財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | MegaChips Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 肥川 哲士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。 年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得 年月事項2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity (DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場2019年12月MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologiesへ譲渡2020年３月MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管2020年６月連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化2021年６月MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行2022年４月MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立2023年１月LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChips LSI USA Corporationが出資し、同ファンドを子会社化2024年３月関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けアナログフロントエンドLSI及び高耐圧アナログLSIであり、その他顧客の要望に応じた製品やソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資総額主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 順盈投資有限公司（Shun Yin Investment Ltd.）台湾台北市309,040千台湾ドル投資事業100.0業務提携先であるMacronix International Co.,Ltd.等の株式を保有する。信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan Corporation）台湾台北市400,000千台湾ドル半導体の開発及び技術サポート100.0(41.0)東アジアの営業拠点として、開発、営業・技術サポートを行う。役員の兼任あり。MegaChips LSI USA Corporation米国カリフォルニア州キャンベル3,000千米ドル半導体の開発、マーケティング及び販売100.0北米の営業拠点として、開発、営業・マーケティング活動を行う。役員の兼任あり。MegaChips VC USA LLC米国カリフォルニア州キャンベル7,000千米ドルコーポレートベンチャーキャピタルファンド100.0(100.0)米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。当社取締役が代表者を兼任。MegaChips VC2 USA LLC米国カリフォルニア州キャンベル7,299千米ドルコーポレートベンチャーキャピタルファンド100.0(100.0)米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。当社取締役が代表者を兼任。LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.ケイマン諸島11,272千米ドル投資ファンド82.5(27.5)ディープテック分野のアーリーステージ企業への投資を行う。 (注)１．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。２．順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.は、特定子会社に該当しております。３．MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.はファンドであるため、資本金に代えて出資総額、議決権比率に代えて出資比率をそれぞれ記載しております。４．関連会社であったSiTime Corporationは、2024年３月31日付で持分法適用の関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 2024年３月31日現在従業員数（人）339[9] (注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）329 [9]43.310.18,727 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込み）は、2023年１月から2023年12月までの期間の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 提出会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職7.1100.071.098.178.3－ (注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。２．管理職に占める女性従業員の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は17.9％となっております。３．従業員の男女の賃金の差異の計算方法は下記のとおりであります。女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2023年１月から2023年12月までの期間の平均） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。 〔価値創造プロセスの循環〕当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営戦略（ビジョン）当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、産業機器分野では、世界的な自動化ニーズの高まりやデジタルシフトが進む中で、物流、製造オートメーションをはじめ日常のいたるところで自動化の動きが加速し、産業用ロボットや各種の自動化機器の重要性が増しております。このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。このような環境の中、当社グループは、主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新規事業の育成と長期における事業構造転換を推進してまいります。３年後にはアミューズメント事業、ASIC事業、通信事業の三つの事業を、当社を支える事業の柱として確立いたします。さらに、５年後にはASIC事業と通信事業で売上高の50％以上の構成を目指し、さらに新たな事業をポートフォリオに加え、成長力の強化と収益構造の安定化を図っていく考えです。また、技術の急速な進歩、地政学リスクの増大、世界情勢の変化など、事業環境の変化に耐え、長期の成長を支えるため、健全な財務体質を維持するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。さらに、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、企業価値のさらなる向上とエレクトロニクス産業の発展に貢献してまいります。 (3) 中期の取り組み当社グループは、これまで培ってきた独自技術と、他社の独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供しております。今後の中期においては、ビジネスモデルの異なるアミューズメント事業、ASIC事業、通信事業のそれぞれの特徴を活かした３事業による事業ポートフォリオを強化し、収益の増加と安定化を図ります。さらに、次世代を担う新たな事業の育成にも注力し、事業構造改革を継続してまいります。また、国内や海外の大学との最先端技術の共同研究開発を推進し新たな技術開発に取り組むことや、米国で立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の活用により、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業に対しての事業投資や戦略的提携を推進することで、新規市場の開拓や新規製品の開発に取り組んでまいります。これにより、新たな事業の芽を作り、独自性のあるビジネスの創出と事業化につなげていく考えです。 ① アミューズメント事業主力事業であるアミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、次世代ゲーム機のビジネス獲得に向けて万全を期して準備を進めます。また、製品の安定供給のため、パートナー企業や製造委託先等との情報連携や生産体制の強化を図り、サプライチェーン全体を盤石なものとするための取り組みを継続いたします。顧客密着型のビジネスモデルにより、さらなるサービスの向上に努め、引き続き主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。 ② ASIC事業ASIC事業については、これまでの主力であったコンシューマ機器分野やOA機器分野等を中心とした事業展開に、成長ターゲットとして産業機器分野に通信インフラ分野を加え、引き続き事業の拡大に取り組みます。今後は、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器・FA機器・通信インフラ機器向けの製品開発を進め、順次量産化してまいります。国内に加え海外における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における継続的な増収増益を目指します。 ③ 通信事業通信事業においては、中期における本格的な量産開始を目標として事業の立ち上げに取り組んでおります。具体的には、無線通信技術のIEEE標準規格である「Wi-Fi HaLow™」のトップ企業であるオーストラリアのMorse Micro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との戦略的提携による事業化を進めております。この通信事業においては、当社がこれまで培ってきた有線通信技術と、約１kmの非常に長い通信距離と低消費電力を実現したMorse Micro社の無線通信技術によって、LSIやモジュールを提供し顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を進めております。ターゲットアプリケーションは、ホームネットワーク分野やファクトリーオートメーション分野での建物内外の敷地全体における通信、音声トランシーバ、ドローンとのインターフェース、無線監視カメラネットワークなどです。顧客のアプリケーションに応じたサービス実現に貢献する幅広いソリューションを提供するとともに、国内外の新規顧客開拓に注力して、早期の販売実績の積み上げを目指します。 〔中期におけるサステナビリティに関する取り組み〕当社グループは、より豊かで安心な社会の継続を実現するために、「社会・環境・人にやさしい会社」として、法令・社会的規範等の遵守、優れた製品の提供による社会貢献、人権の尊重とダイバーシティの推進、取引先・サプライヤーとの公正な取引、ステークホルダーの尊重、地球環境の保全への貢献といった様々な課題に取り組んでまいります。① 人材育成・ダイバーシティの推進と社内環境の整備多様な人材が仕事と生活のバランスをとりながら、付加価値生産性を高められるよう、人材の育成・ダイバーシティの推進、社内環境の整備に取り組みます。人材の育成・ダイバーシティにおいては、階層別教育、テーマ別研修等の教育体系の拡充、通年採用制度による多様な人材の採用、新卒採用活動におけるインターンシップ機会の充実などの施策を推進します。また、社内環境の整備においては、完全フレックスタイム制度、在宅勤務制度、育児休業制度、育児時短勤務など多様な働き方に対応した制度の充実と利用促進、従業員の健康維持を目的としたストレスチェックや女性の健康に関する勉強会の実施や有給休暇の取得促進等、全ての社員にとって働きやすく業務効率化につながる環境づくりに取り組みます。② 地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。製品の研究開発においては、高速処理化、小型化、低消費電力化といったLSIの機能や品質の向上に取り組み、環境に配慮した製品づくりを推進します。当社は工場を所有しないため排出する二酸化炭素などは微量でありますが、自社製品の生産委託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、二酸化炭素や有害物質の排出基準の順守の徹底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組みます。また、当社グループにおいてもオフィスのエネルギー消費や廃棄物の削減などの活動にも取り組みます。③ エレクトロニクス分野における技術者の育成日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通して、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材を育成するための支援に取り組むとともに、研究活動を通じて先端技術の創出を促進します。また、将来の優秀な女性技術者の育成に向けた取り組みとして女子大学への支援を行う他、2024年度より「株式会社メガチップス理系女子学生就学支援奨学金」として、返済不要の給付型奨学金による経済的支援を開始し、エレクトロニクス分野における技術者の多様化を推進します。さらに、当社創業者が率いる財団において運営している、学業優秀な中学・高校生を対象とした給付型の奨学金制度による支援など、将来を担う人材の育成にも取り組み、幅広い年齢層への支援を継続的に実施いたします。 (4) 経営指標〔資本コストや株価を意識した経営について〕当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。当社グループの自己資本利益率（ROE）は2024年3月期では5.1％となっており、当社が認識している資本コストを若干下回る水準となっております。当社としては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を８％程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。また、資本効率の向上を図ることと投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで、株価やPBR等の市場評価を高めていくことが必要と考えております。財務体質については、事業環境の変化に迅速に対応し、厳しい環境下においても経営の安定を維持し市場環境の悪化等のリスクに備えるため、自己資本の充実を図ってまいります。 また、企業価値・株主価値の一層の向上のため、当社グループが中長期に推進する各取り組みの方向性の概要は次のとおりです。① 成長戦略上記「(3) 中期の取り組み」に沿った施策を進めてまいります。中長期の持続的成長に向けて、アミューズメント事業とASIC事業の事業基盤を強化すること、通信事業などの新規事業の立ち上げを進めることで、収益性の向上と事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。② 財務戦略事業構造転換や新規事業育成による中長期の成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全な財務体質を維持します。また、下記方針を基本として積極的かつ安定的な利益還元を実施し、あわせて資本の効率化を図ってまいります。・剰余金の配当については、中期的な経営状況の見通し等を考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（特殊要因を除くこともあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定いたします。・資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得いたします。③ 人材戦略人権と文化が尊重され多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて、人材開発を当社の重要課題のひとつとして捉えております。従業員の活躍の場と成長の機会を提供するための施策やダイバーシティを推進、創業者設立の財団において給付型の奨学金を支給する他、エレクトロニクス業界の未来を担う若者に向けた様々な人材育成支援に取り組んでまいります。④ IR活動の充実機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。また、当社のウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する考え方メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。 ① 法令・社会的規範等の遵守あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。② 優れた製品の提供を通じた社会貢献市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。③ 働きやすい職場環境づくり（ダイバーシティの推進）職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。④ 取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。 ⑤ ステークホルダーの尊重全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を高め、次世代を担う技術者の育成支援等を通じて、地域社会での発展に貢献します。⑥ 地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。⑦ 人権の尊重当社グループは社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての社員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを表明します。 (2) ガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心として部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４ 提出会社の状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。 (3) 気候変動とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する取り組み気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対して脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要な課題です。当社は気候変動によってもたらされる問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、持続可能な社会の構築に貢献するため「環境と経営の共生」の実現に向けた取り組みを推進しております。今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見いだし、経営戦略に活かしてまいります。 ① 戦略（シナリオ分析）当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「2℃」に抑制する社会を目指す上で、2030年度における気温上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。引き続き、シナリオ分析の精度を高め、目標値の設定やその達成に向けた各取り組みの推進に役立ててまいります。② リスクの認識と対応［気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響］当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月電気使用量（kw/h）1,301,3971,175,1391,011,365947,034810,649ガス使用料（㎥）63,82458,13352,01969,68573,603CO2排出量（t-CO2）672607521600487 ［低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目］環境関連法規制の強化による人件費の上昇低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加LSI製品の輸送コストの上昇［異常気象による物理的リスクと財務への影響］異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇による空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しております。［財務影響のあるリスク項目についての対応］製造委託先と共同での温室効果ガスの排出量の把握と削減従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発新たな事業分野のビジネス育成の強化サプライチェーンのバックアップ体制の強化製造委託先との連携強化による情報収集体制の強化及びBCP（事業継続計画）体制の再構築製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進 ③ 機会の認識と取り組み［気候変動に関する機会］気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献及び認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発への積極的投資などを想定しております。具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場への供給量の増加、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資の必要性が高まります。また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。［機会に対する取り組み］気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進いたします。また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中してビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、国内外における企業・大学との連携を推進し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドによる米国でのスタートアップ企業との提携や事業投資を行っていきます。 (4) 環境配慮型製品に対する取り組み当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続けるという経営理念に基づき、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能及び品質の向上に取り組んでおります。これからも省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、地球環境の保全に貢献してまいります。① 環境配慮、高循環型製品づくり環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化などに取り組むことで、製品の直接材料・間接材料だけでなく、製造・輸送・利用の際に使用するエネルギーや廃棄物の排出量の削減を実現します。② 低消費電力のASIC設計環境への配慮が重要視される現在はASIC開発における低消費電力の追求が欠かせません。当社はファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しております。直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術を適用し、それらを採用しなかった場合に比べて50％を超える消費電力の削減を達成しております。これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ人々の暮らしをサポートすることに貢献いたします。 (5) 人的資本に関する方針と取り組み① 人的資本政策に関する基本方針人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させる事を目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じ、社員のモチベーションを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行う事により、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。 以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人材資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。 ［人的資本政策に関する全体像］ ［人材育成方針］・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材を育てます。・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。［社内環境整備方針］・国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに、全ての社員が仕事と生活を両立できる就業環境を整備します。・社員の心身の健康づくりと男女問わず子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備します。 ② 社内への取り組み［人材育成］人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限引き出すために、人的資本への投資、教育施策、採用活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。・階層別教育社員の階層（役職、年齢、勤務年数等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。・女性リーダー育成女性社員のキャリア形成の促進を目的に、リーダーとして必要な思考力・スキルを学ぶ女性向けプログラムを行っています。・語学支援語学力向上のため、社員が選んだ語学スクール・通信教育の費用を補助します。また定期的なTOEIC受験支援を行っています。・Eラーニング組織上の役割・職位に応じた教育から、企業人として身につけるべき教育まで、幅広い研修コンテンツを用意したオンライン学習管理システムを受講することができます。・社会人博士、MBA取得支援制度働きながら博士号・MBA取得できる環境をサポートしています。・キャリア開発休職制度大学・専門学校等就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。・グローバル人材の早期育成本人のやる気や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学を経験させ、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。・インターンシップの充実当社は学生に幅広い分野のインターンシップを開催しており、現場において就業体験を積み、また高度な知識・技術に触れる機会を設けています。学生にとって大学で得られるものとは違い、社会人として必要な能力向上に自主的に取り組む機会を提供することにより、学生が実践的な社会人として成長し、当社にとっても優秀な人材の確保に繋がっています。 ［社内環境整備］社内環境整備方針に基づき、多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。・ダイバーシティ当社は、性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行います。女性社員にはキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、女性が活躍できる仕組みを作るとともに、男性社員には育児休業を取得しやすい環境を整えています。具体的には育児介護等と仕事の両立支援として、育児・介護休暇等に関する制度を定め推進しております。なお、育休復帰３年後定着率は2022年度に引き続き2023年度も100％を維持しております。・働き方改革（多様な働き方）時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を選択することができるように、フルフレックスタイム制、時短勤務制度、フレックスワーク制度、在宅勤務制度、副業制度といった柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、兼業及び副業制度の2023年度の利用人数は６名となっており、前年度より３名増えております。 ・健康経営の促進社員の健康維持・増進活動を目的とし、疾病欠勤休暇制度の拡充、フレックスホリデー制度等、有給休暇の取得促進のほか、産業医との連携によるサポート体制の強化、ストレスチェックや女性の健康に関する勉強会等を実施します。なお、2023年度の実績としては、ストレスチェックにおける高ストレス者率は15.6％となっており、前年度に比べ2.1ポイント下がっております。また、疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は1.5％となっており前年度比0.1ポイント減少しております。・ライフの充実ライフイベントと仕事を調和させ、力を発揮できる環境を整えることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、配偶者転勤休職、ファミリーサポート休暇等、ライフイベントに合わせた休暇・休職制度の充実や利用を促進します。・社員と株主との価値共有を促進するための制度の導入当社は、当社の企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブとして自己株式を社員に付与することにより、社員と株主との一層の価値共有を進めるとともに、社員に株主としての視点を持たせ会社の成長に向けてモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度の導入を2024年５月に決定いたしました。本制度は、当社から特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、持株会が社員から拠出を受けた金銭債権を当社に出資することで、譲渡制限付株式を社員に付与する制度で、社員の資産形成を支援する制度となります。また、当社は、社員の中長期的な資産形成と株価の上昇による経営への参加意識の向上を目的に持株会制度を設けております。この制度においては、社員の拠出金に対して導入企業の平均を上回る15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しております。 なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。区分項目2022年度実績2023年度実績2025年度目標ダイバーシティ(多様性)男女別人員比率男性83.3％女性16.7％男性82.1％女性17.9％男性80.0％女性20.0％管理職に占める女性社員の割合6.6％7.1％10.0％以上社内環境整備男性の育児休業取得率100.0％100.0％100.0％平均残業時間（月）17.2時間17.7時間15.0時間年休取得率68.6％77.6％70.0％以上 ※ 当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/ ③ 社会への取り組み・学生向け人材育成理系の女性が少ないと言われる中で、日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学され安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある生徒で学業優秀かつ品行方正でありながら厳しい経済状況である中高生に対し、給付型奨学金支給による支援を行っております。・産業界への貢献国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ新たなイノベーションの実現に挑戦しております。また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。※ 当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人的資本に関する方針と取り組み① 人的資本政策に関する基本方針人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させる事を目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じ、社員のモチベーションを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行う事により、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。 以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人材資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。 ［人的資本政策に関する全体像］ ［人材育成方針］・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材を育てます。・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。［社内環境整備方針］・国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに、全ての社員が仕事と生活を両立できる就業環境を整備します。・社員の心身の健康づくりと男女問わず子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備します。 ② 社内への取り組み［人材育成］人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限引き出すために、人的資本への投資、教育施策、採用活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。・階層別教育社員の階層（役職、年齢、勤務年数等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。・女性リーダー育成女性社員のキャリア形成の促進を目的に、リーダーとして必要な思考力・スキルを学ぶ女性向けプログラムを行っています。・語学支援語学力向上のため、社員が選んだ語学スクール・通信教育の費用を補助します。また定期的なTOEIC受験支援を行っています。・Eラーニング組織上の役割・職位に応じた教育から、企業人として身につけるべき教育まで、幅広い研修コンテンツを用意したオンライン学習管理システムを受講することができます。・社会人博士、MBA取得支援制度働きながら博士号・MBA取得できる環境をサポートしています。・キャリア開発休職制度大学・専門学校等就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。・グローバル人材の早期育成本人のやる気や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学を経験させ、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。・インターンシップの充実当社は学生に幅広い分野のインターンシップを開催しており、現場において就業体験を積み、また高度な知識・技術に触れる機会を設けています。学生にとって大学で得られるものとは違い、社会人として必要な能力向上に自主的に取り組む機会を提供することにより、学生が実践的な社会人として成長し、当社にとっても優秀な人材の確保に繋がっています。 ［社内環境整備］社内環境整備方針に基づき、多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。・ダイバーシティ当社は、性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行います。女性社員にはキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、女性が活躍できる仕組みを作るとともに、男性社員には育児休業を取得しやすい環境を整えています。具体的には育児介護等と仕事の両立支援として、育児・介護休暇等に関する制度を定め推進しております。なお、育休復帰３年後定着率は2022年度に引き続き2023年度も100％を維持しております。・働き方改革（多様な働き方）時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を選択することができるように、フルフレックスタイム制、時短勤務制度、フレックスワーク制度、在宅勤務制度、副業制度といった柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、兼業及び副業制度の2023年度の利用人数は６名となっており、前年度より３名増えております。 ・健康経営の促進社員の健康維持・増進活動を目的とし、疾病欠勤休暇制度の拡充、フレックスホリデー制度等、有給休暇の取得促進のほか、産業医との連携によるサポート体制の強化、ストレスチェックや女性の健康に関する勉強会等を実施します。なお、2023年度の実績としては、ストレスチェックにおける高ストレス者率は15.6％となっており、前年度に比べ2.1ポイント下がっております。また、疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は1.5％となっており前年度比0.1ポイント減少しております。・ライフの充実ライフイベントと仕事を調和させ、力を発揮できる環境を整えることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、配偶者転勤休職、ファミリーサポート休暇等、ライフイベントに合わせた休暇・休職制度の充実や利用を促進します。・社員と株主との価値共有を促進するための制度の導入当社は、当社の企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブとして自己株式を社員に付与することにより、社員と株主との一層の価値共有を進めるとともに、社員に株主としての視点を持たせ会社の成長に向けてモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度の導入を2024年５月に決定いたしました。本制度は、当社から特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、持株会が社員から拠出を受けた金銭債権を当社に出資することで、譲渡制限付株式を社員に付与する制度で、社員の資産形成を支援する制度となります。また、当社は、社員の中長期的な資産形成と株価の上昇による経営への参加意識の向上を目的に持株会制度を設けております。この制度においては、社員の拠出金に対して導入企業の平均を上回る15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。区分項目2022年度実績2023年度実績2025年度目標ダイバーシティ(多様性)男女別人員比率男性83.3％女性16.7％男性82.1％女性17.9％男性80.0％女性20.0％管理職に占める女性社員の割合6.6％7.1％10.0％以上社内環境整備男性の育児休業取得率100.0％100.0％100.0％平均残業時間（月）17.2時間17.7時間15.0時間年休取得率68.6％77.6％70.0％以上 ※ 当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/ ③ 社会への取り組み・学生向け人材育成理系の女性が少ないと言われる中で、日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学され安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある生徒で学業優秀かつ品行方正でありながら厳しい経済状況である中高生に対し、給付型奨学金支給による支援を行っております。・産業界への貢献国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ新たなイノベーションの実現に挑戦しております。また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。※ 当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業について① LSI製品の需給バランスにおけるリスク当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。② 販売先におけるリスク当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。③ 生産委託先（外注加工先）におけるリスク当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。当社グループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。 ④ 人材の確保におけるリスク当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 人的資本に関する方針と取り組みをご参照ください。 (2) 経営について① 戦略的投資におけるリスク当社グループは、他社との事業連携、情報収集等を目的とした戦略的提携により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は123億５千５百万円となっており、連結総資産の9.8％を占めております。このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者を中心とした会議体において、投資先企業ごとに、事業連携等による当社グループの付加価値向上の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで戦略的投資の可否を決定し、取締役会の承認を得て実施しております。② 為替変動について当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルや台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。③ 知的財産権について当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。⑤ 偶発的な災害等におけるリスク当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が堅調に推移し、電子部品・デバイスの需要も順調に推移した結果、電子機器業界全体の需要は前年同期と比べ増加となりました。ASIC事業においては、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供しております。主力のアミューズメント・デジタルカメラ・事務機器分野に加え、産業機器分野においては国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供し、事業基盤の強化を図っております。ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。当連結会計年度の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。経常利益は、受取利息が２億６千１百万円、為替差益が２億５千２百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であったSiTime Corporation（2024年３月31日付で持分法の適用除外）の持分法による投資損失（のれん等償却を含む）が29億１千４百万円発生したこと等により、34億５千６百万円（同52.7％減）となりました。また、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により、特別利益として関係会社株式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は44億８千６百万円（同36.7％減）となりました。なお、前連結会計年度においては、SiTime Corporation株式を一部売却したことにより、関係会社株式売却益が34億６千７百万円計上されております。当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 財政状態の変動状況当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が87億９千４百万円、投資有価証券が614億９百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が88億２千万円、関係会社株式が211億４千９百万円、繰延税金資産が９億９千２百万円それぞれ減少しております。なお、上記のうち、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外及び時価評価に伴うものは、投資有価証券の増加599億９千２百万円、関係会社株式の減少182億２千１百万円であります。負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、SiTime Corporationの時価評価による増加が153億１千３百万円あったことにより繰延税金負債は144億５千４百万円の増加となった一方で、支払手形及び買掛金が48億３千６百万円減少しております。 純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益が44億８千６百万円となった一方で、剰余金の配当が17億２千７百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金からの振替が26億１千４百万円、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が43億１千８百万円それぞれあったことにより41億５千４百万円の減少となりました。自己株式は、取得が39億３千４百万円、消却が26億１千４百万円それぞれあったこと等により12億４千５百万円の増加（マイナス表示）となりました。また、SiTime Corporationの時価評価に伴う増加が347億６千３百万円あったこと等によりその他有価証券評価差額金は355億８百万円の増加となった一方で、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が39億８千６百万円あったこと等により為替換算調整勘定は22億３千４百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、251億６千万円となり、前連結会計年度に比べ44億４千２百万円の増加（前年同期は50億５千２百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、81億６千万円の資金の獲得（前年同期は12億４千１百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が82億２千３百万円となり、持分法による投資損失が29億１千４百万円、投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと、その他の資産が95億８千５百万円の減少となった一方で、関係会社株式売却益が55億２千４百万円発生したこと、仕入債務が48億３千６百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億６千１百万円あったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の資金の獲得（前年同期は55億２千万円の資金の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が70億３千１百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が28億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出が９億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出が13億１百万円それぞれあったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、83億７千５百万円の資金の獲得（前年同期は42億７千９百万円の資金の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、53億９千２百万円の資金の使用（前年同期は17億３千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が39億３千５百万円、配当金の支払額が17億２千５百万円それぞれあったことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ① 生産実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）生産高（千円）45,799,09773.6 ② 受注実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)受注高（千円）58,374,33285.8受注残高（千円）8,056,464105.7 ③ 販売実績 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）販売高（千円）57,942,96681.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）任天堂㈱56,518,61679.9 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）任天堂㈱42,976,96374.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）となりました。② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の売上原価は、464億９千８百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計年度の原価率は2.7ポイント好転の80.2％となった一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は114億４千４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は59億６千１百万円となり、前連結会計年度と比較して５千８百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が21億９千３百万円（同1.2％減）、研究開発費が20億４千５百万円（同3.7％増）となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高（百万円）65,76483,81475,25670,72257,942研究開発費（百万円）6,5813,0582,5371,9722,045営業利益又はのれん等償却前営業利益（百万円）3,4495,6087,0306,0295,483売上高営業利益率又は売上高のれん等償却前営業利益率（％）5.26.79.38.59.5 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第30期及び第31期は営業利益に代えてのれん等償却前営業利益を使用しております。のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費 売上高営業利益率： 営業利益／売上高×100売上高のれん等償却前営業利益率： のれん等償却前営業利益／売上高×100 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③ 税金等調整前当期純利益営業外収益として受取利息が２億６千１百万円、受取配当金が１億８千７百万円、為替差益が２億５千２百万円それぞれ発生した一方で、持分法による投資損失が29億１千４百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は20億２千６百万円の費用となりました。また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により関係会社株式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は47億６千７百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は82億２千３百万円（前年同期比19.9％減）となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が36億５千６百万円（前年同期比40.9％増）、法人税等調整額がプラス９千５百万円（前年同期はプラス５億９千万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億８千６百万円（前年同期比36.7％減）となりました。当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月自己資本当期純利益率（％）△6.653.646.910.05.1 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100 ２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に461億２千９百万円（同26億２千２百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に804億８千１百万円（同402億１千２百万円の増加）となりました。当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の36.4％を流動資産が占めております。流動負債は86億１千２百万円（同52億８千９百万円の減少）となり、流動比率は535.6％となりました。流動資産から、棚卸資産34億４千３百万円を控除した資産の額は426億８千６百万円となっており、総資産の33.7％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。当連結会計年度末の負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び繰延税金負債であります。有利子負債の残高はありません。純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月流動比率（％）126.5213.5269.0350.7535.6自己資本比率（％）38.867.175.183.780.9時価ベースの自己資本比率（％）49.5109.092.480.764.7 (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。流動比率： 流動資産／流動負債×100 自己資本比率： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。当連結会計年度においては、関連会社であったSiTime Corporation株式の一部売却により70億３千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得等に活用されております。なお、有利子負債は、当連結会計年度末の残高はございません。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,2565,513△1951,2418,160フリー・キャッシュ・フロー（百万円）25,71522,53619,823△4,2798,375有利子負債（百万円）28,4914,790－－－キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）100.886.9－－－ (注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．第32期、第33期及び第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないため記載しておりません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ① 貸倒引当金貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。② 棚卸資産棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。 ③ 投資有価証券投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。⑤ 工事損失引当金工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。⑥ 繰延税金資産繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.契約内容① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternational Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。 (2) 販売の提携契約の名称Sales Agency Agreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先Macronix International Co.,Ltd.契約内容① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、製品の差別化を実現する応用技術の研究開発活動に取り組んでおります。半導体を必要とする技術革新の著しい市場において競争優位性を確保し維持するため、当社グループが保有するLSI開発の知識とアプリケーションの知識を活用し、顧客や市場の要求に応じた独創的なアルゴリズム（データの計算方法や処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発し提供することで、製品の競争力と独自性の確保に努めております。当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社グループの開発部門では、他社製品との差別化を図るアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSIや、システムLSI向けIP（設計資産）などの研究開発に注力しております。アナログ技術では、特に高速インターフェース関連の独自技術を保有しており、高耐圧技術と当社のコア技術である高速有線通信技術を組み合わせた産業向け低遅延電力線通信技術や、産業向けEthernet PHY（ネットワーク機器が電気信号をやり取りするための部品）など、将来のネットワーク社会を支えるインフラ向けの製品開発に取り組んでおります。また、高速インターフェース技術では、デジタル制御技術との組み合わせが必須でありますが、当社ではアナログとデジタルを融合した技術を確立しており、さらに当社独自のデジタルセキュリティ技術なども活用し、エレクトロニクス製品のデジタル化やIoT機器向け製品の開発に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,045百万円となりました。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 〔知的財産の保護〕当社グループは、事業競争力の源となる特許権等の工業所有権による知的財産の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。 工業所有権所有状況 2024年３月31日現在 特許権商標権合計取得済み件数56825593出願中件数56157合計62426650 特許権地域別所有状況 2024年３月31日現在 日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数3121914322－568出願中件数41833156合計35319946251624 〔研究開発の状況〕(1) アミューズメント事業① ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSIゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き開発いたしました。 ② セキュリティ技術の開発 昨今、様々な分野における機器のデジタル化が進むにつれて、セキュリティ技術が幅広く使われております。プライバシーや機密情報の保護がますます重要となりセキュリティの重要性が高まる中、セキュリティを侵害する技術も進化しており、機器の開発においても新しいセキュリティ技術や対策技術の採用が求められております。このようなセキュリティを重視する顧客の製品競争力の維持・向上に貢献するため、当社では実用的な先進のセキュリティ技術や対策技術の研究開発を進めております。③ メモリ制御技術の開発不揮発性メモリの大容量化とコスト低減を実現するため、平面上にメモリセルを配置する従来の平面メモリから、複数の層で構成される３次元構造の3Dメモリが主流となっております。3Dメモリはその複雑な構造により平面メモリとは異なる特性を有しておりますが、当社では100層を超える3Dメモリの活用により、平面メモリに匹敵する信頼性を実現する技術開発を進めております。さらに、容量増加とコスト低減を実現しつつ高い信頼性が求められる顧客のニーズに対しても、実現を目指した取り組みを進めてまいります。 (2) ASIC事業① アナログIPプラットフォームの開発当社では、主に産業機器向けの顧客製品の小型化とコスト削減を実現するため、各種アナログマクロの開発プラットフォームを整備しております。IO-Link Transceiver IPに加えて、センサーインターフェースに必要なADC（アナログーデジタルコンバータ）、DAC（デジタル-アナログコンバータ）、Clock Generator、LED Driverなどの各種アナログマクロを保有しており、顧客の特定の要求に応じてアナログマクロをカスタマイズできる開発プラットフォームを構築しております。引き続き低コスト化や品質向上などの顧客ニーズに対応するためプラットフォームの機能向上を図っていきます。② アナログ分野でのモデルベース開発大規模ASIC製品に搭載するアナログ回路の設計においては、システム全体の要件を理解し、複雑なシステムレベルの要件をあらかじめ回路設計に組み込むことが有用です。そのため、当社ではシステムレベルの検証に有効なアナログ回路のビヘイビアモデルの開発を進め、これを活用することでアナログ回路の仕様妥当性を検証できる開発フローを構築しております。これにより、システムレベルの視点でアナログ実設計のトレードオフポイントを明確にし、確実に製品開発を進めることができます。引き続き、モデルベース開発の活用による開発の効率化及び品質向上を図っていきます。③ 大規模LSI開発環境の整備大規模なLSI開発では複数社で100名を超える多数のメンバーが参加するため、クラウド(AWS等)上でのLSI設計環境を整備し、ロケーションフリーでの開発を実施しております。最先端のネットワーク環境を活用することで、大規模化するLSI開発に迅速に対応しております。(3) 通信事業① Wi-Fi HaLow製品Morse Micro PTY.LTD.（以下、Morse Micro社という）との戦略的パートナーシップを通じて、Morse Micro社のLSI製品を活かしたWi-Fi HaLowモジュールを開発いたしました。Wi-Fi HaLowは、高データレートでかつ長距離通信を可能とする技術であり、従来の技術では実現困難な領域に対応いたします。この技術は900MHz帯の電波を利用するため、各国の電波法に準拠したModule製品の開発に取り組んでおります。2023年度には日本の電波法に適合したモジュール製品を開発し、量産化いたしました。さらに、今後の成長が見込まれる北米市場向けの製品開発を進めております。Wi-Fi HaLowは、進化するIoT分野においてますます重要な技術となっております。当社は引き続き高い付加価値を持つ製品の開発に注力いたします。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、761百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクルの取得によるもの357百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの123百万円であります。また、有形固定資産について、レチクルの評価見直し等により174百万円の除却処理を実施いたしました。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物その他無形固定資産合計(人)本社（大阪市淀川区）管理・販売・研究開発業務施設24,430[213,492]21,109165,763216,502188[1]東京事業所（東京都千代田区）販売・研究開発業務施設35,856[105,857]70,46927,728134,053115[8]開発解析センター（東京都江東区）研究開発・解析業務施設86,495[75,501]144,3618,779239,63726[-]その他製造委託先等（台湾他）LSI製造用マスク原版他－738,068－732,869－ (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。４．建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,045,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 761,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,727,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先との事業提携や将来の事業展開のための情報収集により当社の企業価値向上を狙った投資等を純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先との事業提携や将来の事業展開のための情報収集により当社の企業価値向上を狙った投資等を除いては、投資株式を保有しない方針であります。当社は取締役会において、個別の銘柄ごとに事業の進捗状況や事業連携・情報収集の状況等を総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。なお、当事業年度末において国内の上場株式は保有しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式510,063,185非上場株式以外の株式159,992,805 ※ 非上場株式以外の株式は、NASDAQ Global Marketに上場のSiTime Corporationの株式であります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額 （千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式159,992,805持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 ※ 非上場株式以外の株式は、NASDAQ Global Marketに上場のSiTime Corporationの株式であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）SiTime Corporation4,250,000－MEMSタイミングデバイス事業を営むグループ会社でありましたが、保有株式の縮減を進めており、現在は、業界の情報収集等を目的に保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しております。保有の合理性の検証方法は、上記イ．をご参照ください。株式数の増加は、持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。無59,992,805－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,063,185,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,992,805,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,992,805,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,89810.46 有限会社シンドウ大阪府豊中市待兼山町15－161,2396.83 株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ大阪府豊中市待兼山町15－161,2396.83 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー）8674.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127223.98 進藤晶弘大阪府豊中市5523.04 進藤律子大阪府豊中市5362.96 松井典子ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ5072.79 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）5052.78 青木未佳兵庫県芦屋市4942.73計－8,56447.17 (注)１．当社は、自己株式2,974千株を保有しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,898千株、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）722千株であります。 ３．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2023年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド7903.60ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3811.74 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,840,3139,359,91556,013,709△8,364,80261,849,135当期変動額 剰余金の配当 △1,725,353 △1,725,353親会社株主に帰属する当期純利益 7,086,161 7,086,161自己株式の取得 △8,425△8,425自己株式の処分 △10,09774,46364,366自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,350,71066,0385,416,749当期末残高4,840,3139,359,91561,364,420△8,298,76467,265,884 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,455,4862,123,9975,579,483－67,428,618当期変動額 剰余金の配当 △1,725,353親会社株主に帰属する当期純利益 7,086,161自己株式の取得 △8,425自己株式の処分 64,366自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,410,0143,099,6981,689,683－1,689,683当期変動額合計△1,410,0143,099,6981,689,683－7,106,433当期末残高2,045,4725,223,6957,269,167－74,535,052 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,840,3139,359,91561,364,420△8,298,76467,265,884当期変動額 剰余金の配当 △1,727,365 △1,727,365親会社株主に帰属する当期純利益 4,486,913 4,486,913自己株式の取得 △3,934,976△3,934,976自己株式の処分 19,449 75,11094,560自己株式の消却 △2,614,144 2,614,144－持分法の適用範囲の変動 △4,318,939 △4,318,939利益剰余金から資本剰余金への振替 2,594,695△2,594,695 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,154,086△1,245,721△5,399,807当期末残高4,840,3139,359,91557,210,333△9,544,48561,866,076 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,045,4725,223,6957,269,167－74,535,052当期変動額 剰余金の配当 △1,727,365親会社株主に帰属する当期純利益 4,486,913自己株式の取得 △3,934,976自己株式の処分 94,560自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 △4,318,939利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,508,331△2,234,57633,273,755264,73733,538,492当期変動額合計35,508,331△2,234,57633,273,755264,73728,138,684当期末残高37,553,8032,989,11940,542,922264,737102,673,736 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 10,407 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 10,684 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木未佳 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式49174,930当期間における取得自己株式500－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,934,976,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,935,369,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式21,967,700－835,30021,132,400合計21,967,700－835,30021,132,400自己株式 普通株式2,774,7531,058,749859,3002,974,202合計2,774,7531,058,749859,3002,974,202 (注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,058,700株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、49株は単元未満株式の買取によるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、835,300株は自己株式の消却によるもの、24,000株は自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社メガチップス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 山田 徹雄 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 雨河 竜夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メガチップス及びその連結子会社は、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,355,632千円、連結損益計算書において投資有価証券評価損887,058千円、関係会社株式評価損454,230千円として計上されている。株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。株式会社メガチップスの連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識が必要となる。投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定は事業計画に依存するため、超過収益力の評価については見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者による判断を伴う。以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲覧し、他の投資家の出資状況を確認した。・投資先の事業計画及び重要な投資先については投資先の取締役会資料を閲覧し、製品の販売活動状況、製品開発の進捗状況及び将来見通しについて、経理責任者に質問を実施した。・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。・米国の連結子会社が保有している投資の評価については、上記の監査手続の実施を子会社の監査人に指示し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社メガチップスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メガチップス及びその連結子会社は、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,355,632千円、連結損益計算書において投資有価証券評価損887,058千円、関係会社株式評価損454,230千円として計上されている。株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。株式会社メガチップスの連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識が必要となる。投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定は事業計画に依存するため、超過収益力の評価については見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者による判断を伴う。以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲覧し、他の投資家の出資状況を確認した。・投資先の事業計画及び重要な投資先については投資先の取締役会資料を閲覧し、製品の販売活動状況、製品開発の進捗状況及び将来見通しについて、経理責任者に質問を実施した。・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。・米国の連結子会社が保有している投資の評価については、上記の監査手続の実施を子会社の監査人に指示し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社メガチップス及びその連結子会社は、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,355,632千円、連結損益計算書において投資有価証券評価損887,058千円、関係会社株式評価損454,230千円として計上されている。株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。株式会社メガチップスの連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識が必要となる。投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定は事業計画に依存するため、超過収益力の評価については見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者による判断を伴う。以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲覧し、他の投資家の出資状況を確認した。・投資先の事業計画及び重要な投資先については投資先の取締役会資料を閲覧し、製品の販売活動状況、製品開発の進捗状況及び将来見通しについて、経理責任者に質問を実施した。・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。・米国の連結子会社が保有している投資の評価については、上記の監査手続の実施を子会社の監査人に指示し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社メガチップス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 山田 徹雄 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 雨河 竜夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メガチップスは、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円、損益計算書において投資有価証券評価損357,123千円として計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メガチップスは、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円、損益計算書において投資有価証券評価損357,123千円として計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,473,989,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 74,082,000 |
| 商品及び製品 | 1,775,070,000 |
| 仕掛品 | 1,448,520,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 219,600,000 |
| 未収入金 | 3,140,105,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 974,008,000 |
| 建設仮勘定 | 639,958,000 |