財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金子　真也
本店の所在の場所、表紙福井県鯖江市吉江町712番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙0778-51-2673（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、35,276百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が189百万円減少、有形固定資産が243百万円増加、使用権資産が496百万円増加したことなどによるものです。　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、21,694百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が352百万円減少、リース負債（流動）が158百万円増加、リース負債（非流動）が339百万円増加したことなどによるものです。　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、13,581百万円となりました。これは主に、四半期利益736百万円を計上、配当金454百万円の支払をしたことなどによるものです。 (2）経営成績の状況　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、社会経済活動は正常化に向かったことに加えて、雇用や所得環境改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えしております。一方で、国際情勢の不安定化、円安傾向に伴う物価上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益3,861百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益1,195百万円（前年同期比57.4％増）、税引前四半期利益1,102百万円（前年同期比68.4％増）、四半期利益736百万円（前年同期比150.2％増）となりました。 　当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。〔金子眼鏡〕　金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準を継続しております。また、当第１四半期連結累計期間において新規出店計６店舗（国内５店舗、海外１店舗）、近隣好立地への移転などによる退店３店舗を実施した結果、店舗数は86店舗（国内82店舗、海外４店舗）となりました。2024年４月には、中国・上海において中国２号店となる思南公館店をオープンしました。　以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は2,526百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は924百万円（前年同期比46.0％増）となりました。 〔フォーナインズ〕　フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年２月にフレーム販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当第１四半期連結累計期間において国内新規出店１店舗を実施し、店舗数は16店舗（国内15店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業についても、2024年４月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。　以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は1,335百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は393百万円（前年同期比61.3％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、4,237百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、859百万円（前年同期比742.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,102百万円並びに減価償却費及び償却費396百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額721百万円や利息の支払額81百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前年同期比115.3％増）となりました。これは主に、店舗増加に伴う有形固定資産の取得による支出265百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、780百万円（前年同期比167.2％増）となりました。これは配当金の支払額による支出454百万円、リース負債の返済による支出325百万円によるものです。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年６月13日 Japan Eyewear Holdings株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　田　村　　　透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　野　村　尊　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第１四半期連結累計期間第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上収益（百万円）2,9183,86113,528税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）6541,1023,295親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1487362,217親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1527662,260親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,82813,58113,270資産合計（百万円）30,93235,27634,766基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）12.9830.76110.05希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）12.7630.16108.03親会社所有者帰属持分比率（％）15.638.538.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1028593,446投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△140△303△904財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△292△780△388現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）1,8874,2374,426（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。４．百万円未満を切捨てして記載しております。