財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | EcoNaviSta, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 君人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-9207（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は、3,436,516千円となり、前事業年度末と比較して369,687千円増加（前期比12.1％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して349,821千円増加し、3,268,534千円となりました。主な増減として、現金及び預金が233,702千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が144,117千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が18,063千円減少、仕掛品が6,704千円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して19,866千円増加し、167,982千円となりました。主な増減として、ソフトウエア仮勘定が27,463千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが5,106千円減少したためであります。（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、259,454千円となり、前事業年度末と比較して76,110千円増加（前期比41.5％増）となりました。主な増減として、仕入の増加に伴い買掛金が13,255千円増加、未払法人税等が69,295千円増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が3,487千円減少したためであります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,177,062千円となり、前事業年度末と比較して293,577千円増加（前期比10.2％増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が287,734千円増加したためであります。 (2）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ問題の影響により「輸入インフレ・ショック」に見舞われました。３月には日銀によるマイナス金利政策が解除されたものの、まだ経済、物価、金融環境に大きな変化はなく、個人消費も停滞しており、経済の低調が続いております。そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大による事業の成長に取り組んでおります。また、2024年４月に実施された介護保険制度及び介護報酬改定において、介護ロボット補助金の継続と一定の拡張に加え、生産性向上推進体制加算が新設されたため、介護施設による加算獲得に向けて、顧客からの相談が増加しました。以上を踏まえ、本格的な全国展開に向け、地域販社との代理店契約締結と教育を推進しております。 これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高912,037千円（前年同期比86,765千円増、10.5％増）、営業利益416,935千円（前年同期比352千円増、0.1％増）、経常利益416,948千円（前年同期比1,733千円増、0.4％増）、四半期純利益287,734千円（前年同期比2千円増、0.0％増）となりました。 また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。① ライフリズムナビ事業ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は847,511千円（前年同期比83,357千円増、10.9％増）、内月額利用料の売上高は76,892千円（前年同期比27,359千円増、55.2％増）となりました。② 受託研究開発事業受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は64,526千円（前年同期比3,407千円増、5.6％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ233,702千円増加し、2,778,209千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、255,878千円の収入（前年同期は462,150千円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期純利益416,948千円、棚卸資産の減少額24,767千円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額145,599千円、法人税等の支払額59,506千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、28,020千円の支出（前年同期は25,819千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出27,463千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、5,844千円の収入（前年同期は無し）となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,957千円があったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,219千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ココアアセット大阪府大阪市北区豊崎３丁目18-3-36012,053,25032.04ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号672,75010.50東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１丁目５番20号622,7509.72株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８―12619,0009.66日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号295,9004.62エムスリー株式会社東京都港区赤坂１丁目11番44号230,7003.60野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２―２199,3003.11渡邉 君人大阪府箕面市160,0002.50BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）142,2002.22グローリー株式会社兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号100,0001.56計－5,095,85079.52（注）１．2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年12月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号15,0000.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号625,6009.79計 640,60010.03 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グローリー株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日エコナビスタ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 指定社員業務執行社員 公認会計士竹本 泰明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 99,654,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 178,339,000 |
| その他、流動資産 | 2,797,000 |
| 有形固定資産 | 20,214,000 |
| ソフトウエア | 28,304,000 |
| 無形固定資産 | 106,535,000 |
| 繰延税金資産 | 10,473,000 |
| 投資その他の資産 | 41,233,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 13,979,000 |
| 未払法人税等 | 143,327,000 |
| 未払費用 | 9,432,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,760,000 |
| 利益剰余金 | 763,555,000 |
| 株主資本 | 3,177,062,000 |
| 負債純資産 | 3,436,516,000 |
PL
| 売上原価 | 293,781,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 201,321,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 12,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,574,000 |
| 法人税等調整額 | -1,360,000 |
| 法人税等 | 129,214,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,778,209,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,204,000 |
| 売掛金 | 179,599,000 |
| 契約負債 | 22,315,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 40,012,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 233,702,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,672,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,767,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,255,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,487,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,188,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,371,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,506,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -557,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）役員報酬36,507千円40,012千円給料手当40,66551,668 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定1,140,728千円2,778,209千円現金及び現金同等物1,140,7282,778,209 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第２四半期累計期間第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（千円）825,272912,0371,086,242経常利益（千円）415,214416,948372,501四半期（当期）純利益（千円）287,732287,734273,121持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）416,3231,216,8601,213,882発行済株式総数（株）4,776,6306,408,0706,389,980純資産額（千円）1,302,9793,177,0622,883,484総資産額（千円）1,567,5093,436,5163,066,829１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.2444.9453.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－39.6745.69１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）83.1292.4594.02営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）462,150255,878309,300投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,819△28,020△64,307財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－5,8441,595,116現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,140,7282,778,2092,544,507 回次第14期第２四半期会計期間第15期第２四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）39.5830.59 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年10月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |