財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙VALUE GOLF Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　水口　通夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5441-7390
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 （ゴルフ事業）主要な関係会社の異動はありません。（トラベル事業）第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社エスプリ・ゴルフを連結の範囲に含めております。（その他）主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、高い賃上げ率による実質賃金の改善が期待されたことから、個人消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要の増加や世界的なIT関連需要の回復等も景気にとって追い風となっております。その一方で、為替の円安基調に伴うエネルギー価格や物価などは高止まりの様相を呈しており、家計の節約志向が強まることで個人消費が低迷するリスクが懸念されます。さらには海外経済の減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料もあり、日本経済は先行き不透明な状況となっております。　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は２月3.6％減、３月2.3％減と推移しました。また、ゴルフ場利用者数の前年同月比は２月4.3％減、３月8.0％減となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。原材料価格の高騰を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国内外における相対的な物価安や円安を背景とした訪日需要が増加したことにより、訪日外客数は３月が3,081千人（前年同月比69.5％増）、４月が3,042千人（前年同月比56.1％増）と２ヶ月連続で300万人を突破しました。また、出国日本人数も３月が1,219千人（前年同月比75.7％増）、４月が888千人（前年同月比58.7％増）と増加傾向が継続しております（日本政府観光局「JNTO」）。　このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,008,879千円（前年同期比16.5％増）、営業利益31,323千円（前年同期比150.6％増）、経常利益26,773千円（前年同期比161.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,048千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益783千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ゴルフ事業）　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2024年４月30日時点では107.5万人（前年同期比10.8％増）となりました。多くのユーザーから日々寄せられる要望を基に継続的に新機能を追加しており、単にプレー予約をするサイトに留まることなく、ゴルフ１人予約のガリバーとして他社との差別化を進めております。また、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんDX』を販売開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を進めることで日々の運営を省力化する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション等により課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。　広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前期比110％超の水準で推移しております。紙媒体『月刊バリューゴルフ』も従来の関東・関西の２班から全国版へと全面リニューアルを行い、WEB媒体『VALUE GOLF WEB』との連動企画が増加しました。より宣伝効果の高い媒体として、引き続きサービスの改良を進めてまいります。　ＥＣサービスにおきましては、昨年からの円安の影響を受け海外モデルのゴルフクラブは仕入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。現在、ゴルフクラブの販売戦略の転換を図っており、日本モデルの取り扱い割合を増加させ海外モデルの比率を下げることで為替リスクに対応してまいります。また、eBayやWorldShopping Bizなど、いわゆる越境ECサイトに出店したことで海外からの注文が受けられるようになった他、インバウンド需要に対応した免税販売や下取りサービスなど販路の拡充を進めることで売上高は回復基調となりました。これに加え、引き続き利益率の高いプライベートブランド商品を拡充することで利益を確保してまいります。　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が堅調に推移いたしました。日帰りゴルフツアーやメーカーの試打会といった各種イベントを定期的に開催し、ユーザーに好評をいただいております。インドアレッスンだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設ならではのサービスとして試打やフィッティング、工房でのカスタマイズ等、一人ひとりに合わせたオンリーワンのサービスを提供する複合ゴルフ施設としての存在を確立してまいります。　以上の結果、売上高828,179千円（前年同期比5.4％増）、営業利益157,950千円（前年同期比46.4％増）となりました。 （トラベル事業）　トラベル事業におきましては、近年、旅行需要が高まる一方、航空便の数はコロナ禍前の水準に達しておらず、これが航空券の価格を押し上げる一因となり、当社グループも苦戦を強いられました。　このような状況の中、当社グループでは差別化された価値を提供することに焦点を当て、テーマ毎に内容にこだわったゴルフ旅行や、企業の海外からの研修生受入時の様々な手配に注力しました。特に２月より当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、マスターズをはじめとする海外メジャーの観戦ツアーという独自の極めて高い旅行が催行でき、他ではできない体験を提供することが可能となりました。今後はさらに、円安の影響でインバウンド需要が依然として高水準を維持していることから、海外の旅行会社や現地法人への営業を積極的に展開し、日本への旅行需要に柔軟かつ迅速に対応していく方針です。　以上の結果、売上高181,576千円（前年同期比145.6％増）、営業利益23,877千円（前年同期比591.5％増）となりました。 （その他の事業）　その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル業界にて、結婚式場の収益が回復傾向にあります。今期から主要な媒体がウェブを中心としたリニューアルを予定しているため、売上構成を変えるための取り組みとして、グループ内での制作案件を集約し、ゴルフ場向けの広告制作や教育系メディアへの販路を拡大する等、今後に向けた準備を進めました。　以上の結果、売上高7,760千円（前年同期比12.7％減）、営業利益3,352千円（前年同期比13.4％減）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して96,224千円増加し、2,730,717千円となりました。これは主に売掛金の増加56,408千円、商品の増加183,238千円及び旅行前払金の減少13,749千円によるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して124,688千円増加し、1,595,568千円となりました。これは主に買掛金の増加39,684千円、短期借入金の増加50,000千円及び旅行前受金の減少11,023千円によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して28,463千円減少し1,135,149千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少45,170千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益11,048千円の計上による利益剰余金の減少28,657千円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社バリューゴルフ取締役会　御中 あかり監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士狐塚　利光 指定社員業務執行社員 公認会計士成田　雅義 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産172,827,000
有形固定資産51,078,000
無形固定資産131,239,000
投資その他の資産164,684,000

BS負債、資本

短期借入金900,000,000
１年内返済予定の長期借入金24,398,000
未払法人税等4,347,000
資本剰余金374,819,000
利益剰余金373,379,000
株主資本1,130,189,000
その他有価証券評価差額金2,559,000
評価・換算差額等2,559,000
負債純資産2,730,717,000

PL

売上原価644,202,000
販売費及び一般管理費333,353,000
営業外収益503,000
支払利息、営業外費用2,309,000
営業外費用5,053,000
法人税、住民税及び事業税2,002,000
法人税等調整額13,722,000
法人税等15,725,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益193,000
その他の包括利益193,000
包括利益11,242,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,242,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,048,000
売掛金309,382,000
外部顧客への売上高1,008,879,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式45,17025.002024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。２．セグメント利益の調整額△153,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）866,1921,008,8793,656,350経常利益（千円）10,24626,77349,465親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）78311,04822,689四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,12611,24223,359純資産額（千円）1,139,1271,135,1491,163,612総資産額（千円）2,771,3182,730,7172,634,493１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.436.1212.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.041.544.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。