財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Ascentech K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松浦　崇
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5296-9331
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーション、株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。　当第１四半期連結累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。さらに自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに対応すべく、営業活動に注力いたしました。　二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCアレイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当第１四半期連結累計期間の売上ベースでは486,139千円となりました。また、新規受注ベースでも535,079千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。　三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含め、引き続き事業拡大に寄与してまいります。　当第１四半期連結累計期間の売上高におきましては、前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件において、納品が完了し、売上高に計上しております。　利益面におきましては、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約（為替ヘッジ）の実施により、為替差益77,187千円を計上しております。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,843,646千円、営業利益153,426千円、経常利益235,369千円、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円となりました。　なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,391,318千円と前連結会計年度末に比べて769,747千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が384,159千円減少したものの、売掛金が716,607千円及び商品が195,356千円増加したためであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,216,430千円と前連結会計年度末に比べて715,727千円の増加となりました。これは主に、買掛金が442,525千円及び契約負債が234,067千円増加したためであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,174,888千円と前連結会計年度末に比べて54,019千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益162,685千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,882千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日アセンテック株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿島　寿郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山　誠一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品18,884,000
その他、流動資産545,396,000
有形固定資産63,898,000
無形固定資産228,286,000
投資その他の資産558,232,000

BS負債、資本

未払法人税等79,899,000
賞与引当金5,978,000
退職給付に係る負債29,110,000
資本剰余金246,475,000
利益剰余金2,791,222,000
株主資本3,035,804,000
その他有価証券評価差額金66,806,000
評価・換算差額等133,233,000
負債純資産5,391,318,000

PL

売上原価2,505,581,000
販売費及び一般管理費184,638,000
受取利息、営業外収益1,229,000
為替差益、営業外収益77,187,000
営業外収益81,943,000
法人税、住民税及び事業税71,542,000
法人税等調整額1,141,000
法人税等72,684,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,969,000
その他の包括利益24,092,000
包括利益186,777,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益186,777,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等162,685,000
売掛金1,505,421,000
契約負債1,019,792,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式132,75810.02024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）2,843,6466,226,367経常利益（千円）235,369702,253親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）162,685480,600四半期包括利益又は包括利益（千円）186,777568,532純資産額（千円）3,174,8883,120,869総資産額（千円）5,391,3184,621,571１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.2536.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－自己資本比率（％）58.867.4 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。