財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Brains Technology,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 齋藤 佐和子
本店の所在の場所、表紙東京都港区高輪三丁目23番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6455-7023
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESの各製品について展示会への出展による新たな顧客創出を行うとともに、各製品の機能強化に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は727,446千円（前年同期比6.0％減）、売上総利益は405,353千円（前年同期比16.8％減）、営業利益は48,780千円（前年同期比42.5％減）、経常利益は48,636千円（前年同期比42.1％減）、四半期純利益は32,022千円（前年同期比43.7％減）となりました。より一層の事業向上のために、サービス開発及び人員強化を積極的に進めてまいります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 （２）財政状態に関する説明(資産の部)　当第３四半期会計期間末における総資産は1,843,423千円となり、前事業年度末に比べ7,188千円増加いたしました。流動資産は1,442,464千円(前事業年度末比41,206千円減少)となりました。主な減少要因は、売掛金が99,160千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は400,959千円(前事業年度末比48,394千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加43,567千円等によるものであります。(負債の部)　当第３四半期会計期間末における負債は303,079千円となり、前事業年度末に比べ44,024千円減少いたしました。主な減少要因は、未払法人税等の減少13,629千円、未払消費税等の減少13,332千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少6,500千円等によるものであります。(純資産の部)　当第３四半期会計期間末における純資産は1,540,344千円となり、前事業年度末に比べ51,212千円増加いたしました。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加32,022千円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は26,451千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１４日ブレインズテクノロジー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野　広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤　寛幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブレインズテクノロジー株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年８月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブレインズテクノロジー株式会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産38,974,000
有形固定資産9,067,000
ソフトウエア327,766,000
無形固定資産345,208,000
投資その他の資産46,682,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金6,000,000
未払法人税等23,036,000
資本剰余金564,276,000
利益剰余金376,792,000
株主資本1,540,344,000
負債純資産1,843,423,000

PL

売上原価322,092,000
販売費及び一般管理費356,573,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益23,000
支払利息、営業外費用167,000
営業外費用167,000
法人税、住民税及び事業税22,765,000
法人税等調整額-6,150,000
法人税等16,614,000

FS_ALL

売掛金66,592,000
契約負債183,705,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第３四半期累計期間第16期第３四半期累計期間第15期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）774,052727,4461,053,861経常利益（千円）83,96648,636162,246四半期（当期）純利益（千円）56,87932,022122,646持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）588,926599,276589,681発行済株式総数（株）5,505,5005,570,6005,509,900純資産額（千円）1,421,8551,540,3441,489,132総資産額（千円）1,768,2591,843,4231,836,235１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.405.7622.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.495.3420.43１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）80.483.681.1 回次第15期第３四半期会計期間第16期第３四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）16.073.32　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。