財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Dream Incubator Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5532－3200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。2021年７月社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年10月DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。2024年３月株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を締結。（株式会社山口フィナンシャルグループは2024年４月に当社株式取得） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。なお、当連結会計年度において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴い、インキュベーション事業の「ペットライフスタイルセグメント」を廃止しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容関係会社ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンドDream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company株式会社DI Asia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント投資育成投資事業組合の財産運用及び管理DI Pan Pacific Inc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAI INDIA PRIVATE LIMITED |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容その他の関係会社株式会社電通グループ（注１）東京都港区74,609百万円電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進被所有23.17業務提携役員の兼任：無連結子会社DI Pan Pacific Inc.（注３）ミクロネシア連邦3,340百万円投資育成100.0役員の兼任：無Dream Incubator(Vietnam) Joint Stock Company（注２）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市400億ドンベトナムにおけるコンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任：有DIインドデジタル投資組合（注２、３）東京都千代田区1,418百万円インドにおける投資事業66.7(0.1)分配金受取出資の引受Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２）東京都千代田区476百万円ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業42.9(0.2)分配金受取出資の引受その他７社 （注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。３ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース173 (2)ベンチャー投資4(-)全社（共通）43(3)合計220(5)（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて84名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）194(5)35.962.9612,745 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース151 (2)ベンチャー投資-(-)全社（共通）43(3)合計194(5)（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて74名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異2024年3月31日現在 女性管理職比率 12.3%男性育休取得率 83.3%（注）１ 提出会社のみ ２ 男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は現在、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでおります。その取り組み状況は以下のとおりです。 ①ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化 ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進めております。 a.サービスライン拡張： これまでフォーカスしていた事業創造戦略策定のフェーズから、その戦略を実装するフェーズの支援や、付随する多様な顧客ニーズを支援するための機能（ビジネスプロデュース・インストレーション等）をサービスラインとして拡張しております。前連結会計年度に新たに立ち上げた「Technology & Amplify」（T&A）はこれまでのビジネスプロデュースに「デジタル」「テクノロジー」という切り口を加え、事業創造支援により実装面の価値を付加することを企図しております。すでに成長軌道に乗り始め、全社の顧客基盤の拡大にも大きく貢献しております。 b.陣容拡張： ビジネスプロデューサーの採用・育成を強化し、2023年3月末時点で87名だったビジネスプロデューサーは、当連結会計年度末時点で155名に拡大しました。2025年３月末には196名まで人員を拡大する予定です。 c.協業拡張： 株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供してまいります。また、新たに株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携を行い、地方創生や新しい地銀モデルの構築などを通じた地域の成長を加速させるビジネスモデルの構築も目指します。 d.機能拡張： アイペットホールディングス株式会社売却により収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資に活用するとともに、ベンチャー投資事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事業経営スキル等をビジネスプロデュース事業の拡大に活用してまいります。加えて、従来の「顧客の事業創造の伴走支援」に留まらず、創造した事業の実現確度を向上すべく、成果報酬型や事業参画型など、顧客やパートナーとより一緒になって事業創造に取り組むラインナップの追加も進めております。従来のフィーモデルだけでなく、成功報酬や事業成果からのレベニューシェア等、多様な収益モデルも実装することで収益力を強化し、更なる成長に繋げてまいります。 ②インキュベーション事業の適切な収穫 期間損益が重視される株式市場において、ボラティリティが高く、株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていく方針です。この方針に基づき前連結会計年度までにアイペットホールディングス株式会社などを売却しましたが、当連結会計年度においてもさらに６社を売却しました。また、上述のとおり、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。 ③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス 継続的な成長を目指すビジネスプロデュース事業の利益と、インキュベーション事業の収穫により得た原資の使途については、強化したガバナンス体制にて、成長投資と株主還元の最適バランスの観点から、これまで以上に規律（中長期的な企業価値向上）をもって判断してまいります。アイペットホールディングス株式会社を売却して得た税引き後キャッシュイン約150億円については、成長投資に50億円、株主還元に100億円配分することとしております。成長投資の使途としては、ビジネスプロデュース事業基盤のさらなる強化のための人材投資、インフラ投資、及び一定の社内ハードルレートを前提としたビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資等を想定しております。株主還元としては、特別配当として前連結会計年度末に20億円と当連結会計年度末に12億円を実施し、自己株式取得として当連結会計年度中に28億円をすでに実施しております。また、翌連結会計年度中に10億円の中間配当（特別配当）を行う予定であり、今後も引き続き株主還元を着実に実行してまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高73億円、純利益5億円を計画し、中期経営計画に掲げた目標に比べて、売上高は上方修正、純利益は下方修正しております。これは、中長期成長を見据えて更なる規模拡大を追求するものの、売上の立ち上がりに一定の時間差があり、コスト先行傾向が多少残ることが理由であります。 （3）経営環境ビジネスプロデュース事業： ビジネスプロデュース事業においては、旺盛な事業創造へのニーズを背景に顧客層が順調に拡大しております。加えて、新プラクティスであるTechnology & Amplifyも成長軌道に乗り、今後益々の売上拡大を計画しております。また、2024年４月には株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携による協業を開始するなど、ビジネスモデル強化に向けた取り組みも継続しております。拡大する市場ニーズを最大限取り込み、事業の成長を加速させてまいります。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）優先的に対処すべき課題 ①最大の差別性であるビジネスプロデュース事業への投資 ビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中し、継続成長基盤化を進めてまいります。 ②ビジネスプロデュース事業の差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み ソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドの立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進しております。 ③インキュベーション事業の業績ボラティリティ低下 ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポートフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。 ④計画の遂行を実効性をもって後押しするガバナンス体制の構築 2021年６月より取締役会構成を見直し、現在は社外取締役を半数以上とする取締役会構成となっております。また、ガバナンスを向上させるために、取締役会のモニタリング機能を引き続き強化してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・人員数・EPSの数値目標を開示しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。」、ビジョンである「挑戦者が一番会いたい人になる。」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。 １．サステナブルな環境創造を、ビジネスの力で実現する。・顧客の事業を支援し、自らも取り組む。２．そのための挑戦者を応援する。・挑戦者を応援しつつ、自らも挑戦者であり続ける。３．プロとしての付加価値を提供する。・プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。・上場会社としてのガバナンスと成長・分配。 「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点において、顧客・社会、そして自社に対するコミットメントを明確化したフレームワークを設定しております。 (1）ガバナンス 当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進致します。 サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議致します。 (2）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会および経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。 当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な資本です。社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。このような人材の在り方に対してリスクとなるような事象が発生した場合には、速やかに対応を致します。 (3)人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。 人材育成方針当社ミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。 高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向をふまえた成長機会を提供します。性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。 多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。 (4)測定可能な指標および目標当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。 現時点の多様性確保の状況及び目標は以下の通りです。主要項目指標実績（2024年3月期）目標（2028年3月期)DE&Iの推進女性比率23.5%27.0%女性管理職比率12.3%20.0%中途採用比率89.5%80%以上中途採用管理職比率90.1%80%以上外国籍比率*12.0%2.0%エンゲージメントワークエンゲージメント*2AA以上環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100%100%女性の育児休業復帰率100%100%男性の育児休業取得率83.3%80.0%労働災害0件0件継続*1当社単体（東京本社）における外国人比率は現状2.0％ですが、グローバルSXチームに属し、本社メンバーと共にグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に18名、インド拠点に4名います。*2 アドバンテッジリスクマネジメント タフネスサーベイ S 大変良好 A良好 B標準的 C要改善 D至急改善 |
| 戦略 | (3)人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。 人材育成方針当社ミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。 高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向をふまえた成長機会を提供します。性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。 多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4)測定可能な指標および目標当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。 現時点の多様性確保の状況及び目標は以下の通りです。主要項目指標実績（2024年3月期）目標（2028年3月期)DE&Iの推進女性比率23.5%27.0%女性管理職比率12.3%20.0%中途採用比率89.5%80%以上中途採用管理職比率90.1%80%以上外国籍比率*12.0%2.0%エンゲージメントワークエンゲージメント*2AA以上環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100%100%女性の育児休業復帰率100%100%男性の育児休業取得率83.3%80.0%労働災害0件0件継続*1当社単体（東京本社）における外国人比率は現状2.0％ですが、グローバルSXチームに属し、本社メンバーと共にグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に18名、インド拠点に4名います。*2 アドバンテッジリスクマネジメント タフネスサーベイ S 大変良好 A良好 B標準的 C要改善 D至急改善 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。 人材育成方針当社ミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。 高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向をふまえた成長機会を提供します。性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。 多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)測定可能な指標および目標当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。 現時点の多様性確保の状況及び目標は以下の通りです。主要項目指標実績（2024年3月期）目標（2028年3月期)DE&Iの推進女性比率23.5%27.0%女性管理職比率12.3%20.0%中途採用比率89.5%80%以上中途採用管理職比率90.1%80%以上外国籍比率*12.0%2.0%エンゲージメントワークエンゲージメント*2AA以上環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100%100%女性の育児休業復帰率100%100%男性の育児休業取得率83.3%80.0%労働災害0件0件継続*1当社単体（東京本社）における外国人比率は現状2.0％ですが、グローバルSXチームに属し、本社メンバーと共にグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に18名、インド拠点に4名います。*2 アドバンテッジリスクマネジメント タフネスサーベイ S 大変良好 A良好 B標準的 C要改善 D至急改善 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）景気変動リスク ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 （2）人材の確保に関するリスク ビジネスプロデュース事業は、今後のサービスライン及び陣容拡張のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 （3）市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 （4）カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 （5）訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。 （6）情報管理リスク ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は17,454百万円（前連結会計年度末は31,310百万円）となり、前連結会計年度末と比較して13,855百万円減少しております。負債残高は2,271百万円（前連結会計年度末は9,393百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,121百万円減少しております。純資産残高は15,182百万円（前連結会計年度末は21,917百万円）となり、前連結会計年度末と比較して6,734百万円減少しております。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は5,378百万円と前年同期に比べ24,754百万円（△82.2％）の減収、経常損失は1,992百万円と前年同期に比べ3,219百万円（前年同期は経常利益1,227百万円）の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円と前年同期に比べ13,401百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11,553百万円）の減益となっております。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、クライアントへの提供価値の更なる向上を目指して、新プラクティスであるTechnology & Amplifyを本格始動しております。 クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、新規プロジェクトの受注高は引き続き伸長しております。一方で、新プラクティスの立ち上げなどの業容拡大に対応するため採用を積極化したことにより人件費等も増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,034百万円（前年同期は3,838百万円）で、セグメント利益（営業利益）は955百万円（前年同期は1,314百万円）となっております。（ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で投資先18社の価値下落に伴い減損1,792百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は344百万円（前年同期は1,915百万円）、セグメント損失（営業損失）は1,929百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）375百万円）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して4,017百万円減少し、6,245百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,458百万円の支出（前連結会計年度は3,669百万円の収入）となっております。これは主に、法人税等の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,161百万円の収入（前連結会計年度は5,150百万円の支出）となっております。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託）の償還によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,751百万円の支出（前連結会計年度は1,388百万円の支出）となっております。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。 なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率40.2％31.3％29.1％68.5％86.0％時価ベースの自己資本比率38.3％41.1％78.4％92.1％160.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－％－％40.7％1.4％－％インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍－倍585.3倍484.6倍－倍（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。・自己資本比率 ：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３ 2020年３月期、2021年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ビジネスプロデュース5,13243.5合計5,13243.5（注）１ ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。２ 前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ビジネスプロデュース5,03431.1ベンチャー投資344△82.0セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計5,378△6.5（注） 前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴いペットライフスタイルセグメントを廃止したため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 d.投資実績証券種類前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）投資実行高期末投資残高投資実行高期末投資残高金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)株式・出資金等27484,9605311553,02750新株予約権等－－－4－－－3合計27484,9605511553,02752（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。３ 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。５ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。前連結会計年度当連結会計年度98百万円95百万円 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産残高は17,454百万円（前連結会計年度末は31,310百万円）となり、前連結会計年度末と比較して13,855百万円減少しております。主に、配当金の支出や税金の支払いにより現金及び預金や有価証券（合同運用指定金銭信託）が減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債残高は2,271百万円（前連結会計年度末は9,393百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,121百万円減少しております。主に、税金の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は15,182百万円（前連結会計年度末は21,917百万円）となり、前連結会計年度末と比較して6,734百万円減少しております。主に、配当金の支出による利益剰余金の減少や自己株式の増加によるものであります。 b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は5,378百万円（前連結会計年度は30,132百万円）となり、前連結会計年度と比較して24,754百万円減収となっております。また、売上原価は4,925百万円（前連結会計年度は16,746百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて11,820百万円減少しております。主な要因は、前連結会計年度中にアイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い売上高及び売上原価が減少したことであります。 この結果、売上総利益は452百万円（前連結会計年度は13,386百万円）となり、前連結会計年度と比較して12,934百万円減益となっております。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,418百万円（前連結会計年度は12,196百万円）となり、前連結会計年度と比較して9,778百万円減少しております。主な減少要因は、前連結会計年度中にアイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い、人件費や販売手数料等が減少したことなどであります。 この結果、営業損失は1,966百万円（前連結会計年度は営業利益1,190百万円）となり、前連結会計年度と比較して3,156百万円減益となっております。 （経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は27百万円（前連結会計年度は74百万円）となり、前連結会計年度と比較して46百万円減少しております。 また、営業外費用は53百万円（前連結会計年度は37百万円）となり、前連結会計年度と比較して16百万円増加しております。 この結果、経常損失は1,992百万円（前連結会計年度は経常利益1,227百万円）となり、前連結会計年度と比較して3,219百万円減益となっております。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 特別利益及び特別損失は、当連結会計年度は計上がなく、前連結会計年度と比較して、それぞれ18,948百万円、2,529百万円減少しております。 当連結会計年度の法人税等合計は232百万円（前連結会計年度は5,918百万円）となり、前連結会計年度に比べて5,686百万円減少しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,553百万円）となり、前連結会計年度に比べて13,401百万円減益となっております。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当連結会計年度においては、法人税等の支払5,909百万円、自己株式の取得による支出2,790百万円、及び配当金の支払1,996百万円等により現金及び預金が大きく減少しております。この結果、当連結会計年度における現金及び預金残高は6,428百万円（前連結会計年度は10,397百万円）となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、株式会社山口フィナンシャルグループ（以下、山口フィナンシャルグループ）と、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本提携業務契約を締結しております。なお、山口フィナンシャルグループは、2024年４月に当社株式を取得しております。 （1）資本業務提携の目的及び理由 当社と山口フィナンシャルグループは、2021年10月18日に公表したソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）に関する連携協定を締結以後、地域の社課題解決や地域価値向上を通じた地方創生を目指してまいりました。その活動を通じて、更なる地域課題の解決の取り組みの必要性を認識し、両社のケイパビリティを活かした地域創生の取り組み実施に向けた可能性を検討いたしました。 その結果、SIBに関わる連携に加え、資本業務提携を通じて、両社の経験、人材、顧客基盤などを相互に有効活用することは地域の社会課題の解決や地域価値向上に資する仕組みづくりにつながるという考えに至り、この度の資本業務提携に至っております。 （2）資本業務提携の内容①提携の内容以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。・「ビジネスプロデュース×金融×地域」による“新たな地銀ビジネス”の確立・地域活性化に資する事業の創造・人財交流など、その他両社の発展に関する分野での連携推進②山口フィナンシャルグループに新たに取得された株式の数 2,100,000株 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資額は70百万円であり、主な内訳は器具備品への投資35百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）ビジネスプロデュースベンチャー投資事務所1708355264194(5)（注）１ 上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は188百万円であります。２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社 国内子会社に、重要な設備投資はありません。 (3）在外子会社 在外子会社に、重要な設備投資はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,745,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社電通グループ東京都港区東新橋１丁目８番１号2,192,70023.17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC４A ４AU, U.K.1,043,08611.02 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA928,8009.81 古谷 昇東京都渋谷区605,7006.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号530,4005.60 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK410,0004.33 野崎 俊哉東京都目黒区174,4001.84 宮内 義彦東京都品川区140,5001.48 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号135,4001.43 三宅 孝之東京都大田区87,6000.92計－6,248,58666.05（注）１ 自己株式1,005,284株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）530,400株３ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が493,594株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が206,778株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。４ 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年１月16日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日 所有議決権の数総株主の議決権に対する割合（％）ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社2023年12月29日異動前11,419個（注）12.08異動後－個－（注） 所有議決権の数は、当該株主から提出された2022年11月21日付及び2024年１月11日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数が確認できたものではありません。 なお、2024年３月27日提出の臨時報告書において、2024年４月に株式会社ヴァレックス・パートナーズが主要株主でなくなり、株式会社山口フィナンシャルグループが主要株主となる旨を報告しております。５ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号2,432,60023.24 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0144,458942△1,0999,316当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）55 10連結範囲の変動 151 151親会社株主に帰属する当期純利益 11,553 11,553自己株式の処分 275 △2668過年度持分の増減に係る税効果調整 △203 △203非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計59011,705△26611,534当期末残高5,0194,54812,648△1,36620,850 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高523△6146232,67212,454当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10連結範囲の変動 151親会社株主に帰属する当期純利益 11,553自己株式の処分 8過年度持分の増減に係る税効果調整 △203非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10621128△3△2,196△2,072当期変動額合計10621128△3△2,1969,462当期末残高630△39590－47521,917 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0194,54812,648△1,36620,850当期変動額 剰余金の配当 △1,999 △1,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,847 △1,847自己株式の取得 △2,790△2,790自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,847△2,789△6,636当期末残高5,0194,5488,800△4,15514,214 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高630△3959047521,917当期変動額 剰余金の配当 △1,999親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,847自己株式の取得 △2,790自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17438212△310△97当期変動額合計17438212△310△6,734当期末残高804△180316515,182 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 3,888 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 3,997 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三宅 孝之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式84242,678当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,790,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,790,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行株式数 普通株式10,465,100－－10,465,100自己株式 普通株式（注）１、２700,9771,005,2846051,705,656 （変動事由の概要）（注）１ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,005,200株単元未満株式の買取による増加 84株株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 605株 ２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ494,199株、493,594株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月１７日 株式会社ドリームインキュベータ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は3,589百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討する。 評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断するため、経営者の主観的な判断が介在している。 以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断とを伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積方法を検討した。・各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し会社が作成した各投資先の検討資料を査閲し、投資責任者等への質問及び裏付けとなる資料との突合等を行い、経営者の判断の妥当性を検討した。・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュベータの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は3,589百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討する。 評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断するため、経営者の主観的な判断が介在している。 以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断とを伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積方法を検討した。・各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し会社が作成した各投資先の検討資料を査閲し、投資責任者等への質問及び裏付けとなる資料との突合等を行い、経営者の判断の妥当性を検討した。・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は3,589百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討する。 評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断するため、経営者の主観的な判断が介在している。 以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断とを伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積方法を検討した。・各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し会社が作成した各投資先の検討資料を査閲し、投資責任者等への質問及び裏付けとなる資料との突合等を行い、経営者の判断の妥当性を検討した。・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月１７日 株式会社ドリームインキュベータ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一則 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価 会社は、市場価格のない株式等について、貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は1,793百万円である。関連する開示は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価 会社は、市場価格のない株式等について、貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は1,793百万円である。関連する開示は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、市場価格のない株式等について、貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2024年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は1,793百万円である。関連する開示は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,407,000,000 |
| 未収入金 | 15,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,000,000 |
| 有形固定資産 | 259,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 65,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,077,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 305,000,000 |
| 未払法人税等 | 33,000,000 |