財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Morpho,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平賀 督基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８２２－２６２９(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、人手不足対策や生産性向上、競争力強化等を背景に、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。また、自動車市場においては、EVの普及や自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）の実用化に向けた取り組みが加速しており、それに伴い先端技術へのニーズも拡大しております。このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel －人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンおよびPC顧客からのフィードバックを会社全体の開発活動へ迅速に反映させることができ、大型案件受注や継続採用につながりました。また、従来の大手半導体メーカーとの連携に加え、当社の強みを活かせる技術パートナーとの協業を通して、新たな収益機会が生まれつつあります。車載/モビリティ領域においては、新規顧客(OEM/Tier-1（ティアワン）)からの大型開発案件を受注いたしました。また、自社プロダクト営業活動も確実に進捗しており、採用に向けて開発を進めております。DX領域においては、NDLOCRをコアエンジンとしたAI-OCRソフト「FROG AI-OCR」の営業に注力いたしました。加えて、AI-OCRを活用したLLM向けの日本語データセット生成サービスについても、国内研究機関への採用に繋がりました。また、アナログ計器読み取り技術を搭載した監視カメラ向けAIカメラソリューション「みまもりAI：Duranta」については、デジタル庁の技術実証を完了し、営業フェーズに入っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,541,836千円(前年同四半期比54.9％増)、営業利益は101,392千円(前年同四半期は営業損失277,298千円)、経常利益は143,521千円(前年同四半期は経常損失291,377千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,352千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失357,538千円)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,455,261千円となり前連結会計年度末に比べ125,116千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77,783千円、売掛金が11,863千円、仕掛品が19,734千円増加したことによるものであります。固定資産は463,700千円となり、前連結会計年度末に比べ86,387千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが71,989千円増加し、投資有価証券が23,720千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、3,918,962千円となり、前連結会計年度末に比べ211,503千円増加いたしました。 (負債)当２第四半期連結会計期間末における流動負債は559,447千円となり前連結会計年度末に比べ50,485千円増加いたしました。これは主に買掛金が37,476千円、契約負債が35,152千円増加したことによるものであります。固定負債は48,784千円となり、前連結会計年度末に比べ845千円減少いたしました。この結果、負債合計は、608,231千円となり、前連結会計年度末に比べ49,639千円増加いたしました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,310,730千円となり前連結会計年度末に比べ161,863千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が118,352千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて77,783千円増加し、2,790,258千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、90,881千円（前年同四半期は121,015千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益142,506千円等による資金の増加、未払金の減少20,250千円、法人税等の支払額20,878千円等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、65,120千円（前年同四半期は56,527千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,875千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、7,096千円（前年同四半期は9,097千円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出7,096千円によるものであります。 (4) 経営方針、経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。 (6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、177,446千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)平賀 督基東京都文京区513,01410.00株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町１－１261,8005.10松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４251,6004.90株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１179,7823.50BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGCBOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM149,1572.90高井 正美東京都小平市138,0002.69中村 得郎東京都新宿区130,0002.53日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１107,8002.10株式会社ミックウェア兵庫県神戸市中央区浪花町５９100,8001.96上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２95,3001.85計―1,927,25337.56 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社 モルフォ取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 53,289,000 |
| その他、流動資産 | 25,567,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,819,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 29,873,000 |
| 有形固定資産 | 45,748,000 |
| ソフトウエア | 84,529,000 |
| 無形固定資産 | 84,823,000 |
| 投資有価証券 | 290,558,000 |
| 繰延税金資産 | 532,000 |
| 投資その他の資産 | 333,129,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 126,591,000 |
| 未払法人税等 | 18,260,000 |
| 未払費用 | 39,631,000 |
| 繰延税金負債 | 28,599,000 |
| 資本剰余金 | 1,733,281,000 |
| 利益剰余金 | 7,565,000 |
| 株主資本 | 3,156,890,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,800,000 |
| 為替換算調整勘定 | 89,038,000 |
| 評価・換算差額等 | 153,839,000 |
| 負債純資産 | 3,918,962,000 |
PL
| 売上原価 | 632,709,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 807,734,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 263,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,418,000 |
| 営業外収益 | 43,817,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 751,000 |
| 営業外費用 | 1,688,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 42,000 |
| 特別利益 | 42,000 |
| 特別損失 | 1,057,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,655,000 |
| 法人税等調整額 | 4,498,000 |
| 法人税等 | 24,153,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,302,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,470,000 |
| その他の包括利益 | 39,773,000 |
| 包括利益 | 158,126,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 158,126,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 118,352,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,790,258,000 |
| 売掛金 | 533,135,000 |
| 契約負債 | 188,368,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 51,832,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,119,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 77,783,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 177,446,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,019,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,540,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,734,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,196,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,246,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,911,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -751,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,878,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,096,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,388,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)役員報酬53,493千円51,832千円給与手当161,108 158,911 支払報酬77,557 83,048 研究開発費205,846 177,446 貸倒引当金繰入額△3,360 1,453 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)現金及び預金勘定2,837,498千円2,790,258千円現金及び現金同等物2,837,498 2,790,258 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第２四半期連結累計期間第21期第２四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)995,0901,541,8362,383,343経常利益又は経常損失(△)(千円)△291,377143,521△192,951親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△357,538118,352△300,183四半期包括利益又は包括利益(千円)△368,387158,126△250,631純資産額(千円)3,031,1103,310,7303,148,866総資産額(千円)3,439,8733,918,9623,707,458１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△69.7123.07△58.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)88.184.584.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△121,01590,881△267,617投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△56,527△65,120△92,497財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,097△7,096△16,211現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)2,837,4982,790,2582,712,474 回次第20期第２四半期連結会計期間第21期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△22.1639.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |