財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | AB&Company Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市瀬 一浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-1383(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及処理の内容を反映させた数値を使用しております。 (1) 経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。 当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。 (売上収益、売上原価、売上総利益)売上収益は、前第２四半期連結累計期間比566百万円増加し、8,745百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第２四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が428百万円、フランチャイズ事業の売上収益が209百万円、インテリアデザイン事業が61百万円、それぞれ増収となりました。売上原価については、新規出店及びインボイス制度導入(経過措置適用)が主因で、前第２四半期連結累計期間比で345百万円の増加となり、4,584百万円(同8.1％増)となりました。この結果、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比220百万円増加し、4,160百万円(同5.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第２四半期連結累計期間比で333百万円増加し、3,378百万円(同11.0％増)となりました。その他収益は、前第２四半期連結累計期間比で13百万円増加し、33百万円(同69.7％増)となりました。その他費用は、前第２四半期連結累計期間比で10百万円減少し、13百万円(同43.8％減)となりました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間比で88百万円減少し、802百万円(同9.9％減)となりました。 (金融収益、金融費用、税引前四半期利益)金融収益は、前第２四半期連結累計期間比で７百万円増加し、７百万円(同36,350.1％増)となりました。金融費用は、前第２四半期連結累計期間比で17百万円増加し、84百万円(同25.2％増)となりました。この結果、税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間比で97百万円減少し、725百万円(同11.9％減)となりました。 (法人所得税費用、四半期利益)法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間比46百万円減少し、221百万円(同17.4％減)となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比で51百万円減少し、この結果、四半期利益は503百万円(同9.2％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (直営美容室運営事業)直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益が増加いたしました。また、新規出店及びインボイス制度導入(経過措置適用)が主因で売上原価が増加いたしました。この結果、売上収益は7,231百万円(同6.3％増)、外部収益は7,231百万円(同6.3％増)、セグメント利益は20百万円(同90.5％減)となりました。 (フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,308百万円(同19.0％増)、外部収益は771百万円(同22.5％増)、セグメント利益は528百万円(同27.7％増)となりました。 (インテリアデザイン事業)インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。また、外部向けで受注した工事の売上総利益率が低かったことから売上総利益率が悪化いたしました。この結果、売上収益は1,070百万円(同6.1％増)、外部収益は741百万円(同0.6％減)、セグメント利益は34百万円(同55.5％減)となりました。 (2) 財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、3,646百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少332百万円、営業債権及びその他の債権の増加77百万円、棚卸資産の増加53百万円、その他の流動資産の減少344百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、20,497百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加53百万円、使用権資産の増加149百万円、その他の金融資産(非流動)の増加26百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、24,143百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5,158百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少23百万円、借入金(流動)の増加209百万円、リース負債(流動)の増加57百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少198百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、11,094百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加340百万円、リース負債(非流動)の増加82百万円、引当金(非流動)の増加36百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、16,253百万円となりました。 (資本)資本は、前連結会計年度末に比べ801百万円減少し、7,890百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による減少884百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加503百万円と配当に伴う利益剰余金の減少422百万円との差額による利益剰余金の増加80百万円等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの概況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、1,993百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は1,651百万円(前年同期は1,137百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益725百万円(前年同期比97百万円の減少)、減価償却費及び償却費1,084百万円(前年同期比94百万円の増加)等に対し、営業債権及びその他の債権の増加77百万円(前年同期比206百万円の減少)、棚卸資産の増加53百万円(前年同期比11百万円の増加)、法人所得税の支払額410百万円(前年同期比153百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は409百万円(前年同期は268百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出378百万円(前年同期比158百万円の増加)、無形資産の取得による支出１百万円(前年同期比10百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,577百万円(前年同期は1,095百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出844百万円(前年同期比422百万円の増加)、リース負債の返済による支出807百万円(前年同期比91百万円の増加)、配当金の支払額422百万円(前年同期0百万円の増加)、自己株式の取得による支出884百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)丹内悠佑宮城県名取市1,51610.7株式会社SunFlower長野県諏訪市諏訪１－６－221,0317.2株式会社Logotype長野県諏訪市諏訪１－６－221,0317.2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－127024.9市瀬一浩長野県諏訪市4963.5株式会社I.M.C長野県諏訪市諏訪１－６－224423.1BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１) 4413.1東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－101561.1楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１1260.8株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1250.8計―6,06842.8 (注) １．株式会社SunFlower、株式会社Logotype、株式会社I.M.Cは当社代表取締役社長市瀬一浩の資産管理会社であります。２．所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てしています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社AB&Company取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社AB&Company及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第６期第２四半期連結累計期間第７期第２四半期連結累計期間第６期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上収益(百万円)8,1788,74516,790(第２四半期連結会計期間)(4,288)(4,554) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)8227251,681親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)5545031,122(第２四半期連結会計期間)(311)(289) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)5505051,123親会社の所有者に帰属する持分(百万円)8,2117,8908,691資産合計(百万円)23,12724,14324,469基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)36.8135.1574.44(第２四半期連結会計期間)(20.62)(20.46) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)36.5335.0174.07親会社所有者帰属持分比率(％)35.532.735.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,1371,6512,714投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△268△409△637財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,095△1,577△1,697現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)1,7151,9932,325 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第７期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 |