財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Kushim, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊　藤　　大　介
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山六丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-7380(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、売上高711百万円（前年同四半期は売上高476百万円）であり、営業損失1,639百万円、経常損失1,768百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。加えて、当第２四半期連結会計期間末日において現金及び預金2,106百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第28期第２四半期連結累計期間との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中国経済の先行き懸念等による不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。2023年はブロックチェーンゲームやGameFiが広く普及した年であり、当社グループにおいてはお客様の法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しております。その結果、複数のゲーム会社と協業したGameFiプロジェクトによる収益化が始まり、今後の更なる成長が見込まれます。さらに、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益35百万円（142百万円のキャッシュ・フローのプラス）を元手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間における暗号資産評価減は、当初、当社グループが保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在しないものについて、当社グループの会計方針に基づいて決算期末日の市場時価に基づく移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価をしていましたが、再度社内で検討した結果、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し、備忘価額まで評価減を致しました。当該当評価減は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2022年７月１日）に従い、会計処理を実施したものであります。本評価減はキャッシュ・フローの増減を伴わない会計処理であり、当社グループの今後の事業活動に及ぼす影響は軽微であります。今後、暗号資産取引市場やOTC取引等により、当社グループ一丸となって積極的に売却を進めていく方針でございます。なお、今回評価減した暗号資産を売却した場合は、売却価格から備忘価額を除いた金額を売上高として計上でき、当社グループの収益性の改善に寄与いたします。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高711百万円（前年同四半期は売上高476百万円）、EBITDA△1,545百万円（前年同四半期はEBITDA△228百万円）、営業損失1,639百万円（前年同四半期は営業損失395百万円）、経常損失1,768百万円（前年同四半期は経常損失388百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 セグメント別の概況は以下のとおりであります。当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業 ［ブロックチェーンサービス事業］チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』 IPを用いたブロックチェーンゲームにおける共同事業において同ゲームの暗号資産が国外の暗号資産取引所にて上場を果たし、ゲームもまたローンチいたしました。また、かねてから支援しておりますSkeb Coinにつきましても当グループ内の暗号資産取引所であるZaifへの上場が決定し、グループとしても連携を進めております。また、第１四半期連結会計期間から進めております営業体制の刷新につきましては、暗号資産市況が好況に傾きつつあることを追い風に、Web3に新規参入する企業など、Web3コンサルティング案件の受注数やリード獲得数が増加しております。株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。2023年11月（みなし取得日は2023年９月30日）より当社グループの一員となり、新経営体制の元『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策を中心に事業を推進しております。預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年４月より開始いたしました。具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスとなり、第３四半期連結累計期間以降にの売上に計上され、安定的な収益が見込まれます。また本サービスの報酬はEthereumネットワークよりEthereum建てで受け取る仕組みとなっているため、売上もEthereumの価格推移に影響を受ける性質がございますが、2024年５月以降のEthereumの価格は米国における現物EthereumのETF承認を背景に上昇傾向にあることから、収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト（https://zaif.jp/doc_staking）にてご覧いただけます。コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前事業年度比約50%のコスト削減を実現いたしました。新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により、有望な暗号資産の新規上場に取り組み収益の強化を目指してまいります。直近においては、Skeb Coinが2024年年初に上場の認可が下り、同年５月22日に上場いたしました。現在、各種キャンペーンやプロモーションを展開しており、取引高の向上を図っております。Skeb Coin上場の詳細については、株式会社Zaifウェブサイト（https://corp.zaif.jp/info/20240522_2）にてご覧いただけます。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響による売上高211百万円（前年同四半期比155百万円のプラス）、EBITDAは△496百万円（前年同四半期はEBITDA△50百万円）、セグメント損失561百万円（前年同四半期はセグメント損失189百万円）となりました。なお、株式会社クシムインサイト、チューリンガム株式会社の株式取得に伴うのれん償却額64百万円は当セグメント利益に含めております。 ［システムエンジニアリング事業］株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第２四半期連結累計期間においては、参画中のプロジェクトにて継続した取引が続きつつ、ASTERIA Warp案件に向けた中途採用教育メンバーにおいても参画が開始されました。さらにASTERIA Warp案件の拡大を見込んで中途採用を継続し新たな教育メンバーも加わったことにより稼働率においては微増の回復となりました。受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件や請負契約でのASTERIA Warp案件等、継続して案件レコードを積み重ねております。また、当第２四半期連結累計期間においてもすべての案件において滞りなく納品が完了しております。今後も引き続きASTERIA Warp案件の拡大に向けて、DX支援の領域にリソースを集中いたします。従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下（対前年同四半期比）に伴う減収等により売上高255百万円（前年同四半期比44百万円のマイナス）、EBITDA12百万円（前年同四半期はEBITDA44百万円）、セグメント損失15百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。なお、株式会社クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。 ［インキュベーション事業］暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行し、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、暗号資産売却損16百万円となりました。また、保有する暗号資産のうち活発な市場が存在するものは評価益257百万円を売上高に、活発な市場が存在しないものは評価損1,132百万円を売上原価にそれぞれ計上した結果、評価損875百万円となりました。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。M&A及び資本提携による事業投資につきましては、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用により売却損16百万円を上回る評価益257百万円を計上した影響により、売上高264百万円（前年同四半期比123百万円のプラス）、EBITDA△920百万円（前年同四半期はEBITDA△121百万円）、セグメント損失920百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。 ②　財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,807百万円増加し116,468百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて54,744百万円増加し114,306百万円となりました。これは主に利用者暗号資産が52,795百万円の増加、預託金が2,634百万円増加、現金及び預金が578百万円増加、自己保有暗号資産が911百万円の減少、売掛金及び契約資産が153百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し2,162百万円となりました。これは主に投資有価証券が156百万円増加、のれんが91百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて55,849百万円増加し113,480百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて55,379百万円増加し111,777百万円となりました。これは主に預り暗号資産が52,795百万円増加、預り金が2,752百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて470百万円増加し1,703百万円となりました。これは主に長期借入金が909百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し2,988百万円となりました。これは主に資本金が339百万円増加、資本剰余金が339百万円増加、利益剰余金が1,760百万円減少したことによるものであります。 (２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、2,106百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円のマイナス（前年同四半期は185百万円のマイナス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,757百万円、のれん償却額91百万円、有価証券評価損27百万円、預託金の増加額2,634百万円、売上債権の減少額290百万円、自己保有暗号資産の減少額911百万円、利用者暗号資産の増加額52,795百万円、預り金の増加額2,752百万円、預り暗号資産の増加額52,795百万円、その他の減少額139百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円のマイナス（前年同四半期は612百万円のプラス）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは970百万円のプラス（前年同四半期は３百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅原　源一郎東京都豊島区 783,7404.42吉田　昌勇神奈川県横浜市港北区362,0002.04田原　弘貴アラブ首長国連邦315,6001.78三瀬　修平アラブ首長国連邦252,4801.42東京短資株式会社東京都中央区日本橋浜町４丁目４－１０243,4001.37ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング233,8001.32小林　勝人千葉県浦安市154,3000.87ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号153,4000.87小川　透愛知県豊中市131,7000.74モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー127,3000.72計―2,757,72015.56
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社クシム　　取　　締　　役　　会　　御 中 UHY東京監査法人　東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安　　河　　内　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷　　田　　修　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産163,367,000
有形固定資産65,602,000
ソフトウエア5,920,000
無形固定資産761,479,000
投資有価証券1,201,881,000
繰延税金資産38,503,000
投資その他の資産1,335,058,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金45,752,000
未払法人税等13,144,000
賞与引当金13,402,000
繰延税金負債385,504,000
資本剰余金5,194,558,000
利益剰余金-2,686,979,000
株主資本2,883,959,000
その他有価証券評価差額金60,007,000
評価・換算差額等60,007,000
負債純資産116,468,792,000

PL

売上原価1,406,650,000
販売費及び一般管理費943,897,000
受取利息、営業外収益193,000
営業外収益4,629,000
支払利息、営業外費用13,725,000
営業外費用134,017,000
投資有価証券売却益、特別利益35,674,000
特別利益40,802,000
特別損失29,851,000
法人税、住民税及び事業税11,540,000
法人税等調整額-9,298,000
法人税等2,241,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益35,482,000
その他の包括利益35,482,000
包括利益-1,724,546,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,724,546,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,760,029,000
現金及び現金同等物の残高2,106,868,000
契約負債4,379,000
役員報酬、販売費及び一般管理費47,683,000
現金及び現金同等物の増減額578,571,000
外部顧客への売上高711,197,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,762,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,528,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,013,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー139,914,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-259,660,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー18,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,278,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,622,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-28,464,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-349,979,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,537,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-30,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日至　2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）現金及び預金1,592,938千円2,106,868千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物1,592,938千円2,106,868千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△140,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。３．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第２四半期連結累計期間第29期第２四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)476,450711,197962,801経常損失（△）(千円)△388,238△1,768,738△928,692親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△24,243△1,760,029△1,658,922四半期包括利益又は包括利益(千円)△221,883△1,724,546△1,830,581純資産額(千円)5,632,6522,988,1914,030,418総資産額(千円)6,080,543116,468,79261,661,106１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△1.65△106.82△112.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)92.12.56.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△185,185△172,518△200,850投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)612,690△219,213612,809財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,664970,304△52,760現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,592,9382,106,8681,528,296 　回次第28期第２四半期連結会計期間第29期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)8.46△63.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第28期第２四半期連結累計期間、第28期及び第29期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第29期第２四半期連結累計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更し、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。