財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一由 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(781)7170(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化により個人消費が高まり、各社賃上げの動きも見られ、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化、常態化する円安の影響により、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が慢性化しており、国内景気は予測が困難な状況が続いております。外食産業におきましては、行動制限の撤廃による来店頻度の増加や円安によるインバウンド需要の拡大により国内の消費行動が回復し、各社売上高は軒並み増収に転じております。一方で、気候変動や円安による原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇が、売上原価や営業費用の増大を招いており、今後、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様ニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品提供を基本方針として、業績拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。当期におきましては、前期に続き「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを継続し、当社の経営ビジョンである300店舗、47都道府県への店舗展開の実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指しております。当第１四半期の取り組みといたしまして、第１に、売上利益獲得に向けて、券売機の利便性強化と山岡家アプリの連携、定期的な期間限定商品の販売を行い、来店動機の訴求を高め集客力の強化を進めております。第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、スープ・チャーシュー・ネギの各仕込みのマイスター育成、新サービスコンテストの実施、スーパーバイザーの店舗臨店回数増加と各ＱＳＣ項目の指導強化を通じて、商品クォリティを安定させ、お客様が安心してご来店し、満足いただける店舗づくりを進めております。第３に、人材採用と育成に向けて、中途・新卒の計画的採用、採用・トレーニング・新店フォローを行うスタッフの増員、新任店長の研修体制を強化し、新規出店や売上増加に十分対応できる人員の確保と教育を進めております。第４に、効率的な購買活動と食材の安定供給に向けて、スープ原料となる豚骨の備蓄継続、タレ製造業者との年間製造スケジュールの構築、物流委託業者との2024年問題に向けた対策立案を行い、食材を切らすことなく安定した店舗配送・納品の体制構築を進めております。また、農業事業は、農地面積の拡大や人材の補強により、長ネギを安定して収穫できる体制が整ってきております。当期は年間で240ｔ(前期比71％増)の収穫量を計画し、より多くのお客様に自社栽培のネギを提供出来るよう、更なる農地拡大や人員の増員、設備・機材の増強を進めております。なお、当期の新規出店は10店舗を計画しております。当第１四半期は、ラーメン山岡家を関東地方に２店舗、関西地方に１店舗出店いたしました。他に、店舗移転に伴い１店舗退店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は185店舗となりました。これらの取り組みを進めた結果、来店客数は前期に続き好調を維持し、既存店売上高は25ヶ月連続で対前年を上回り、当第１四半期累計期間の売上高は7,628,816千円(前年同期比37.5％増)、経常利益は766,557千円(同245.0％増)、四半期純利益は524,128千円(同270.8％増)となり、第１四半期として過去最高となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は、11,182,950千円と前事業年度末と比較して19,371千円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金480,799千円の減少、店舗食材329,360千円の増加、有形固定資産177,271千円の増加であります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債は、6,832,019千円と前事業年度末と比較して464,899千円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金252,022千円の増加、短期借入金334,000千円の増加、未払金217,642千円の減少、未払法人税等443,986千円の減少、長期借入金(１年内を含む)171,674千円の減少であります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、4,350,931千円と前事業年度末と比較して484,271千円増加いたしました。増減の主な内訳は、四半期純利益の計上等による利益剰余金474,120千円の増加であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社丸千代山岡家取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加 賀 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士島 貫 幸 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2024年２月１日から2025年１月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,210,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,808,000 |
| その他、流動資産 | 39,912,000 |
| 土地 | 906,631,000 |
| 建設仮勘定 | 64,299,000 |
| 有形固定資産 | 4,922,954,000 |
| 無形固定資産 | 81,452,000 |
| 投資有価証券 | 50,605,000 |
| 繰延税金資産 | 418,370,000 |
| 投資その他の資産 | 1,506,824,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 334,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 613,484,000 |
| 未払金 | 1,515,811,000 |
| 未払法人税等 | 287,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,711,000 |
| 資本剰余金 | 341,127,000 |
| 利益剰余金 | 3,760,665,000 |
| 株主資本 | 4,326,267,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,663,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,663,000 |
| 負債純資産 | 11,182,950,000 |
PL
| 売上原価 | 2,212,699,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,657,643,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 466,000 |
| 営業外収益 | 21,033,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,728,000 |
| 営業外費用 | 12,949,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 427,000 |
| 特別損失 | 427,000 |
| 法人税等 | 242,001,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 590,627,000 |
| 契約負債 | 435,540,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 141,672,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日)当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日)給与手当570,783 729,153 雑給1,215,238 1,609,386 水道光熱費591,982 600,640 地代家賃223,790 234,733 減価償却費120,699 141,672 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式50,007102024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 (注) 2024年４月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第31期第１四半期累計期間第32期第１四半期累計期間第31期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)5,548,9677,628,81626,494,136経常利益(千円)222,197766,5572,132,790四半期(当期)純利益(千円)141,352524,1281,432,628持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)325,832325,832325,832発行済株式総数(株)2,514,1005,028,2005,028,200純資産額(千円)2,566,9984,350,9313,866,660総資産額(千円)9,301,05611,182,95011,163,578１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.4353.47146.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－10.00自己資本比率(％)27.638.934.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。５．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |