財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙BALNIBARBI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　佐藤　裕久
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場四丁目12番21号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。 （レストラン事業）2023年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （エステートビルドアップ事業）該当事項はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に経済活動が活性化し、景気が緩やかな回復基調が続く動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、物価上昇や働き手の不足などにより厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。2023年８月に再編した店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべく、グループ一丸となって取り組みを行っております。また定期的なメニューの見直しやサービスの改善を行うことで、お客様により満足度の高い体験を提供することを目指すことにより、多くのお客様に喜んでいただける環境を整備し、成長戦略の一環として、今後のレストラン事業拡大を見据えています。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在20施設を展開しており、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また廃校をリノベーションし雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流を目的にした「ＳＡＫＩＡ」につきましては、地域資源を活用した官民連携サテライトオフィス拠点整備事業に参画し、企業や起業家のワーケーション、サテライトオフィス利用や淡路島でのビジネスやお試し移住体験に向けた中長期滞在先など、多様なニーズに応える施設として新たにワーキングスペース機能や宿泊機能等を整備し、４月25日に開設いたしました。島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入いたしました。株主優待制度の電子化につきましては株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションデベロッパーにおいて３店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて２店舗をオープン、１店舗をクローズ、大学・その他において期間限定店舗２店舗をオープン、１店舗をクローズ、期間限定店舗を１店舗クローズし、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は94店舗となっております。 ①　財政状態（資産）現金及び預金の増加250,118千円、販売用不動産の増加269,355千円、未収還付法人税等の減少139,950千円、建物及び構築物の増加138,751千円、工具、器具及び備品の増加74,765千円、建設仮勘定の増加150,230千円及び繰延税金資産の増加42,250千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ843,404千円増加し9,669,586千円となりました。 （負債）短期借入金の増加1,166,484千円、未払法人税等の減少229,732千円及び長期借入金の減少377,079千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ438,818千円増加し6,288,189千円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、404,585千円増加し、3,381,397千円となりました。これは主に利益剰余金の増加402,914千円等によるものであります。 ②　経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,887,579千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は516,901千円（前年同四半期比46.9％減）、経常利益521,456千円（前年同四半期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益491,479千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (a)　レストラン事業店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,820,167千円（前年同四期比11.9％増）となり、セグメント利益は317,144千円（前年同四半期はセグメント損失119,645千円）となりました。 ⅰ　バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2023年12月には東京都台東区の複合商業施設「ミラー」の譲渡に伴い、同ビル内にて運営しておりました「シエロ イ リオ」、「リバヨン」、「プリバード」をクローズしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計26店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,624,899千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。 ⅱ　不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年８月には大阪市北区のグランフロント北館６階ウメキタフロアにおいて「ノーストランク」をオープン、業務委託契約満了に伴い１店舗をクローズ、2024年４月には奈良県東大寺門前の夢風ひろばにおいて「ナラッド パークサイド」をオープンしております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区14店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,993,880千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。 ⅲ　行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,554,165千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。 ⅳ　大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2023年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島　中華そばいのうえ」をオープンし2024年４月にクローズ、2024年１月には契約満了に伴い「ムー　ガーデンテラス」をクローズしております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３店舗、その他地域１店舗の計５店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高276,905千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。 ⅴ　その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は179,351千円（前年同四半期比4.3％減）となりました。 (b)　エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、2024年３月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｄｏｇｇｙ」をオープン、2024年４月には「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＢＥＡＣＨＤ」、「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＤＯＧ ＲＵＮ」をオープンし、地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、新たにサテライトオフィス拠点「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」をオープンしております。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,258,376千円（前年同四半期比42.5％減）となり、セグメント利益は199,756千円（前年同四半期比81.7％減）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社バルニバービ取締役会　御中 かがやき監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上田　勝久 指定社員業務執行社員 公認会計士森本　琢磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品174,584,000
原材料及び貯蔵品34,569,000
その他、流動資産252,878,000
建物及び構築物（純額）1,242,978,000
機械装置及び運搬具（純額）68,313,000
工具、器具及び備品（純額）561,651,000
土地488,332,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,139,000
建設仮勘定211,862,000
有形固定資産2,585,278,000
無形固定資産336,614,000
投資有価証券172,380,000
繰延税金資産593,697,000
投資その他の資産1,490,223,000

BS負債、資本

短期借入金1,166,484,000
１年内返済予定の長期借入金866,570,000
未払金621,625,000
未払法人税等19,792,000
リース債務、流動負債19,626,000
賞与引当金20,256,000
資本剰余金815,088,000
利益剰余金2,147,335,000
株主資本3,256,652,000
非支配株主持分124,745,000
負債純資産9,669,586,000

PL

売上原価2,612,185,000
販売費及び一般管理費6,758,492,000
受取利息、営業外収益346,000
営業外収益38,346,000
支払利息、営業外費用18,414,000
営業外費用33,791,000
補助金収入、特別利益92,040,000
特別利益92,040,000
固定資産除却損、特別損失1,718,000
固定資産圧縮損、特別損失92,040,000
特別損失93,758,000
法人税、住民税及び事業税70,421,000
法人税等調整額-43,834,000
法人税等26,586,000

PL2

包括利益493,151,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益491,479,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,671,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等491,479,000
売掛金628,732,000
外部顧客への売上高9,887,579,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式66,4237.502023年7月31日2023年10月26日利益剰余金2024年2月28日取締役会普通株式22,1412.502024年1月31日2024年4月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　22,141千円(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年４月12日(注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）9,968,7469,887,57913,363,196経常利益（千円）956,846521,4561,098,652親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）640,808491,479673,459四半期包括利益又は包括利益（千円）642,469493,151675,652純資産額（千円）2,943,6283,381,3972,976,811総資産額（千円）8,999,1369,669,5868,826,181１株当たり四半期(当期)純利益（円）72.3555.4976.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.333.732.3 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.0318.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。