財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Good Com Asset Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長嶋　義和
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5338-0170（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、社会経済活動の正常化が進み、また、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や日米の金利差拡大による急激な為替変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の解除を含む金融政策の変更等が与える影響について、今後も注視する必要がありますが、依然として継続する低金利環境と円安によって、国内外の不動産投資家の投資意欲は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第２四半期連結累計期間においては15棟、全369戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、９棟、全675戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は11,351百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は869百万円（同32.2％減）、経常利益は588百万円（同50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円（同54.1％減）となりました。なお、前連結会計年度から販売を持ち越した23棟、全1,190戸につきましては、販売戸数として284戸、売上高は7,799百万円を計上いたしました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 ①　ホールセール当第２四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを８棟、全171戸販売いたしました。以上の結果、売上高は4,823百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は241百万円（同77.6％減）となりました。 ②　リテールセールス当第２四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを10棟、全198戸販売いたしました。以上の結果、売上高は5,148百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は47百万円（同72.3％減）となりました。 ③　リアルエステートマネジメント当第２四半期連結累計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率９割超を毎月達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,414百万円（前年同期比85.1％増）、セグメント利益は605百万円（同2,048.6％増）となりました。 ④　その他その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は18百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント損失は62百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ3,447百万円減少し、50,049百万円（前年度末比6.4％減）となりました。主な要因は、前渡金が1,004百万円増加した一方で、販売用不動産が3,155百万円、現金及び預金が1,474百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ2,814百万円減少し、39,073百万円（前年度末比6.7％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,234百万円増加した一方で、短期借入金が5,935百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ632百万円減少し、10,976百万円（前年度末比5.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が358百万円増加した一方で、配当の支払いにより利益剰余金が1,007百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は0.2ポイント上昇し、21.9％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,566百万円（前年度末比18.3％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、2,571百万円の資金増加（前年同期は12,389百万円の資金減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少額が2,693百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、１百万円の資金減少（前年同期は47百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、4,045百万円の資金減少（前年同期は10,826百万円の資金増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が8,078百万円あった一方で、短期借入金の純減額が5,935百万円、長期借入金の返済による支出が5,139百万円あったことによるものであります。（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。 （９）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）長嶋　義和東京都新宿区9,590,92133.29長嶋　弘子東京都新宿区3,392,00011.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,784,5616.19JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）29 BOULEVARD HAUSS MANN PARIS FRANCE 75009（東京都千代田区丸の内２－７－１）420,2001.46株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１385,4051.34株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12310,1001.08auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５276,6000.96MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１－９－７）245,9080.85川満　隆詞東京都中野区242,3000.84モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７234,0140.81計－16,882,00958.59（注）長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-46,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１４日株式会社グッドコムアセット取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見　正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結城　洋治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,196,039,000
有形固定資産65,490,000
無形固定資産6,441,000
投資その他の資産403,143,000

BS負債、資本

短期借入金8,750,359,000
１年内返済予定の長期借入金17,614,325,000
未払法人税等252,935,000
賞与引当金26,530,000
資本剰余金1,513,106,000
利益剰余金8,814,437,000
株主資本10,975,781,000
その他有価証券評価差額金224,000
評価・換算差額等224,000
負債純資産50,049,782,000

PL

売上原価8,922,055,000
販売費及び一般管理費1,559,114,000
受取利息、営業外収益41,000
受取配当金、営業外収益591,000
営業外収益106,641,000
支払利息、営業外費用296,558,000
営業外費用387,791,000
特別損失6,063,000
法人税等224,064,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益55,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,700,000
その他の包括利益1,755,000
包括利益360,474,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益360,474,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等358,718,000
現金及び現金同等物の残高6,566,179,000
売掛金3,234,000
現金及び現金同等物に係る換算差額22,000
現金及び現金同等物の増減額-1,475,426,000
外部顧客への売上高11,351,166,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー83,775,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,335,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-632,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー296,558,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,693,695,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-296,373,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,908,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー551,962,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,856,363,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー136,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-327,318,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,688,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,935,862,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,139,984,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,007,751,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-302,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,125,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-73,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　　至　2023年４月30日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　　至　2024年４月30日）給料及び手当420,652千円504,491千円賞与引当金繰入額24,02524,554租税公課180,001262,691
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式1,007,751352023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定10,065,613千円6,586,208千円預入期間が３カ月を超える定期預金△20,026△20,028現金及び現金同等物10,045,5876,566,179
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年11月１日至　2023年４月30日自　2023年11月１日至　2024年４月30日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）10,712,93111,351,16622,190,489経常利益（千円）1,192,630588,8461,788,354親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）781,528358,7181,030,138四半期包括利益又は包括利益（千円）785,292360,4741,023,977純資産額（千円）11,409,89010,976,00611,608,348総資産額（千円）34,865,86850,049,78253,496,876１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.1612.4635.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.1412.4535.77自己資本比率（％）32.721.921.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,389,9152,571,766△33,170,999投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,876△1,222△53,660財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）10,826,706△4,045,99329,446,035現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）10,045,5876,566,1798,040,953 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）27.0112.67（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。