビジネスのサービス化推進のための開発、サービス提供のための機器の購入230自己資金 (注) １．上記設備計画による完成後の増加能力については、当社グループの提供するサービスの性質上、測定することが困難でありますので、記載しておりません。２．上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。３．上記設備投資予定金額は、本年度の当社計画による金額を記載しており、情勢に応じて見直しております。４．当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 236,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,583,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,555,807 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点に立ち、業務提携や取引関係の構築・維持・強化等の事業上の必要性及び投資の経済合理性等の検討を十分に行った上で、必要と判断する場合に限って株式の政策保有を行います。また、当社は毎年、取締役会において、政策保有の株式を銘柄別に継続保有することによる提携関係の強化等といった事業上のメリットに加えて、投資先の直近の業績や当社保有株式の含み損益の状況、株価下落リスク等の要素も中長期的な視点で勘案した上で、継続保有の是非を検証しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8618非上場株式以外の株式1146 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1112新規取得によるもの非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため (注) 非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた㈱マイファームの株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式23非上場株式以外の株式－－ (注) 非上場株式の１銘柄は、新規上場に伴うものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マイファーム100,00010,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、同社と当社の子会社（リデン㈱）が有する農業分野における技術とノウハウを融合させることで、農業市場における競争力を高めるべく、提携関係の維持・強化を図るため保有しておりました。検証の結果、農業事業において定量的な効果を確立するには時間を要するが、農業事業を開拓するために引き続き提携関係の維持・強化を図る必要があると判断し、継続保有する方針であります。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無14611 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 618,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 146,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱マイファーム |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果の記載は困難ですが、同社と当社の子会社（リデン㈱）が有する農業分野における技術とノウハウを融合させることで、農業市場における競争力を高めるべく、提携関係の維持・強化を図るため保有しておりました。検証の結果、農業事業において定量的な効果を確立するには時間を要するが、農業事業を開拓するために引き続き提携関係の維持・強化を図る必要があると判断し、継続保有する方針であります。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ソフトバンク㈱東京都港区海岸１-７-１10,735,00053.94 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ1,365,1006.86 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12553,2002.78 SBテクノロジー従業員持株会東京都新宿区新宿６-27-30366,9641.84 セントラル短資㈱東京都中央区日本橋本石町３-３-14220,0001.11 佐藤 友一東京都台東区180,4000.91 山田 勝男千葉県浦安市122,4000.62 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２-15-１品川インターシティＡ棟）119,4310.60 石川 憲和東京都目黒区115,6000.58 ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２-15-１品川インターシティＡ棟）104,3000.52計－13,882,39569.75 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,856,067株があります。２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。３．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2541,56719,789△1,55521,055当期変動額 新株の発行1616－－32剰余金の配当－－△1,104－△1,104親会社株主に帰属する当期純利益－－3,497－3,497自己株式の取得－－－△1,094△1,094自己株式の処分－36－4986非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －△6－－△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計16462,392△1,0441,410当期末残高1,2701,61322,182△2,60022,466 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2472792,03723,379当期変動額 新株の発行－－－－－32剰余金の配当－－－－－△1,104親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－3,497自己株式の取得－－－－－△1,094自己株式の処分－－－－－86非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －－－－－△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）01240334377当期変動額合計012403341,787当期末残高3593202,37125,167 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2701,61322,182△2,60022,466当期変動額 新株の発行－－－－－剰余金の配当－－△1,292－△1,292親会社株主に帰属する当期純利益－－8,363－8,363自己株式の取得－－－△0△0自己株式の処分－53－3387非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －△11－－△11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－427,071327,147当期末残高1,2701,65629,253△2,56729,613 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3593202,37125,167当期変動額 新株の発行－－－－－－剰余金の配当－－－－－△1,292親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－8,363自己株式の取得－－－－－△0自己株式の処分－－－－－87非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －－－－－△11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1051107△4200304当期変動額合計1051107△42007,451当期末残高10971163162,57232,619 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 5,186 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,456 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1370当期間における取得自己株式3040 (注) １. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。３. 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 22,757,800－－22,757,800合計22,757,800－－22,757,800自己株式 普通株式 (注) １,２2,892,93013737,0002,856,067合計2,892,93013737,0002,856,067 (注) １．普通株式の自己株式数の増加137株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。２．普通株式の自己株式数の減少37,000株は、新株予約権の行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月17日SBテクノロジー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SBテクノロジー株式会社のサービス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ICT（情報通信技術）サービスを起点として、通信会社、一般事業者、官公庁・自治体などの顧客に対して、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス及び機器等の商品販売などを行っている。連結損益計算書に計上されている売上高のうち、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービスに関する売上高（以下、サービス売上高）は売上高合計の 76.9％を占めており重要である。請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って充足される履行義務がある。これらの履行義務については、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 会社と顧客との間において、決算日前に納期を指定する顧客が多いため、決算月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向がある。それらは履行義務の充足により収益を認識するが、プロジェクトの完了・引渡の時期の決定は、実質的に顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が充足された状態になったことを双方が合意する、という判断を伴うものであり、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、その判断が売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上のサービス売上に関する売上取引の特性及び金額的重要性から、当監査法人は、当該取引に係る決算月の売上取引の発生及び期間帰属の適切性について、監査上慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、サービス売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) リスク評価リスク評価手続として、サービスライン別の売上推移分析、月別売上高の推移分析、プロジェクト別の売上分析を実施した。 (2) 内部統制の評価プロジェクトの進捗・完了見込確認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって特に以下に焦点を当てた。・顧客から受注したプロジェクトが進捗し完了することを提案書、契約書や仕様書等の証憑照査やプロジェクトチームへの聴取により確認するための統制 (3)履行義務の充足の評価売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・決算月の売上計上額について、金額的重要性が高い取引及びリスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出された取引について、提案書、契約書、仕様書等に基づく契約内容、契約金額及び完了引き渡し時期等の情報と、検収書、請求書控え等との整合性を確かめることに加え、決算月付近における個々のプロジェクトチームへの聴取の状況を上述した内部統制の担当部署に質問し回答を評価することで、顧客と合意したプロジェクトが完了しているか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBテクノロジー株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、SBテクノロジー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SBテクノロジー株式会社のサービス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ICT（情報通信技術）サービスを起点として、通信会社、一般事業者、官公庁・自治体などの顧客に対して、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス及び機器等の商品販売などを行っている。連結損益計算書に計上されている売上高のうち、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービスに関する売上高（以下、サービス売上高）は売上高合計の 76.9％を占めており重要である。請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って充足される履行義務がある。これらの履行義務については、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 会社と顧客との間において、決算日前に納期を指定する顧客が多いため、決算月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向がある。それらは履行義務の充足により収益を認識するが、プロジェクトの完了・引渡の時期の決定は、実質的に顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が充足された状態になったことを双方が合意する、という判断を伴うものであり、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、その判断が売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上のサービス売上に関する売上取引の特性及び金額的重要性から、当監査法人は、当該取引に係る決算月の売上取引の発生及び期間帰属の適切性について、監査上慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、サービス売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) リスク評価リスク評価手続として、サービスライン別の売上推移分析、月別売上高の推移分析、プロジェクト別の売上分析を実施した。 (2) 内部統制の評価プロジェクトの進捗・完了見込確認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって特に以下に焦点を当てた。・顧客から受注したプロジェクトが進捗し完了することを提案書、契約書や仕様書等の証憑照査やプロジェクトチームへの聴取により確認するための統制 (3)履行義務の充足の評価売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・決算月の売上計上額について、金額的重要性が高い取引及びリスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出された取引について、提案書、契約書、仕様書等に基づく契約内容、契約金額及び完了引き渡し時期等の情報と、検収書、請求書控え等との整合性を確かめることに加え、決算月付近における個々のプロジェクトチームへの聴取の状況を上述した内部統制の担当部署に質問し回答を評価することで、顧客と合意したプロジェクトが完了しているか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | SBテクノロジー株式会社のサービス売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ICT（情報通信技術）サービスを起点として、通信会社、一般事業者、官公庁・自治体などの顧客に対して、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス及び機器等の商品販売などを行っている。連結損益計算書に計上されている売上高のうち、システムの開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービスに関する売上高（以下、サービス売上高）は売上高合計の 76.9％を占めており重要である。請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って充足される履行義務がある。これらの履行義務については、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 会社と顧客との間において、決算日前に納期を指定する顧客が多いため、決算月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向がある。それらは履行義務の充足により収益を認識するが、プロジェクトの完了・引渡の時期の決定は、実質的に顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が充足された状態になったことを双方が合意する、という判断を伴うものであり、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、その判断が売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上のサービス売上に関する売上取引の特性及び金額的重要性から、当監査法人は、当該取引に係る決算月の売上取引の発生及び期間帰属の適切性について、監査上慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サービス売上の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) リスク評価リスク評価手続として、サービスライン別の売上推移分析、月別売上高の推移分析、プロジェクト別の売上分析を実施した。 (2) 内部統制の評価プロジェクトの進捗・完了見込確認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって特に以下に焦点を当てた。・顧客から受注したプロジェクトが進捗し完了することを提案書、契約書や仕様書等の証憑照査やプロジェクトチームへの聴取により確認するための統制 (3)履行義務の充足の評価売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・決算月の売上計上額について、金額的重要性が高い取引及びリスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出された取引について、提案書、契約書、仕様書等に基づく契約内容、契約金額及び完了引き渡し時期等の情報と、検収書、請求書控え等との整合性を確かめることに加え、決算月付近における個々のプロジェクトチームへの聴取の状況を上述した内部統制の担当部署に質問し回答を評価することで、顧客と合意したプロジェクトが完了しているか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月17日SBテクノロジー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サービス売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,289,000,000 |