財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 057－008－9640(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）の連結業績は、売上高が2,537,081千円（前年同期比14.3％増）、営業利益が7,889千円（前年同期は営業損失161,510千円）となりました。これは主にタイ、インド、アメリカ合衆国を中心にDancing Stone（※１）作成用パーツやテニスチェーン（※２）の販売が好調だったこと、本年３月に開催された香港展示会での売上を含み同地向けの販売が堅調であったこと、エクアドル等新規得意先の開拓が進んだこと等を要因として海外売上高が大幅に増収増益となったことによります。国内売上高は、売上額を追わず適正な売上総利益率の確保に取り組んでおります。販売チャネル別に円安及び地金の高騰に対応した製品提案を行っており、当第３四半期連結会計期間にその成果は顕在化してきましたが、同累計期間においては微減となりました。売上総利益率は利益率の高い海外売上高比率が伸長したことにより、前年同期比で5.8ポイント改善し34.9％となりました。売上高販管費比率は、前年同期に比して1.8ポイント改善し、34.6％となりました。これは第２四半期連結会計期間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した費用の増加を、他経費の抑制及び売上の増加で補ったことによります。営業外収益は、前年同期に比して為替差益が22,416千円増加したこと等から合計で48,369千円となりました。営業外費用は、前年同期に比して支払利息が3,563千円増加しましたが、棚卸減耗損及び助成金申請手数料等の財務費用が減少したことから、合計で23,333千円となりました。この結果、経常利益は32,926千円（前年同期は経常損失165,408千円）、税金等調整前四半期純利益は32,972千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失159,233千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失212,388千円）となりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、全ての利益項目において黒字化を達成しました。これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。 １）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕３）デジタルトランスフォーメーションの推進４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み ※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。※２ 「テニスチェーン（テニスブレスレット）」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン（ブレスレット）の総称であります。 なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 地域別売上高・比率当第３四半期連結累計期間地域名売上高(千円)売上比率(％)日本1,553,72961.2中国226,3848.9タイ329,71513.0インド254,09610.0その他173,1546.8 （資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17,517千円増加し、5,277,171千円となりました。これは主に、現金及び預金等の流動資産が75,619千円増加、建物及び構築物（純額）等の固定資産が56,991千円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,470千円減少し、3,449,498千円となりました。これは主に、短期借入金等の流動負債が360,782千円増加、長期借入金等の固定負債が363,253千円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,988千円増加し、1,827,673千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33,198千円を計上したこと、期末配当12,710千円を行ったこと等によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,666千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社クロスフォー取締役会 御中 應和監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,025,296,000 |
| 仕掛品 | 372,121,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 755,121,000 |
| その他、流動資産 | 137,630,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 863,649,000 |
| 土地 | 331,094,000 |
| 有形固定資産 | 1,288,984,000 |
| 無形固定資産 | 209,379,000 |
| 投資その他の資産 | 163,912,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 180,794,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 595,487,000 |
| 未払法人税等 | 5,617,000 |
| 賞与引当金 | 14,371,000 |
| 資本剰余金 | 804,175,000 |
| 利益剰余金 | 299,992,000 |
| 株主資本 | 1,794,298,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 133,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,287,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,154,000 |
| 負債純資産 | 5,277,171,000 |
PL
| 売上原価 | 1,652,329,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 876,861,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 37,188,000 |
| 営業外収益 | 48,369,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,076,000 |
| 営業外費用 | 23,333,000 |
| 特別利益 | 46,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,711,000 |
| 法人税等調整額 | -2,937,000 |
| 法人税等 | -226,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -84,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -369,000 |
| その他の包括利益 | -454,000 |
| 包括利益 | 32,744,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 32,744,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式12,7100.752023年7月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)2,218,7122,537,0813,006,121経常利益又は経常損失（△）(千円)△165,40832,926△224,159親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△212,38833,198△272,400四半期包括利益又は包括利益(千円)△212,98132,744△274,439純資産額(千円)1,869,1421,827,6731,807,684総資産額(千円)5,266,5865,277,1715,259,654１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△12.551.96△16.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－1.95－自己資本比率(％)34.834.033.7 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△5.484.06 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第36期及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |