財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | ｐｌｕｓｚｅｒｏ, Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO小代義行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6407-0212（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(１) 経営成績の状況当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。大分類契約形態ビジネス概要プロジェクト型請負契約準委任契約顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援サービス型ライセンス供与契約「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与 「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第２四半期時点では「プロジェクト型」で獲得したキャッシュフローを源泉として、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。 当第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は581,616千円(前年同期比＋41.3％)、営業利益は141,372千円(前年同期比＋82.7％)、経常利益は141,620千円(前年同期比＋83.0％)、四半期純利益は41,968千円(前年同期比△19.3％)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (２) 財政状態の状況（資産）ⅰ.流動資産 当第２四半期会計期間末における流動資産は1,055,281千円となり、前事業年度末に比べ104,020千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産が46,000千円増加、現金預金が49,828千円増加したことによるものであります。ⅱ.固定資産 当第２四半期会計期間末における固定資産は200,926千円となり、前事業年度末に比べ13,672千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定32,256千円の増加があった一方で、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。上記の結果、総資産は1,256,207千円となり、前事業年度末に比べ90,347千円増加いたしました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は240,935千円となり、前事業年度末に比べ24,366千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い、未払法人税等が17,907千円、未払消費税等が3,483千円、人員等の増加により、未払費用が4,597千円、預り金が1,723千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は240,935千円となり、前事業年度末に比べ24,366千円増加いたしました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,015,272千円となり、前事業年度末に比べ65,981千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,006千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が41,968千円増加したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から49,828千円増加し、812,310千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、70,933千円となりました。主な増加要因は、売上規模拡大による税引前四半期純利益の獲得92,972千円、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額4,597千円、投資有価証券評価損の計上額48,647千円、ソフトウエア資産計上に伴うソフトウエア償却額12,860千円等によるものであります。一方で、主な減少要因としては、法人税の納付による減少が36,275千円、売上債権の増加額61,693千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、45,116千円となりました。これは、当第２四半期累計期間においてソフトウエアの取得による資金の支出が45,116千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、24,012千円となりました。これは、新株予約権行使による新株発行による収入があったことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。 （７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （８）研究開発活動 当第２四半期累計期間の研究開発費総額は32,385千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)小代 義行東京都世田谷区668,74026.17永田 基樹東京都世田谷区395,80015.49森 遼太東京都世田谷区362,60014.19小代 愛東京都世田谷区169,6006.64株式会社アビスト東京都三鷹市下連雀３丁目３６番１号105,2004.12日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ65,5002.56株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２64,7002.53野呂 祥東京都世田谷区31,3001.23堀内 暢之東京都世田谷区27,5001.08ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 21,1950.83計―1,912,13574.82 (注)１．上記の他、当社所有の自己株式88株があります。２．2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１４日株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野 広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,108,000 |
| 有形固定資産 | 7,715,000 |
| ソフトウエア | 93,234,000 |
| 無形固定資産 | 129,601,000 |
| 投資有価証券 | 3,152,000 |
| 繰延税金資産 | 50,580,000 |
| 投資その他の資産 | 63,609,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 11,785,000 |
| 未払法人税等 | 54,281,000 |
| 未払費用 | 128,695,000 |
| 資本剰余金 | 784,900,000 |
| 利益剰余金 | 205,140,000 |
| 株主資本 | 1,015,272,000 |
| 負債純資産 | 1,256,207,000 |
PL
| 売上原価 | 229,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 210,636,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 198,000 |
| 営業外収益 | 247,000 |
| 特別損失 | 48,647,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,182,000 |
| 法人税等調整額 | -3,178,000 |
| 法人税等 | 51,003,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 812,310,000 |
| 契約負債 | 7,150,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 30,815,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 49,828,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 32,212,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,483,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,006,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,275,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)役員報酬27,813千円30,815千円給与手当59,859 〃55,572 〃支払報酬料13,553 〃15,426 〃貸倒引当金繰入- 〃14,652 〃研究開発費22,386 〃32,212 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金810,795千円812,310千円現金及び現金同等物810,795 〃812,310 〃 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第２四半期累計期間第７期第２四半期累計期間第６期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)411,573581,616894,074経常利益(千円)77,385141,620162,853四半期(当期)純利益(千円)52,02941,968120,756持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－―資本金(千円)10,00025,23513,229発行済株式総数(株)2,500,0002,555,8682,505,610純資産額(千円)874,1061,015,272949,291総資産額(千円)1,038,9991,256,1561,165,859１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.955.5116.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.375.1314.78１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)84.180.881.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)38,18870,93391,216投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,816△45,116△142,617財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,80724,0128,265現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)810,795812,310762,481 回次第６期第２四半期会計期間第７期第２四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)3.026.55 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。４．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |