財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙JAIC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　佐藤　剛志
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２８２－７６００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。　当第１四半期連結期間において、株式取得により株式会社エフィシエントを連結子会社といたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,460,467千円となり、前連結会計年度末に比べて63,991千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が20,053千円増加したものの、現金及び預金が95,022千円減少したことによるものであります。固定資産は972,722千円となり、前連結会計年度末に比べて59,931千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるのれんの増加により、無形固定資産が49,560千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は2,433,190千円となり、前連結会計年度末に比べて4,059千円減少いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は830,493千円となり、前連結会計年度末に比べて44,994千円増加いたしました。これは主に契約負債が49,035千円増加したことによるものであります。固定負債は777,738千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。この結果、負債合計は1,608,231千円となり、前連結会計年度末に比べて44,541千円増加いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は824,958千円となり、前連結会計年度末に比べて48,601千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円を計上したことにより、利益剰余金が56,995千円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.26倍となり、前月比0.02ポイント低下したものの、依然として高い水準にあります。また、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇して1.75倍となりました。特に、従業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。　このような状況の中、当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の確保のためのマーケティング面の施策強化に努め、前第１四半期連結累計期間を上回る集客状況となりました。　教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、第１四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました。　一方で、販売費及び一般管理費は期初計画内で推移したものの、前第１四半期連結累計期間と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高924,153千円（前年同期比1.5％増）、営業損失43,038千円（前年同期は7,121千円の利益）、経常損失41,152千円（前年同期は4,787千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円（前年同期は6,401千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは4,306千円の損失（前年同期は40,421千円の利益）となっております。　（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 　当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。 ①カレッジ事業　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は399,368千円（前年同期比1.0％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は43.2％となっております。 ②新卒事業　新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は316,270千円（前年同期比3.7％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は34.2％となっております。 ③教育研修事業その他　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は208,515千円（前年同期比3.0％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は22.6％となっております。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社ジェイック取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産89,001,000
工具、器具及び備品（純額）15,247,000
有形固定資産97,185,000
ソフトウエア88,287,000
無形固定資産628,860,000
投資有価証券16,879,000
繰延税金資産63,697,000
投資その他の資産246,676,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金168,473,000
未払金206,334,000
未払法人税等10,823,000
未払費用83,219,000
賞与引当金85,151,000
退職給付に係る負債29,898,000
資本剰余金330,101,000
利益剰余金257,564,000
株主資本841,233,000
その他有価証券評価差額金711,000
為替換算調整勘定-7,425,000
評価・換算差額等-6,714,000
非支配株主持分-9,764,000
負債純資産2,433,190,000

PL

売上原価115,383,000
販売費及び一般管理費851,808,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益3,350,000
営業外収益3,587,000
支払利息、営業外費用1,670,000
営業外費用1,702,000
固定資産除却損、特別損失45,000
特別損失45,000
法人税等11,200,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益278,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,308,000
その他の包括利益-1,029,000
包括利益-53,428,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-53,006,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-421,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-52,398,000
契約負債140,628,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　　至　2023年４月30日）　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　　至　2024年４月30日）販売促進費154,019千円164,946千円給与及び手当270,548292,620
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式4,59752024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（千円）910,856924,1533,675,891経常利益又は経常損失（△）（千円）4,787△41,15258,786親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△6,401△52,3985,943四半期包括利益又は包括利益（千円）△4,270△53,428△10,222純資産額（千円）877,552824,958873,559総資産額（千円）2,840,8192,433,1902,437,249１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）△6.98△56.746.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－6.19自己資本比率（％）31.234.336.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。