| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1) 当該事象の発生年月日2024年６月14日 (2) 当該事象の内容当社は、本日開催の取締役会において、本日付で、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約（以下「本借入契約」といいます。）を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金（以下「支援後債権」といいます。）の残高を完済することを決議いたしました。当社は、2019年９月18日付「事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催並びに事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の中でお取引金融機関から事業再生計画の内容についてご同意いただき、当社の抜本的な収益改善に向けて取り組んでまいりました。今般、本借入契約に基づき当社が調達する資金320億円及び自己資金170億円をもって、総額490億円（2024年３月期末現在）の支援後債権を完済することを決議いたしました。 借入契約の概要①形態： シンジケートローン（タームローン）②組成金額： 320億円③契約日： 2024年６月14日（予定）④借入期間： 2024年６月28日～2029年６月末日⑤アレンジャー・エージェント： ドイツ銀行東京支店⑥財務上の特約： グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額に関する財務上の特約が付されております。⑦担保： 土地、建物並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金 (3) 当該事象の損益に与える影響額本借入契約締結に伴い、2025年３月期第１四半期の個別決算において約10億円の営業外費用(資金調達費用)を計上する見込みです。 以 上 |
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