財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | TAIYO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 英志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0493（62）7777（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1953年 9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年 8月プリント基板用部材の販売を開始1973年 5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年 3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設1984年 6月現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1988年 9月大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立1990年 9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYO AMERICA, INC.」を設立1992年 3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1996年 9月台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立1999年 1月シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立1999年 8月国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立2001年 1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年 4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年12月中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年 9月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継2013年 5月台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立2015年 4月大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立2015年 6月国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設2017年 1月「DIC株式会社」と資本業務提携2017年 8月国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立2018年 1月本社を東京都豊島区に移転2018年 4月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化2018年 7月国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化2019年 8月小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化2019年10月国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化2020年 5月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立2020年 6月ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立2022年 4月東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行2022年 7月国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化2024年 3月国内のシステム開発事業の会社「株式会社アペックス」を連結子会社化2024年 4月嵐山事業所内に技術開発センター「InnoValley」を開設2024年 6月監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 （用語説明） 以下の略語を使用しています。略 語内 容 PCB プリント基板 SR ソルダーレジスト PKG 半導体パッケージ DF ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社29社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。 エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びに液晶テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は、2023年4月に製造販売権等を譲受した1製品も含めて19製品の長期収載品を提供しております。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）1当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社エレクトロニクス事業PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、永盛泰新材料(江西)有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC.、TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、永勝泰科技股份有限公司、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD、TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.医療・医薬品事業医療用医薬品の製造販売国内太陽ファルマ株式会社医療用医薬品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社その他（注）2染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社飲食施設の運営等国内株式会社嵐山食堂システムエンジニアリングサービス国内株式会社ファンリードシステム開発国内株式会社アペックス（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。2．これらを総称してICT&S事業といいます。事業の系統図は下記のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （1） 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容太陽インキ製造株式会社埼玉県比企郡嵐山町450百万円PCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任不動産等の賃貸資金貸付太陽油墨 （蘇州）有限公司（注）1中華人民共和国江蘇省蘇州市30百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任永盛泰新材料(江西)有限公司（注）2中華人民共和国江西省新余市7百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0(100.0)役員の兼任台湾太陽油墨股份有限公司（注）1台湾桃園市観音区310百万台湾ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任韓国タイヨウインキ株式会社大韓民国京畿道安山市2,698百万韓国ウォンPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任資金貸付TAIYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国ネバダ州2百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市2,309百万ベトナムドンPCB用SR等の製造販売100.0役員の兼任資金貸付TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)LIMITED（注）3中華人民共和国香港特別行政区10百万香港ドルPCB用SR等の販売100.0資金の借入太陽油墨貿易（深圳）有限公司（注）4中華人民共和国広東省深圳市800千米ドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任永勝泰油墨(深圳)有限公司（注）2中華人民共和国広東省深圳市7百万米ドルPCB用SR等の販売100.0(100.0)役員の兼任永勝泰科技股份有限公司（注）1台湾新北市鶯歌区313百万台湾ドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任太陽インキプロダクツ株式会社（注）2、5大韓民国京畿道安山市100百万韓国ウォンPCB用SR等の販売100.0(100.0)役員の兼任TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTDシンガポール共和国2百万シンガポールドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク都11百万タイバーツPCB用SR等の販売100.0役員の兼任太陽ファルマ株式会社（注）6東京都千代田区丸の内450百万円医療用医薬品の製造販売100.0役員の兼任資金貸付太陽ファルマテック株式会社（注）7大阪府高槻市300百万円医療用医薬品の製造受託100.0役員の兼任太陽ファインケミカル株式会社福島県二本松市49百万円染料、顔料、薬品及びインクの製造販売100.0役員の兼任資金貸付太陽グリーンエナジー株式会社埼玉県比企郡嵐山町10百万円自然エネルギーによる発電事業等100.0役員の兼任資金貸付株式会社嵐山食堂東京都豊島区西池袋15百万円飲食施設の運営等100.0 株式会社ファンリード東京都豊島区西池袋80百万円システムエンジニアリングサービス100.0役員の兼任株式会社アペックス（注）2東京都豊島区南大塚21百万円システム開発100.0(100.0) PEACE SEA INVESTMENTS LIMITED（注）1、2サモア独立国アピア13百万米ドル投資業100.0(100.0) GOOD ADVANCE GROUP LIMITED（注）1、2サモア独立国アピア13百万米ドル投資業100.0(100.0) PEGASUS TECH VENTURES COMPANY IV, L.P.（注）2アメリカ合衆国カリフォルニア州5百万米ドル投資業99.0(49.5) その他1社 （注）1． 特定子会社に該当します。2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高19,484百万円（2）経常利益1,282百万円（3）当期純利益675百万円（4）純資産額6,234百万円（5）総資産額10,471百万円4． 太陽油墨貿易（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高11,006百万円（2）経常利益455百万円（3）当期純利益338百万円（4）純資産額2,620百万円（5）総資産額7,013百万円5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高11,547百万円（2）経常利益682百万円（3）当期純利益542百万円（4）純資産額2,411百万円（5）総資産額4,359百万円6． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高12,022百万円（2）経常利益89百万円（3）当期純利益△3,651百万円（4）純資産額△1,223百万円（5）総資産額27,368百万円7． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高17,319百万円（2）経常利益3,724百万円（3）当期純利益2,288百万円（4）純資産額13,629百万円（5）総資産額31,502百万円 （2） その他の関係会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容DIC株式会社東京都板橋区96,557有機顔料、合成樹脂等の製造販売等20.08％原材料の仕入役員の兼任等 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業1,344[88]医療・医薬品事業427[118]その他・全社（共通）（注）3439[66]合計2,210[272]（注）1．従業員数は就業人員です。2．平均臨時雇用者数については、［ ］内に外数で記載しています。3．「その他・全社（共通）」には、ICT&S事業と当社管理部門を含んでいます。 （2） 提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15639.910.49,078,164（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況当社グループでは、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、太陽ファルマテック株式会社及び永盛泰新材料（江西）有限公司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.480.076.976.1－男性育休取得対象者5名、うち取得者4名（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2,4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者太陽インキ製造株式会社4.733.378.778.0－男性育休取得対象者3名、うち取得者1名太陽ファルマテック株式会社11.650.071.775.366.8男性育休取得対象者2名、うち取得者1名株式会社ファンリード8.350.070.771.2－男性育休取得対象者2名、うち取得者1名（注）1． 連結子会社のうち「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。4． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対応すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当事業年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源等の高騰、欧米諸国での高金利の継続や為替変動、中国の景気低迷など不透明感が高まる状況が継続しました。 ①エレクトロニクス事業 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、半導体の減産の影響が一時的にあったものの、IoT・仮想空間等の社会への浸透や第5世代移動通信システム（5G）の普及、生成AI関連製品の増加、デジタルトランスフォーメーションの進展により、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。 経営戦略 このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定いたしました。2030年は、テクノロジーの進化、環境への想い、世界中の様々な取り組みの中で、私たちの想像を超えた未来が広がっていると想定されます。当社はそのような未来のために、夢ある様々なモノを生み出す会社でありたいと考えています。当社の自律型人材が、変化の多い環境下においても、中核事業であるエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業をさらに発展させると同時に、エネルギー事業とデジタルトランスフォーメーションをグループ全体の取り組みとして展開してまいります。長期経営構想「Beyond Imagination 2030」 基本方針① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造③ 医療・医薬品事業の更なる成長④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革⑤ 新たな事業の創出⑥ 戦略的なM＆A⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化 目標① 収 益 性 ROE（自己資本利益率）18％② 株主還元 DOE（株主資本配当率） 5％以上維持 当社は、単なる規模の拡大を目指すのではなく、社会的責任を果たすと同時に、株主価値の最大化を目指しています。長期にわたり、利益を拡大しながら資本効率を高めていくこと、また、株主の皆様に十分な利益を還元することに取り組んでまいります。これらの活動を推進するため、収益性の指標としてROE（自己資本利益率）18%及び株主還元の指標としてDOE（株主資本配当率）5%以上維持を長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における当社の目標として設定しています。2024年3月期においては、ROE9.0％、DOE5.1%となりました。今後も引き続き目標の達成を目指した活動を進めてまいります。 長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。 1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①） 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。 2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②） 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。＜研究開発体制の整備＞研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。当事業年度は、当社嵐山事業所敷地内に当事業における研究開発を目的とした新たな技術開発センター「InnoValley」を建設しました。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。＜新製品の迅速な事業化＞当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。＜為替リスク対策＞当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っています。 3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③） 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新しい分野である再生医療分野において受託事業を本格的に開始しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。当事業年度はパーキンソニズム治療剤「マドパー®配合錠L50」剤形追加の製造販売承認を取得しました。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④） 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。 5. 新たな事業の創出（基本方針⑤） 当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。 6. 戦略的なM&A（基本方針⑥） 既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。当事業年度においては、当社のICT事業を担う株式会社ファンリードが事業の強化を目的に、株式会社エクシーズと株式会社RITの全株式を譲受しました。 7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦） 当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、脱炭素社会の実現へ向けて日本国内に水上太陽光発電所を開所しており、当事業年度も新たに16基目を開所しました。また、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動や、LGBTトイレの導入やプライム市場上場企業平均と比し高い女性役員比率など、ジェンダー平等に向けた取り組みも行っています。今後も引き続きSDGsへの取り組みを積極的に推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。詳細な取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ホームページ（https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/pdf/investor/governance/governance.pdf）に掲載しています。 （1）サステナビリティ ① ガバナンス サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。重要事項については、取締役会の提言を受けることとしています。 ② リスク管理 当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のリスク及び機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。 （2）気候変動への対応 当社グループでは、2014年から水上太陽光発電事業を開始するなど、サステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対応はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年3月にTCFD※の提言に賛同を表明し、TCFDの枠組みに沿った取り組みの推進及び積極的な情報開示を進め、ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化していきます。また、当社グループは企業等の環境への取り組みを分析し、評価を行う国際的なNGOであるCDPの「CDP 2023 気候変動質問書」にはじめて回答し、Bスコアを獲得しました。※TCFD：G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設立した、企業の気候変動に関する情報開示及び金融機関の対応を検討する気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略 長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）※2 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） 脱炭素社会の進展がもたらす機会事例 1 当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2024年3月末時点で国内16基の水上太陽光発電所を設置しており、国内エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業における外部購入電力消費量相当を発電しています。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。 脱炭素社会の進展がもたらす機会事例 2 電気自動車（EV）は、走行中にCO2を排出しないという気候変動の観点から今後一層需要が高まることが予想されています。EVに搭載される車載基板面積は、2035年までに2020年比で約2.6倍になることが予想されています。この基板面積増加に伴うソルダーレジスト（SR）の使用量増加は当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がり、事業機会になると捉えています。 車載基板の販売数量予測※※富士キメラ総研「車載デバイス＆コンポーネンツ総調査2022」（2020年は実績、2025年、2030年、2035年は予測） 脱炭素社会の進展がもたらす機会事例 3 アルカリ現像型のSRは、基板全面に塗布した後、露光・現像という工程により不要な箇所を除去し、パターンを形成しています。インクジェットSRは、インクジェット印刷法により必要な箇所にのみ塗布し、パターンを形成することができます。そのため、アルカリ現像型SRと比較し、SRの消費量低減や顧客の工程の大幅な簡略化が可能になるとともに、有機溶剤の揮発や現像廃液の排出がないため環境負荷低減に有効です。当社グループでは、SR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けたインクジェット法に対応した製品開発を進めています。 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ②リスク管理」を参照ください。 ④ 指標と目標 政府目標である2050年カーボンニュートラル達成に向け、従来よりもさらに一段高いCO2排出量削減目標として、「2031年3月期までにグループ全体で2017年3月期比40％削減」を掲げました。また、「2031年3月期までに国内エレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成」、「国内医療・医薬品事業においてはCO2排出量70％削減」を目指し、「2050年までにグループ全体でカーボンニュートラル達成」を実現します。 CO2排出量実績と目標は、以下のとおりです。なお、CO2排出量削減目標における基準年は、2017年3月期に設定しています。 2017年3月期及び2023年3月期、2024年3月期のCO2排出量、2031年3月期の目標CO2排出量（単位：kt-CO2）セグメントCO2排出量2017年3月期（基準年）2023年3月期（実績）2024年3月期（見込）2031年3月期（目標）※1グループ全体Scope1+241504824Scope1161516 Scope2253432 国内エレクトロニクス事業Scope1+271090国内医療・医薬品事業Scope1+21820195その他※2Scope1+2151919 ※1 グループ全体及び国内エレクトロニクス事業、国内医療・医薬品事業のScope1+2における目標値※2 その他：海外エレクトロニクス事業及びICT&S事業、提出会社 今後も、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動がもたらすリスク・機会が事業に与える影響を評価し、それらのリスク低減及び機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応及び情報開示に取り組んでまいります。 （3）人的資本 人的資本等への投資については、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において「多様化する社会や組織に対応する自律型人材の育成・活用」を第一の基本方針として掲げています。当社では、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。 ① 社内環境整備a.戦略 「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行ってまいりました。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。 b.指標 2024年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は94.0%です。また、当制度を導入しているグループ会社全体での支給率も85.2%となっており、今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。 ② 組織開発・人材開発a.戦略 社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行っています。 未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施しています。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとしています。 また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。現在は、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューを具現化する取り組みを継続しており、当事業年度においては、組織横断的に当社並びに国内連結子会社のリーダーがそれぞれの取り組みを共有する場として、バリューリーダー・オフサイトセッションを開催しました。 未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると感じています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく「チームでパフォーマンス・マネジメント」の強化も進めています。当事業年度においては、当社及び国内グループ会社（太陽インキ製造株式会社、太陽ファルマ株式会社、太陽ファルマテック株式会社、太陽ファインケミカル株式会社、太陽グリーンエナジー株式会社及び株式会社嵐山食堂。以下同じです。）の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を開始しました。 人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。 b.指標 太陽バリューにおいては策定から約2年半が経ち、日常的に意識している社員の割合は半数を超えています。さらに意識するだけにとどまらず、「体現」することができている社員の割合も半数に近づいています（以下、グループ社員へのヒアリング結果）。今後も、太陽バリューが日々のよりどころとなる価値観としてあり続けることを目指し、取り組みを継続していきます。 社員教育への投資においても、下記のような実績が出ています。今後も社員一人ひとりの「自律」を促す環境を整備できるよう幅広く学びや気づきを得ることができる支援をしてまいります。 また、当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保を積極的かつ継続的に行いつつ（下記表、24年3月期実績（※「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2024年6月付までの人事異動を反映））、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組んでまいります。 当社ならびに一部の国内連結子会社では全社員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、法定の要素だけではなく従業員の満足度等も総合的な指標として広く参考にしています。経営陣のコミットメントである「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」に対する社員の満足度についても、同ストレスチェックの結果を参考にしています。各種取り組みの成果もあり、個別項目においては全36項目中、32項目(23年3月期は31項目)が全国平均を上回っており、総合的な指標も全国平均と比較して良好な値が出ています。また、全国平均を下回った4項目についても、そのうち3項目が23年3月期と比較すると改善している傾向にあります。 「職場環境」に対する取り組みについては、ただ単に最新の設備が整っていて、きれいで快適な職場を目指すだけではなく、社員の成長や気づきを促す人材開発も意識した職場環境づくりを目指しています。例えば、職場には多くの芸術作品を展示していますが、これは「その芸術作品を見ることで、一流のアーティストがプロになるまでにどれだけの努力をしてきたかを社員に想像してもらい、自身の仕事への向き合い方に目を向けてほしい」という経営陣からのメッセージが込められています。また、ハード面だけでなくソフト面においても、背景の異なる多様な人材の視点を取り入れるため、中途採用も積極的に進めています。（提出会社における2024年3月期中途採用比率：49.7％） 2023年4月には、昨今の環境変化へ適応した形での「公正な評価・給与」を実現することを狙いとし、社員の給与制度を改定しました。今後も様々な環境の変化を予測しながら「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」をバランスよく見直していくとともに、社員一人ひとりが自律型人材としてさらに活躍できる環境・仕組みづくりを通じ、楽しい社会の実現を目指します。 |
| 戦略 | ① 社内環境整備a.戦略 「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行ってまいりました。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。 b.指標 2024年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は94.0%です。また、当制度を導入しているグループ会社全体での支給率も85.2%となっており、今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。 ② 組織開発・人材開発a.戦略 社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行っています。 未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施しています。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとしています。 また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。現在は、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューを具現化する取り組みを継続しており、当事業年度においては、組織横断的に当社並びに国内連結子会社のリーダーがそれぞれの取り組みを共有する場として、バリューリーダー・オフサイトセッションを開催しました。 未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると感じています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく「チームでパフォーマンス・マネジメント」の強化も進めています。当事業年度においては、当社及び国内グループ会社（太陽インキ製造株式会社、太陽ファルマ株式会社、太陽ファルマテック株式会社、太陽ファインケミカル株式会社、太陽グリーンエナジー株式会社及び株式会社嵐山食堂。以下同じです。）の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を開始しました。 人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。 b.指標 太陽バリューにおいては策定から約2年半が経ち、日常的に意識している社員の割合は半数を超えています。さらに意識するだけにとどまらず、「体現」することができている社員の割合も半数に近づいています（以下、グループ社員へのヒアリング結果）。今後も、太陽バリューが日々のよりどころとなる価値観としてあり続けることを目指し、取り組みを継続していきます。 |
| 指標及び目標 | 社員教育への投資においても、下記のような実績が出ています。今後も社員一人ひとりの「自律」を促す環境を整備できるよう幅広く学びや気づきを得ることができる支援をしてまいります。 また、当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保を積極的かつ継続的に行いつつ（下記表、24年3月期実績（※「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2024年6月付までの人事異動を反映））、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組んでまいります。 当社ならびに一部の国内連結子会社では全社員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、法定の要素だけではなく従業員の満足度等も総合的な指標として広く参考にしています。経営陣のコミットメントである「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」に対する社員の満足度についても、同ストレスチェックの結果を参考にしています。各種取り組みの成果もあり、個別項目においては全36項目中、32項目(23年3月期は31項目)が全国平均を上回っており、総合的な指標も全国平均と比較して良好な値が出ています。また、全国平均を下回った4項目についても、そのうち3項目が23年3月期と比較すると改善している傾向にあります。 「職場環境」に対する取り組みについては、ただ単に最新の設備が整っていて、きれいで快適な職場を目指すだけではなく、社員の成長や気づきを促す人材開発も意識した職場環境づくりを目指しています。例えば、職場には多くの芸術作品を展示していますが、これは「その芸術作品を見ることで、一流のアーティストがプロになるまでにどれだけの努力をしてきたかを社員に想像してもらい、自身の仕事への向き合い方に目を向けてほしい」という経営陣からのメッセージが込められています。また、ハード面だけでなくソフト面においても、背景の異なる多様な人材の視点を取り入れるため、中途採用も積極的に進めています。（提出会社における2024年3月期中途採用比率：49.7％） 2023年4月には、昨今の環境変化へ適応した形での「公正な評価・給与」を実現することを狙いとし、社員の給与制度を改定しました。今後も様々な環境の変化を予測しながら「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」をバランスよく見直していくとともに、社員一人ひとりが自律型人材としてさらに活躍できる環境・仕組みづくりを通じ、楽しい社会の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 社内環境整備a.戦略 「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行ってまいりました。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。 b.指標 2024年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は94.0%です。また、当制度を導入しているグループ会社全体での支給率も85.2%となっており、今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。 ② 組織開発・人材開発a.戦略 社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行っています。 未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施しています。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとしています。 また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。現在は、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューを具現化する取り組みを継続しており、当事業年度においては、組織横断的に当社並びに国内連結子会社のリーダーがそれぞれの取り組みを共有する場として、バリューリーダー・オフサイトセッションを開催しました。 未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると感じています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく「チームでパフォーマンス・マネジメント」の強化も進めています。当事業年度においては、当社及び国内グループ会社（太陽インキ製造株式会社、太陽ファルマ株式会社、太陽ファルマテック株式会社、太陽ファインケミカル株式会社、太陽グリーンエナジー株式会社及び株式会社嵐山食堂。以下同じです。）の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を開始しました。 人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。 b.指標 太陽バリューにおいては策定から約2年半が経ち、日常的に意識している社員の割合は半数を超えています。さらに意識するだけにとどまらず、「体現」することができている社員の割合も半数に近づいています（以下、グループ社員へのヒアリング結果）。今後も、太陽バリューが日々のよりどころとなる価値観としてあり続けることを目指し、取り組みを継続していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 社員教育への投資においても、下記のような実績が出ています。今後も社員一人ひとりの「自律」を促す環境を整備できるよう幅広く学びや気づきを得ることができる支援をしてまいります。 また、当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保を積極的かつ継続的に行いつつ（下記表、24年3月期実績（※「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2024年6月付までの人事異動を反映））、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組んでまいります。 当社ならびに一部の国内連結子会社では全社員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、法定の要素だけではなく従業員の満足度等も総合的な指標として広く参考にしています。経営陣のコミットメントである「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」に対する社員の満足度についても、同ストレスチェックの結果を参考にしています。各種取り組みの成果もあり、個別項目においては全36項目中、32項目(23年3月期は31項目)が全国平均を上回っており、総合的な指標も全国平均と比較して良好な値が出ています。また、全国平均を下回った4項目についても、そのうち3項目が23年3月期と比較すると改善している傾向にあります。 「職場環境」に対する取り組みについては、ただ単に最新の設備が整っていて、きれいで快適な職場を目指すだけではなく、社員の成長や気づきを促す人材開発も意識した職場環境づくりを目指しています。例えば、職場には多くの芸術作品を展示していますが、これは「その芸術作品を見ることで、一流のアーティストがプロになるまでにどれだけの努力をしてきたかを社員に想像してもらい、自身の仕事への向き合い方に目を向けてほしい」という経営陣からのメッセージが込められています。また、ハード面だけでなくソフト面においても、背景の異なる多様な人材の視点を取り入れるため、中途採用も積極的に進めています。（提出会社における2024年3月期中途採用比率：49.7％） 2023年4月には、昨今の環境変化へ適応した形での「公正な評価・給与」を実現することを狙いとし、社員の給与制度を改定しました。今後も様々な環境の変化を予測しながら「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」をバランスよく見直していくとともに、社員一人ひとりが自律型人材としてさらに活躍できる環境・仕組みづくりを通じ、楽しい社会の実現を目指します。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 リスク項目関連するリスク主要な取り組み社会課題への対応に係るリスク・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への取り組みが不十分である場合の企業評価の低下、事業機会の損失・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会の重要課題の特定・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底為替変動リスク・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響・ 為替予約等の実施・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達・ 地産地販の推進カントリーリスク・ 法規制、税制の変更・ 戦争や紛争等の発生・ 進出国の適度な分散・ 顧客や各国政府等の動向の調査製造拠点の罹災リスク・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な 分散・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ る、罹災時に使用可能な自家発電装置の保 有感染症のリスク・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約・ 政府方針に合わせた対策・ テレワーク環境の採用・ 手指消毒液の設置原材料等の調達に係るリスク・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料 価格が上昇・ 様々なサプライヤーからの材料調達競合他社との価格競争激化・ 当社グループの製品の価格低下圧力・ 低価格製品の生産・販売・ 競合他社の企業調査顧客の経営破綻・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻・ 情報収集、与信管理等、債権保全技術革新リスク・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB を使用しない方法等の普及・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用・ 新しい工法の技術開発特許に伴うリスク・ 権利保護が受けられない可能性・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害・ 知的財産のリスクマネジメントの実施医薬品の副作用等・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入医薬行政の動向・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 医療保険制度の変更等・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築減損リスク・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング移転価格税制等の国際税務リスク・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生・ 各国税制遵守の徹底・ 外部専門家の活用人材確保に係るリスク・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備情報セキュリティに係るリスク・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等の発生・ コンピュータシステムの停止や誤作動・ 情報管理体制の強化・整理・ 従業員への教育・訓練の実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）主な要因（前連結会計年度との比較）流動資産90,050109,65519,604現金及び預金11,462百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,617百万円の増加固定資産97,212103,0965,884建物及び構築物8,198百万円の増加建設仮勘定2,116百万円の減少資産合計187,263212,75125,488 負債合計94,523112,35317,829長期借入金(1年内返済予定含む)10,824百万円、短期借入金4,396百万円の増加純資産合計92,739100,3987,658親会社株主に帰属する当期純利益8,654百万円の計上、為替換算調整勘定3,542百万円の増加剰余金の配当5,033百万円による減少負債純資産合計187,263212,75125,488 ② 経営成績 当連結会計年度の売上高は104,775百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は18,203百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は17,310百万円（前年同期比12.0％増）となりました。一方で、太陽ファルマ株式会社において収益性が低下した販売権の見直しを実施し、減損損失を計上した影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は8,654百万円（前年同期比24.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。 エレクトロニクス事業 リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材において、販売数量が前年同期を下回りました。特にディスプレイ関連部材において低調に推移しました。一方、車載関連部材、スマートフォン関連部材においては販売数量が前年同期を上回りました。特に車載関連部材において、半導体や部品不足等により在庫調整を実施していた前年同期と比較し、自動車生産が本格的に回復し販売台数が増加したことを背景に販売数量が増加しました。 半導体パッケージ基板用部材については、液状製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ドライフィルム製品の販売数量は前年同期を僅かに上回りました。当期期初においては、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に販売数量は低調に推移していましたが、当期期中においてメモリ向け製品を中心に緩やかな需要の回復がみられました。 当事業については、海外での売上高比率が9割を超えていることから、為替が円安に推移することで増収、増益に寄与します。当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル144.4円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル135.0円と比較し9.4円の円安に推移しました。 その結果、売上高は71,415百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は16,456百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 医療・医薬品事業 太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬・鎮咳薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。 太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請によるプロダクトミックスの変化や原材料・エネルギー等の価格高騰に伴う販売価格の改定により、売上高が前年同期を上回りました。 その結果、売上高は29,269百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は3,248百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー22,73621,224税金等調整前当期純利益12,102百万円、減価償却費8,676百万円、減損損失4,792百万円、売上債権の増加額△3,731百万円、法人税等の支払額△2,642百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△13,160△21,069有形固定資産の取得による支出△11,582百万円、無形固定資産の取得による支出△7,229百万円、関係会社株式の取得による支出△927百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△13,9428,954長期借入れによる収入23,948百万円、短期借入金の純増額3,335百万円、長期借入金の返済による支出△13,107百万円、配当金の支払額△5,028百万円現金及び現金同等物の増減額△4,07910,299 現金及び現金同等物の期末残高47,08857,664 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業58,558111.4医療・医薬品事業16,998118.4報告セグメント計75,556112.9その他1,485101.8合計77,042112.7（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。 b 受注状況当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業71,415104.4医療・医薬品事業29,269115.0報告セグメント計100,684107.3その他4,090117.8合計104,775107.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。 b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。 c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は86,722百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。 また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物57,664百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約6.6ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,683百万円の当座借越契約を締結しています。 d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。 経営指標目標2022年3月期2023年3月期2024年3月期ROE（自己資本利益率）18％14.6％12.8％9.0％DOE（株主資本配当率）5％以上維持5.1％（達成）6.0％（達成）5.1％（達成） ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18％の達成を目指しています。当連結会計年度は9.0％と前連結会計年度の12.8％から低下しています。今後は、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業だけでなく、食糧・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をしながら、達成に向けて活動を行ってまいります。 DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては5.1％と前連結会計年度より継続して達成しています。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPCB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。 e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。 資産譲渡契約当社グループは、Janssen Pharmaceutica NVとの間で、Janssen Pharmaceutica NVの子会社であるヤンセンファーマ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品レミニールⓇ（一般名：ガランタミン臭化水素酸塩）について、日本の製造販売権等を譲り受けることを決定し、資産譲渡契約を締結しました。会社名相手先国名契約の内容契約締結日太陽ファルマ株式会社Janssen Pharmaceutica NVベルギー長期収載品レミニールⓇの資産譲渡に関する契約2023年4月3日 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、高周波対応材料、ディスプレイ向け材料等の研究開発を行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,194百万円となり、前連結会計年度に比べ1,711百万円増加しています。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。 エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、5,284百万円です。 医療・医薬品事業に係る研究開発費は、725百万円です。 その他の研究開発費は、183百万円です。 エレクトロニクス事業ではSRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）、継続的な新製品上市の迅速化（既存市場×新規技術）、用途展開の推進（新規市場×既存技術）の 3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他のエレクトロニクス部材についてはSRに続く利益の柱となる新規事業開発の創出（新規市場×新存技術）を進めていくことで、エレクトロニクス事業の持続的な成長を推進していきます。 ＜SRの顧客基盤強化（既存 市場×既存技術）＞ 当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。 リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用される高密度実装配線（HDI）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新たに開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得ることができ、採用が決定しました。また、コンソーシアムに参加するなど外部連携をはかりながら事業開発を進めています。 一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はオンライン需要の増加によりPC、スマートフォンやタブレット端末を始めとする電子機器を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPUや3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社グループのSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社グループの顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社グループのDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社グループのコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。 ＜用途展開の推進（新規市場×既存技術）＞電子部品用途への展開 既存材料の電子部品用途への展開を進めています。電気信号の高周波化により、電子部品に従来採用されていた材料では対応困難な課題が生じ始めています。この様な課題に対して当社は、プリント基板市場で培った知見をもとに材料や工法の提案を行っており、既に一部電子部品にて当社材料が採用されています。今後も顧客の課題や要望に応えられる製品・工法を提案していきます。 ＜継続的な新製品の上市の迅速化（既存市場×新規技術）＞インクジェット印刷対応SR インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。 層間絶縁材 近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行しています。今後、更なる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。 感光性カバーレイ スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。 高周波対応配線形成用新シードフィルム 5Gの普及に伴い、使用周波数帯域である6GHz未満のSub6やSub6以上の高周波帯域であるミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線形成技術が重要となります。高周波伝送では、高周波帯域になるほど電気信号が銅配線表層に流れやすくなります。この電気信号に対する伝送損失を抑えるためには、銅配線表層の形状を平滑にすることが求められています。本フィルム材料を用いることで、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができます。また、より精度の高い銅配線を形成する方法として、従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス（MSAP）は、シード層の銅をエッチングする際に銅配線が同時に溶解するため、配線の表面や側面の凹凸が大きくなる課題がありました。一方、本フィルム材料では、銅とは異なる金属をシード層に用いるためシード層のみをエッチングすることが可能となり、銅配線表面や側面が平滑なファインパターンを得ることができます。 ＜新規事業開発の創出（新規市場×新存技術）＞ウェアラブル端末用部材 新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケーションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社グループが展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。 ディスプレイ用材料 高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LEDの採用が始まり、Micro LEDの研究開発が進められています。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用される高反射材等を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウエアへの設備投資額は、13,652百万円でした。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）エレクトロニクス事業12,190医療・医薬品事業1,882その他556全社（注）△977合計13,652（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称（注）2設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）4合計嵐山北山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)（注）3－賃貸事務所及び工場2,463－2,025(33,410)94,49710嵐山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)－研究開発施設1,6830296(14,851)1042,08552本社(東京都豊島区)－統括業務施設454－－4950394丸の内北口ビル(東京都千代田区)（注）3－事務所191－－12203－旧本社ビル(東京都練馬区)－事務所118－370(801)0488－その他－土地等135－43(2,387)76256－（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 （2）国内子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）2合計太陽インキ製造株式会社本社(埼玉県比企郡嵐山町)エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備23251514(2,346)2621,024238北九州事業所(福岡県北九州市)エレクトロニクス事業製造設備2,227236－702,53448嵐山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)エレクトロニクス事業研究開発設備等6,764203－4527,41941太陽ファルマテック株式会社本社(大阪府高槻市)医療・医薬品事業事務所及び製造設備10,0024,1979,796(65,865)82024,816371太陽ファインケミカル株式会社本社(福島県二本松市)その他事務所、製造設備及び研究開発設備533156306(62,260)271,02347浦和工場(埼玉県さいたま市)その他製造設備253050(989)11075太陽グリーンエナジー株式会社 本社(埼玉県比企郡嵐山町)その他事務所、製造設備及び発電設備117－01812嵐山水上太陽光発電所(埼玉県比企郡嵐山町)その他発電設備0276－－277－嵐山大沼水上太陽光発電所(埼玉県比企郡嵐山町)その他発電設備063－－63－穴沢池水上太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町)その他発電設備－193－－193－魚住池草谷池水上太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町)その他発電設備－311－－311－小林池水上太陽光発電所(奈良県大和郡山市)その他発電設備－109－－109－細池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡養老町)その他発電設備－441－－441－林池水上太陽光発電所(愛知県日進市)その他発電設備－144－－144－太陽グリーンエナジー株式会社平池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡養老町)その他発電設備－213－－213－四十九新池水上太陽光発電所(三重県伊賀市)その他発電設備0242－0243－白井沼貯水池水上太陽光発電所（埼玉県比企郡川島町）その他発電設備－110－－110－浅間貯水池水上太陽光発電所（埼玉県比企郡川島町）その他発電設備－111－－111－小田池水上太陽光発電所(香川県高松市)その他発電設備－703－－703－御厩池水上太陽光発電所(香川県高松市)その他発電設備－714－－714－中央池水上太陽光発電所(兵庫県三木市)その他発電設備－357－－357－西室池水上太陽光発電所(奈良県葛城市)その他発電設備－149－－149－庄田池水上太陽光発電所(大阪府泉佐野市)その他発電設備－100－－100－（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 （3）在外子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）2合計太陽油墨（蘇州）有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備3941,232－1301,757267永盛泰新材料（江西）有限公司中華人民共和国江西省新余市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備1,039172－841,297118台湾太陽油墨股份有限公司台湾桃園市観音区エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備2,548281824(11,846)653,720134韓国タイヨウインキ株式会社大韓民国京畿道安山市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備1,167169232(10,185)1571,726130TAIYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国ネバダ州エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備8413954(17,038)428341TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備403324－673440（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は8,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称2025年3月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法エレクトロニクス事業5,200建物及び設備の取得等自己資金及び借入金医療・医薬品事業1,400建物及び設備の取得等自己資金及び借入金その他600建物及び設備の取得等自己資金及び借入金全社（注）1,000建物及び設備の取得等自己資金及び借入金合計8,200 （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 725,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,652,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,078,164 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等について取締役会で検証していきます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式1109 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サイフューズ150,000150,000当社の医療・医薬品事業における再生医療分野を強化する目的で資本業務提携を行ったため、株式を取得、保有しています。無109183 (注) 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51496150非上場株式以外の株式281,783301,380 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－△0－非上場株式以外の株式2725796 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,783,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 796,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社サイフューズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の医療・医薬品事業における再生医療分野を強化する目的で資本業務提携を行ったため、株式を取得、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DIC株式会社東京都板橋区坂下3丁目35－5811,23420.07 株式会社光和東京都練馬区中村北3丁目4番8号5,5339.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,0369.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－123,1765.67 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS2,4774.42 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内1丁目3－22,2323.99 四国化成ホールディングス株式会社香川県丸亀市土器町東8丁目537－11,4902.66 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.1,1662.08 東新油脂株式会社東京都足立区梅田5丁目14-111,0771.92 株式会社かんぽ生命保険東京都千代田区大手町2丁目3-1 大手町プレイスウエストタワー1,0041.79計－34,42761.49（注）1．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 4,985千株です。2．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,174千株です。 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,61214,73460,321△4,75279,916当期変動額 剰余金の配当 △4,165 △4,165親会社株主に帰属する当期純利益 11,405 11,405連結範囲の変動 △0 △0新株の発行148148 297自己株式の取得 △1,500△1,500自己株式の処分 145145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1481487,239△1,3546,182当期末残高9,76114,88367,561△6,10786,098 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3215,187405,549185,466当期変動額 剰余金の配当 △4,165親会社株主に帰属する当期純利益 11,405連結範囲の変動 △0新株の発行 297自己株式の取得 △1,500自己株式の処分 145株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1081,036△551,08811,090当期変動額合計1081,036△551,08817,272当期末残高4296,223△146,637392,739 当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,76114,88367,561△6,10786,098当期変動額 剰余金の配当 △5,033 △5,033親会社株主に帰属する当期純利益 8,654 8,654連結範囲の変動 △192 △192新株の発行141141 283自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 115115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1411413,4271143,826当期末残高9,90315,02570,989△5,99389,925 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4296,223△146,637392,739当期変動額 剰余金の配当 △5,033親会社株主に帰属する当期純利益 8,654連結範囲の変動 △192新株の発行 283自己株式の取得 △0自己株式の処分 115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2803,54283,83103,832当期変動額合計2803,54283,83107,658当期末残高7099,766△610,4694100,398 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 6,991 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 7,313 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式248653,568当期間における取得自己株式－－（注）1．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。2．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）158,185,501106,058－58,291,559自己株式 普通株式（注）2、3、42,429,15024863,3602,366,038 （注）1．普通株式の発行済株式総数の増加106,058株は第三者割当によるものです。2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首 125,600株、当連結会計年度末 62,240株）が含まれています。3．普通株式の自己株式の増加248株は、単元未満株式の買取によるものです。4．普通株式の自己株式の減少63,360株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付62,800株及び売却560株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月14日太陽ホールディングス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻引 善博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 良孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 太陽ファルマ株式会社が保有している販売権の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．販売権の評価・【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3 減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」という。)は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有している。2024年3月末の連結貸借対照表に計上している販売権は13,979百万円であり、総資産の6.6％を占めている。 太陽ファルマは、販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定している。 当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、当該販売権から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,792百万円を減損損失として計上した。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該販売権の残存耐用年数を勘案して作成され経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各販売権の将来の販売見込数量、販売単価、原価単価及び割引率である。販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化や後発品の発生状況等、販売単価は「診療報酬（薬価）」の改定状況、原価単価は原価低減の施策の進捗に影響を受ける。また、割引率は算定方法およびインプット情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要とする。 販売権の評価は、販売権の金額的重要性が高く、販売見込数量、販売単価、原価単価、割引率の見積りは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、太陽ファルマが保有している販売権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・太陽ファルマの販売権の評価に関連して構築された、基礎データの集計を含む減損判定資料の作成、事業計画の策定及び承認、決算整理仕訳の承認に係る内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・太陽ファルマが作成した減損検討資料を入手し、各販売権の帳簿価額、売上高、売上原価を会計帳簿と突合した。また販売費及び一般管理費の各販売権への配賦計算の合理性を検証した。・各販売権について、減損検討資料に基づき、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナスの有無を確認した。・各販売権について、販売権取得時の事業計画と実績との比較、長期収載品の市況の見通しに関する経営者等へ質問、公表情報の閲覧による後発品の把握により、販売数量を著しく低下させる変化の有無を確認した。・各販売権について、2024年4月に行われた薬価改定において、販売価格を著しく低下させる改定の有無を確認した。・各販売権の売上原価について、経営者等への質問により、原価低減施策の計画との著しい乖離の有無を確認した。・減損の兆候がある販売権について、使用価値の見積りにおいて使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる販売見込数量、販売単価、原価単価の見通しに関して、経営者等に質問するとともに、関連する内部資料や利用可能な外部のデータ、過去の実績推移との整合性を確認することにより、仮定の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該販売権の残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。・使用価値の算定に用いる割引率について、評価の専門家を利用して、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。・会社が実施した減損損失の測定結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の見積手法及び仮定に基づく計算の正確性を検討した。その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽ホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、太陽ホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 太陽ファルマ株式会社が保有している販売権の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．販売権の評価・【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3 減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」という。)は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有している。2024年3月末の連結貸借対照表に計上している販売権は13,979百万円であり、総資産の6.6％を占めている。 太陽ファルマは、販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定している。 当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、当該販売権から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,792百万円を減損損失として計上した。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該販売権の残存耐用年数を勘案して作成され経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各販売権の将来の販売見込数量、販売単価、原価単価及び割引率である。販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化や後発品の発生状況等、販売単価は「診療報酬（薬価）」の改定状況、原価単価は原価低減の施策の進捗に影響を受ける。また、割引率は算定方法およびインプット情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要とする。 販売権の評価は、販売権の金額的重要性が高く、販売見込数量、販売単価、原価単価、割引率の見積りは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、太陽ファルマが保有している販売権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・太陽ファルマの販売権の評価に関連して構築された、基礎データの集計を含む減損判定資料の作成、事業計画の策定及び承認、決算整理仕訳の承認に係る内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・太陽ファルマが作成した減損検討資料を入手し、各販売権の帳簿価額、売上高、売上原価を会計帳簿と突合した。また販売費及び一般管理費の各販売権への配賦計算の合理性を検証した。・各販売権について、減損検討資料に基づき、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナスの有無を確認した。・各販売権について、販売権取得時の事業計画と実績との比較、長期収載品の市況の見通しに関する経営者等へ質問、公表情報の閲覧による後発品の把握により、販売数量を著しく低下させる変化の有無を確認した。・各販売権について、2024年4月に行われた薬価改定において、販売価格を著しく低下させる改定の有無を確認した。・各販売権の売上原価について、経営者等への質問により、原価低減施策の計画との著しい乖離の有無を確認した。・減損の兆候がある販売権について、使用価値の見積りにおいて使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる販売見込数量、販売単価、原価単価の見通しに関して、経営者等に質問するとともに、関連する内部資料や利用可能な外部のデータ、過去の実績推移との整合性を確認することにより、仮定の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該販売権の残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。・使用価値の算定に用いる割引率について、評価の専門家を利用して、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。・会社が実施した減損損失の測定結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の見積手法及び仮定に基づく計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 太陽ファルマ株式会社が保有している販売権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」という。)は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有している。2024年3月末の連結貸借対照表に計上している販売権は13,979百万円であり、総資産の6.6％を占めている。 太陽ファルマは、販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定している。 当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、当該販売権から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,792百万円を減損損失として計上した。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該販売権の残存耐用年数を勘案して作成され経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各販売権の将来の販売見込数量、販売単価、原価単価及び割引率である。販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化や後発品の発生状況等、販売単価は「診療報酬（薬価）」の改定状況、原価単価は原価低減の施策の進捗に影響を受ける。また、割引率は算定方法およびインプット情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要とする。 販売権の評価は、販売権の金額的重要性が高く、販売見込数量、販売単価、原価単価、割引率の見積りは経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．販売権の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （連結損益計算書関係）※3 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、太陽ファルマが保有している販売権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・太陽ファルマの販売権の評価に関連して構築された、基礎データの集計を含む減損判定資料の作成、事業計画の策定及び承認、決算整理仕訳の承認に係る内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・太陽ファルマが作成した減損検討資料を入手し、各販売権の帳簿価額、売上高、売上原価を会計帳簿と突合した。また販売費及び一般管理費の各販売権への配賦計算の合理性を検証した。・各販売権について、減損検討資料に基づき、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナスの有無を確認した。・各販売権について、販売権取得時の事業計画と実績との比較、長期収載品の市況の見通しに関する経営者等へ質問、公表情報の閲覧による後発品の把握により、販売数量を著しく低下させる変化の有無を確認した。・各販売権について、2024年4月に行われた薬価改定において、販売価格を著しく低下させる改定の有無を確認した。・各販売権の売上原価について、経営者等への質問により、原価低減施策の計画との著しい乖離の有無を確認した。・減損の兆候がある販売権について、使用価値の見積りにおいて使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる販売見込数量、販売単価、原価単価の見通しに関して、経営者等に質問するとともに、関連する内部資料や利用可能な外部のデータ、過去の実績推移との整合性を確認することにより、仮定の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該販売権の残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。・使用価値の算定に用いる割引率について、評価の専門家を利用して、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。・会社が実施した減損損失の測定結果を入手し、計算過程を再計算することにより、経営者の見積手法及び仮定に基づく計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月14日太陽ホールディングス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻引 善博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 良孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務超過の子会社への貸付金に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の見積もり・【注記事項】 （重要な会計方針）3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金、（4）債務保証損失引当金・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．債務超過の子会社に対する貸付金等の評価・【注記事項】 （貸借対照表関係）3 債務保証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 太陽ホールディングス株式会社(以下「会社」という。)の貸借対照表上、関係会社に対する短期貸付金11,719百万円、長期貸付金34,190百万円を計上しており、関係会社貸付金の合計額は総資産の34.6％を占める。ここで、債務超過の子会社への貸付金の合計額は34,040百万円であり、対応する貸倒引当金3,647百万円を計上している。また、債務超過子会社のグループ会社からの借入れ1,210百万円に対して債務保証を行っており、債務保証損失引当金82百万円を計上している。 一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過となっている。 会社は、債務超過子会社に対する貸付金を貸倒懸念債権等に区分し、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上している。また、債務超過子会社の借入れに対して債務保証を行い、将来の損失負担額を見積り債務保証損失引当金を計上している。具体的には、会社は子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額又は損失負担額の見積りを行っている。 債務超過子会社に対する貸付金又は債務保証の評価は、当該貸付金又は会社が債務保証を行っている債務超過子会社の借入金の金額的重要性が高く、個別の回収可能額又は損失負担額の見積りにおいて経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務超過子会社に対する貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・子会社貸付金の評価や子会社借入金に対する債務保証の実行に関連して会社が構築している子会社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・子会社の財務数値を入手し、子会社の財政状態を確認した。・債務超過子会社に対する貸付金及び債務保証を行っている債務超過子会社の借入金の契約書を閲覧し、返済実績と比較することで返済の遅延が生じていないことを確認した。・債務超過子会社の借入れに係る保証契約書を閲覧し、必要に応じて会社が債務超過子会社に代わって当該借入金の返済を行うことを確認した。・債務超過子会社の経営状態、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を実施した。・債務超過子会社の事業計画について、計画と実績との比較分析を行い、将来の事業計画の合理性、貸付金の回収可能額の見積りの合理性及び債務保証を行っている借入金の返済可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務超過の子会社への貸付金に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の見積もり・【注記事項】 （重要な会計方針）3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金、（4）債務保証損失引当金・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．債務超過の子会社に対する貸付金等の評価・【注記事項】 （貸借対照表関係）3 債務保証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 太陽ホールディングス株式会社(以下「会社」という。)の貸借対照表上、関係会社に対する短期貸付金11,719百万円、長期貸付金34,190百万円を計上しており、関係会社貸付金の合計額は総資産の34.6％を占める。ここで、債務超過の子会社への貸付金の合計額は34,040百万円であり、対応する貸倒引当金3,647百万円を計上している。また、債務超過子会社のグループ会社からの借入れ1,210百万円に対して債務保証を行っており、債務保証損失引当金82百万円を計上している。 一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過となっている。 会社は、債務超過子会社に対する貸付金を貸倒懸念債権等に区分し、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上している。また、債務超過子会社の借入れに対して債務保証を行い、将来の損失負担額を見積り債務保証損失引当金を計上している。具体的には、会社は子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額又は損失負担額の見積りを行っている。 債務超過子会社に対する貸付金又は債務保証の評価は、当該貸付金又は会社が債務保証を行っている債務超過子会社の借入金の金額的重要性が高く、個別の回収可能額又は損失負担額の見積りにおいて経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務超過子会社に対する貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・子会社貸付金の評価や子会社借入金に対する債務保証の実行に関連して会社が構築している子会社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・子会社の財務数値を入手し、子会社の財政状態を確認した。・債務超過子会社に対する貸付金及び債務保証を行っている債務超過子会社の借入金の契約書を閲覧し、返済実績と比較することで返済の遅延が生じていないことを確認した。・債務超過子会社の借入れに係る保証契約書を閲覧し、必要に応じて会社が債務超過子会社に代わって当該借入金の返済を行うことを確認した。・債務超過子会社の経営状態、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を実施した。・債務超過子会社の事業計画について、計画と実績との比較分析を行い、将来の事業計画の合理性、貸付金の回収可能額の見積りの合理性及び債務保証を行っている借入金の返済可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 債務超過の子会社への貸付金に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の見積もり |