財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙SANNO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三浦　尚
本店の所在の場所、表紙横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）542－8241（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、世界的な金融引き締めの継続により欧米においては製造業を中心に景気に足踏みがみられ、比較的堅調なアメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続しウクライナ危機に伴う資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、個人消費やインバウンド需要の回復により非製造業や自動車市場での景況感は改善しましたが、輸出や設備投資の持ち直しの動きは鈍いなど、先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する電子工業界では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、第１四半期連結累計期間から引き続き産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの当第３四半期連結累計期間は総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。このような状況のもと、当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,308百万円（前年同期比 16.1%減）、営業利益は417百万円（前年同期比4.7%減）、「ふくしま産業復興企業立地補助金」等の補助金収入が122百万円計上されたことなどから経常利益は552百万円（前年同期比17.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同期比23.1%増）となりました。なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ①　日本当第３四半期連結累計期間は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自動車向け分野での追い風を受けましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの総じて低迷が続く厳しい状況でありました。　この結果、売上高は4,202百万円（前年同期比 31.0%減）、営業利益は66百万円（前年同期比80.0%減）となりました。 ②　フィリピン当第３四半期連結累計期間は、自動車向け分野を中心とした受注の回復等により増収となり、その影響で収益面でも大幅な増益となりました。この結果、売上高は2,110百万円（前年同期比46.9%増）、営業利益は296百万円（前年同期比487.6%増）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が337百万円、製品が62百万円増加したものの、売掛金が155百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円、機械装置及び運搬費（純額）が111百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ37百万円減少し、11,570百万円となりました（前連結会計年度末は11,608百万円）。負債は、支払手形及び買掛金が87百万円、未払法人税等が32百万円増加したものの、短期借入金が300百万円、流動負債その他が100百万円、長期借入金が259百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ600百万円減少し、5,060百万円となりました（前連結会計年度末は5,661百万円）。また、純資産は、利益剰余金が457百万円、為替換算調整勘定が209百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、6,509百万円となりました（前連結会計年度末は5,946百万円）。 （３）経営方針・経営戦略等 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は ありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重 要な変更はありません。 （５）研究開発活動 　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社山王取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗 原　幸 夫 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村　大 輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当　　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない　　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に　　おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注　　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企　　業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財　　務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信　　じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監　　査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,659,134,000
その他、流動資産268,748,000
建物及び構築物（純額）437,909,000
機械装置及び運搬具（純額）669,764,000
土地1,226,410,000
リース資産（純額）、有形固定資産227,831,000
建設仮勘定493,423,000
有形固定資産3,186,620,000
無形固定資産154,730,000
投資有価証券339,787,000
投資その他の資産488,550,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金380,291,000
短期借入金2,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金346,148,000
未払法人税等38,904,000
リース債務、流動負債71,708,000
繰延税金負債1,891,000
退職給付に係る負債186,943,000
資本剰余金870,620,000
利益剰余金3,951,965,000
株主資本5,560,975,000
その他有価証券評価差額金57,535,000
為替換算調整勘定890,635,000
退職給付に係る調整累計額687,000
評価・換算差額等948,857,000
負債純資産11,570,161,000

PL

売上原価5,027,488,000
販売費及び一般管理費862,895,000
受取利息、営業外収益28,336,000
為替差益、営業外収益4,810,000
営業外収益178,991,000
支払利息、営業外費用32,056,000
営業外費用44,774,000
固定資産売却益、特別利益314,000
投資有価証券売却益、特別利益8,664,000
特別利益8,979,000
固定資産除却損、特別損失267,000
特別損失267,000
法人税、住民税及び事業税56,485,000
法人税等調整額747,000
法人税等57,233,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-6,973,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益209,619,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,233,000
その他の包括利益203,878,000
包括利益707,409,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益707,409,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等503,530,000
受取手形388,535,000
売掛金1,451,279,000
外部顧客への売上高6,308,219,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式46,157利益剰余金102023年7月31日2023年10月27日
セグメント表の脚注 　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）7,514,5286,308,2199,563,481経常利益（千円）470,993552,052239,853親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）409,077503,530154,064四半期包括利益又は包括利益（千円）568,435707,409371,348純資産額（千円）6,143,9706,509,8335,946,884総資産額（千円）11,845,17311,570,16111,608,074１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.63109.4233.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.956.351.2 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）9.7923.10　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。