財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中島 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５８４）６８－１２００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置 10月株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 ６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 ９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置 11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 神保電器株式会社 (注)３千葉県夷隅郡大多喜町98配線器具100.00当社の製品を購入等役員の兼務あり未来精工株式会社岐阜県不破郡垂井町96その他（省力化機械及び樹脂成形用金型）100.00当社の使用する金型等の購入等役員の兼務あり未来運輸株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（運送）100.00当社製品の運送委託等役員の兼務あり未来技研株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（建設）100.00当社の工場等建築物の設計監理、営繕等役員の兼務あり未来化成株式会社岐阜県安八郡輪之内町30その他（樹脂原材料）100.00当社の使用する樹脂原料の購入等役員の兼務あり株式会社ミライコミュニケーションネットワーク岐阜県大垣市138その他（電気通信）71.01当社への賃借料支払等株式会社アミックスコム岐阜県恵那市170その他（ケーブルテレビ） 59.17(59.17)当社の製品を購入等 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）電材及び管材804(7)配線器具260(108)報告セグメント計1,064(115)その他155(32)全社（共通）33(－)合計1,252(147) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。(2）提出会社の状況 2024年３月20日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）837(7)47才10か月23年10か月6,519,875 セグメントの名称従業員数（人）電材及び管材804(7)報告セグメント計804(7)全社（共通）33(－)合計837(7) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。(3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.537.586.286.3－（注）４ （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者神保電器株式会社7.158.465.756.3（注）２ （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社がとっている経営方針について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。 (2) 財政状態及び経営成績の変動について 当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。 (3) 特定事業への依存について①新設住宅着工状況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。②価格競争について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。③原材料の調達及びその市況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。 (4) 製造物責任について 当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。 (5) 減損損失に関するリスク 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。 (6) 災害等に関するリスク 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ移行されたことにより経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化など先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、電材及び管材事業において第１四半期期中から実施を始めた価格改定が進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高額を更新いたしました。（売上高）当社グループの連結売上高は全てのセグメントにおいて増加したことにより、44,091百万円と前連結会計年度に比べ4,522百万円(11.4％)の増収となりました。電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」や耐候性に優れた「ミラフレキＭＦ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したこと等により、電線管類及び附属品が増加しました。また、６月度より実施した価格改定が進捗したこと等により、売上高が34,120百万円と前連結会計年度に比べ3,974百万円(13.2％)の増収となりました。配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことに加え、価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等から、売上高が6,827百万円と前連結会計年度に比べ376百万円(5.8％)の増収となりました。その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が3,143百万円と前連結会計年度に比べ171百万円(5.8％)の増収となりました。（営業利益）当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、7,332百万円と前連結会計年度に比べ3,288百万円(81.3％)の増益となりました。電材及び管材の営業利益は原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、6,838百万円と前連結会計年度に比べ3,224百万円(89.3％)の増益となりました。配線器具の営業利益は原材料単価の上昇や人件費の増加はあったものの増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加等により、473百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(10.3％)の増益となりました。その他の営業利益は増収効果により、706百万円と前連結会計年度に比べ140百万円(24.8％)の増益となりました。（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、7,477百万円と前連結会計年度に比べ3,325百万円(80.1％)の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5,116百万円と前連結会計年度に比べ2,374百万円(86.6％)の増益となりました。 ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は78.9％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて692百万円減少し、63,534百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。（資産）自己株式の取得により現金及び預金が3,164百万円減少、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が303百万円増加、電子記録債権が581百万円増加、棚卸資産が387百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,927百万円(4.6％)減少し、40,438百万円となりました。生産設備等の取得により有形固定資産が545百万円増加、時価評価により投資有価証券が481百万円増加、退職給付に係る資産が404百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,235百万円(5.7％)増加し、23,096百万円となりました。（負債）支払方法の変更により支払手形及び買掛金が406百万円減少、電子記録債務が2,524百万円減少、課税所得の増加に伴い未払法人税等が888百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,698百万円(14.3％)減少し、10,190百万円となりました。長期借入金が61百万円増加、株式付与引当金が29百万円増加、役員株式付与引当金が22百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ176百万円(7.4％)増加し、2,550百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が3,766百万円増加、その他有価証券評価差額金が359百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ829百万円(1.7％)増加し、50,792百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,451百万円減少し、当連結会計年度末には18,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,675百万円と前連結会計年度に比べ674百万円(16.9％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,477百万円と前連結会計年度に比べ3,350百万円(81.2％)増加(資金増)、退職給付に係る負債の増減額が409百万円(前連結会計年度は32百万円)(資金増)、売上債権及び契約資産の増加額が885百万円と前連結会計年度に比べ538百万円(37.8％)増加(資金増)、仕入債務の増減額が前連結会計年度は816百万円の増加であったものが、当連結会計年度は2,930百万円の減少となり、その差額3,747百万円得られた資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,175百万円と前連結会計年度に比べ1,201百万円(60.9％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,867百万円と前連結会計年度に比べ1,078百万円(60.3％)増加（資金減）したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,950百万円と前連結会計年度に比べ3,970百万円(405.2％)の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が1,032百万円(前連結会計年度はなし)あったこと、自己株式の取得による支出が4,657百万円と前連結会計年度に比べ4,657百万円増加(資金減)、配当金の支払額が1,350百万円と前連結会計年度に比べ450百万円(50.0％)増加(資金減)したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）34,019112.8配線器具（百万円）7,771108.1 報告セグメント計（百万円）41,790111.9その他（百万円）867107.8合計（百万円）42,658111.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)電材及び管材（百万円）98124.0234.0 報告セグメント計（百万円）98124.0234.0その他（百万円）1,08097.354879.1合計1,17999.155078.7 （注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）34,120113.2配線器具（百万円）6,827105.8 報告セグメント計（百万円）40,947111.9その他（百万円）3,143105.8合計（百万円）44,091111.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高44,091百万円、営業利益7,332百万円となり、売上高営業利益率は16.6％となりました。電材及び管材事業において第１四半期期中から実施を始めた価格改定が進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。営業利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、過去最高額を更新し、目標を達成いたしました。当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は313百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,237件となっております。 電材では、HDMI、LAN、同軸等、複数のケーブルを収納でき、壁掛けテレビの配線に最適なボックス「ユニットボックス28」や、ライティングダクトへ防犯カメラを取り付ける場合の台座「カメラ取付台座(ライティングダクト用)」を開発いたしました。管材では、給水管を天井、壁の隅角へ配管し、より目立たず自然な仕上がりを演出するリフォーム用モール「RMモールスミカド」や、壁空間が狭い箇所でも排水管を横走りで配管できる支持具「レベルマスター(狭所用)」を開発いたしました。 電材及び管材事業に係る研究開発費は302百万円、取得済産業財産権の件数は3,035件となっております。 配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設等に於けるオープン規格採用／ベンダーフリー指向に呼応するデジタル照明制御スイッチとして、国際標準規格 IEC62386シリーズ に基づく「ＤＡＬＩ－２インプットデバイス」ＮＫＤシリーズを開発。2024年４月より、７機種×３色展開＝21品種のＤＡＬＩ－２認証製品を市場投入し、引き続き、非住宅分野に於けるＺＥＢ（Net Zero Energy Building）・住宅分野に於けるＺＥＨ（Net Zero Energy House）の実現に貢献するベンダーフリー・デジタル制御配線器具の開発を展開して参ります。 配線器具事業に係る研究開発費は10百万円、取得済産業財産権の件数は199件となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、2,918百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。 セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。 電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に2,152百万円の設備投資を実施いたしました。 配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、251百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社2024年３月20日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大垣工場(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材生産設備320411305(16,299)1501,188161垂井工場(岐阜県不破郡垂井町)電材及び管材生産設備1,290355269(31,481)231,93974茨城工場(茨城県常陸大宮市)電材及び管材生産設備310799653(46,038)1201,883113(3)熊本工場(熊本県菊池市)電材及び管材生産設備422351429(115,695)801,28469 (2)山形工場(山形県寒河江市)電材及び管材生産設備179124729(65,868)351,06930(1)輪之内工場(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材配送業務施設2770254(10,407)6538－本社(岐阜県安八郡輪之内町)全社(共通)本社業務施設2905261(7,908)31588100(1)札幌営業所(札幌市西区)電材及び管材販売業務・配送業務施設27356(1,767)08813仙台支店・仙台営業所(宮城県多賀城市)電材及び管材販売業務・配送業務施設10066(2,024)07713新潟支店・新潟営業所(新潟市西区)電材及び管材販売業務・配送業務施設172－(－)0198東京支店・東京営業所(東京都中央区)電材及び管材販売業務施設70－(－)31020名古屋支店・名古屋営業所(名古屋市東区)電材及び管材販売業務施設01－(－)0112大阪支店・大阪営業所(大阪市天王寺区)電材及び管材販売業務施設－2－(－)0317広島営業所(広島市中区)電材及び管材販売業務・配送業務施設220－(－)32612 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）中四国支店・高松営業所(香川県高松市)電材及び管材販売業務・配送業務施設02－(－)037福岡支店・福岡営業所(福岡県糟屋郡志免町)電材及び管材販売業務・配送業務施設160131(2,369)014812水戸物流(茨城県常陸大宮市)電材及び管材物流倉庫305386(6,128)617624大垣物流(岐阜県安八郡輪之内町)電材及び管材物流倉庫367376(3,250)118625垂井物流(岐阜県不破郡垂井町)電材及び管材物流倉庫68867261(24,937)61,0248熊本物流(熊本県菊池市)電材及び管材物流倉庫371390(24,357)11439 (2）国内子会社2024年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）神保電器株式会社本社(千葉県夷隅郡大多喜町)配線器具生産設備その他17326163(10,343)122619260(108)株式会社ミライコミュニケーションネットワーク本社(岐阜県大垣市)その他(電気通信)電気通信設備7200199(4,364)1411,06132 （注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。３．従業員数の（ ）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設、改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（％）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社大垣工場岐阜県安八郡輪之内町電材及び管材電材及び管材製造設備1,266304自己資金2020年６月2025年３月3当社茨城工場茨城県常陸大宮市電材及び管材電材及び管材製造設備26546自己資金2023年12月2025年３月2当社山形工場山形県寒河江市電材及び管材電材及び管材製造設備24444自己資金2022年３月2025年３月2神保電器㈱本社千葉県夷隅郡大多喜町配線器具配線器具製造設備45125自己資金2024年３月2025年３月－㈱ミライコミュニケーションネットワーク本社岐阜県大垣市その他(電気通信)電気通信事業設備259－自己資金2024年４月2025年３月－ （注）既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。 (2）重要な設備の除却、売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 251,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,519,875 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによるその資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。その結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635非上場株式以外の株式101,188 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス株式会社383,100383,100電材及び管材事業における物流面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有834543株式会社十六フィナンシャルグループ32,98032,980当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有15293株式会社大垣共立銀行30,00030,000当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有6754株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,36543,365当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有6635橋本総業ホールディングス株式会社24,20024,200電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有3526スズデン株式会社5,0005,000電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。無1112株式会社中電工3,4553,455電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。無107藤井産業株式会社2,2002,200電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有53 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）初穂商事株式会社480480電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。無21サンメッセ株式会社4,4004,400電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2023年10月２日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。有11 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式1414315112 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式2192（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,188,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サンメッセ株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 未来A.K.O株式会社岐阜県大垣市鷹匠町11番地2,382,00013.84 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号1,495,0008.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,036,5006.02 未来社員持株会岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１924,5275.37 山田雅裕岐阜県大垣市765,5694.44 山田智絵岐阜県大垣市765,0004.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ717,4004.16 清水陽一郎岐阜県大垣市706,9694.10 大澤千緒愛知県小牧市652,5003.79 岩田まりも岐阜県瑞穂市649,5003.77計－10,094,96558.65（注）１．上記のほか、自己株式が8,396,520株あります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0679,53846,855△15,91847,543会計方針の変更による累積的影響額 △24 △24会計方針の変更を反映した当期首残高7,0679,53846,830△15,91847,518当期変動額 剰余金の配当 △900 △900親会社株主に帰属する当期純利益 2,742 2,742自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,841271,869当期末残高7,0679,53848,672△15,89149,387 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高111△600223△26550547,783会計方針の変更による累積的影響額 △24会計方針の変更を反映した当期首残高111△600223△26550547,758当期変動額 剰余金の配当 △900親会社株主に帰属する当期純利益 2,742自己株式の取得 △0自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81－17725876335当期変動額合計81－177258762,205当期末残高193△600400△658249,963 当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0679,53848,672△15,89149,387当期変動額 剰余金の配当 △1,350 △1,350親会社株主に帰属する当期純利益 5,116 5,116自己株式の取得 △4,657△4,657自己株式の処分 365 6951,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3653,766△3,962169当期末残高7,0679,90452,439△19,85349,557 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高193△600400△658249,963当期変動額 剰余金の配当 △1,350親会社株主に帰属する当期純利益 5,116自己株式の取得 △4,657自己株式の処分 1,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）359－22258178660当期変動額合計359－22258178829当期末残高552△60062257566050,792 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 4,953 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 5,192 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水陽一郎 |