財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙LIGHTWORKS Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　江口　夏郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5275-7031
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,723,456千円となり、前連結会計年度末に比べて226,434千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が213,215千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が17,391千円減少、仕掛品が18,314千円増加、ソフトウエアが20,299千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が21,898千円減少したことによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は893,909千円となり、前連結会計年度末に比べて78,511千円の減少となりました。これは主に、買掛金が20,231千円減少、未払費用が12,938千円減少、未払法人税等が55,293千円減少、未払消費税等が24,982千円減少、その他流動負債に含まれる預り金が18,733千円増加したことによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は829,547千円となり、前連結会計年度末に比べて147,923千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いの差引により利益剰余金が151,260千円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に日銀のゼロ金利政策の解除という大きな政策転換があったものの円安、物価上昇というトレンドに変化は見られませんでした。日経平均株価の最高値更新、大手企業を中心とした賃上げの本格化という明るい現象が見られる一方で、先行する物価高を賃上げが後から追いかけるという状況にあり、景気の力強い回復は来期以降に持ち越された形になっております。　当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。　オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めています。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は821,384千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は47,183千円（前年同四半期比150.9％増）、経常利益は46,239千円（前年同四半期比135.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,955千円（前年同四半期比214.2％増）となりました。 　セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、947千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社ライトワークス取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川　聡 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野　進 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産182,829,000
仕掛品25,417,000
その他、流動資産94,854,000
有形固定資産36,526,000
ソフトウエア485,220,000
無形固定資産486,606,000
投資有価証券34,764,000
長期前払費用752,000
繰延税金資産34,701,000
投資その他の資産136,469,000

BS負債、資本

短期借入金70,000,000
１年内返済予定の長期借入金11,702,000
未払法人税等13,892,000
未払費用58,346,000
賞与引当金5,750,000
資本剰余金393,932,000
利益剰余金274,646,000
株主資本811,121,000
その他有価証券評価差額金-949,000
為替換算調整勘定8,761,000
評価・換算差額等7,812,000
非支配株主持分10,612,000
負債純資産1,723,456,000

PL

売上原価524,118,000
販売費及び一般管理費250,082,000
受取利息、営業外収益56,000
営業外収益151,000
支払利息、営業外費用172,000
営業外費用1,094,000
法人税、住民税及び事業税10,218,000
法人税等調整額8,891,000
法人税等19,109,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-123,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,286,000
その他の包括利益3,163,000
包括利益30,292,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益30,118,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益173,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,955,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式177,969362024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）718,121821,3843,199,581経常利益（千円）19,61846,239244,302親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）8,58026,955221,615四半期包括利益又は包括利益（千円）10,35530,292227,813純資産額（千円）799,560829,547977,470総資産額（千円）1,651,5761,723,4561,949,891１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.745.4544.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.947.549.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。