財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Kamakura Shinsho, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO　小林　史生
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目14番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6262-3521(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,501,060千円（前年同期比10.8%増）、営業利益139,985千円（前年同期比4.9%増）、経常利益139,012千円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,196千円（前年同期比0.7%増）となりました。売上高が1,501,060千円（前年同期比10.8％増）と２ケタの増収となったのは、売上高の６割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高916,683千円のうち、お墓事業が前年同期比11.0％増の535,054千円、葬祭事業が同14.2％増の322,901千円の売上を計上できたほか、成長事業（アセットマネジメント、介護、官民協働）のうち、とくに官民協働事業が同46.5％増の著しい伸びを達成できたことによります。費用については、今期スタートの中期経営計画で掲げた2027年１月期に売上高120億円、営業利益25億円を達成するための先行投資として、前期から取り組んでいるIT化プロジェクトの推進（新システムの導入）によるシステム開発費とその減価償却費を計上したほか、生前領域（供養３事業でカバーする死後領域と対になる領域。具体的には、相続関連分野、介護分野、保険分野など）を強化する戦略実行に伴う投資として子会社鎌倉新書ライフパートナーズにおける採用等の費用を計上しました。この結果、売上高営業利益率は前年同期比0.6ポイント悪化の9.3％となり、営業利益は同4.9％増の139,985千円となりました。当社グループは、国民の生活を支える社会基盤としての「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに据えて、終活に必要不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期スタートの３か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間に位置付けており、今後の３か年においては、１）クロスユース（お客様に当社の複数のサービスを提供すること）、２）集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図っていくこと）、３）サービスの拡充（一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供していくことなど）に注力してまいります。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 　②　財政状態（流動資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,876,587千円（前連結会計年度末比217,793千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少197,595千円、売掛金の減少45,212千円であります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末の固定資産は1,001,490千円（前連結会計年度末比47,335千円増）となりました。主な要因としては、ソフトウエアの増加280,623千円、ソフトウエア仮勘定の減少214,196千円であります。（流動負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は720,809千円（前連結会計年度末比98,331千円減）となりました。主な要因は、預り金の増加22,276千円、未払法人税等の減少118,907千円であります。（固定負債）当第１四半期連結会計期間末の固定負債は77,621千円（前連結会計年度末比1,071千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加2,841千円、長期借入金の減少1,770千円であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,079,646千円（前連結会計年度末比73,196千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少67,015千円であります。自己資本比率は79.5％であります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３） 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社鎌倉新書取締役会 御中 なぎさ監査法人大阪府大阪市 　代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 代表社員業務執行社員 公認会計士西　　井　　博　　生 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品724,000
その他、流動資産7,381,000
工具、器具及び備品（純額）47,248,000
有形固定資産236,086,000
ソフトウエア356,475,000
無形固定資産504,359,000
投資有価証券363,000
長期前払費用44,104,000
繰延税金資産44,397,000
投資その他の資産261,044,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金7,080,000
未払金420,196,000
未払法人税等69,563,000
賞与引当金2,175,000
退職給付に係る負債37,233,000
資本剰余金1,017,481,000
利益剰余金2,342,860,000
株主資本3,081,736,000
非支配株主持分-2,876,000
負債純資産3,878,077,000

PL

売上原価635,194,000
販売費及び一般管理費725,880,000
受取利息、営業外収益482,000
為替差益、営業外収益1,969,000
営業外収益2,538,000
支払利息、営業外費用619,000
営業外費用3,512,000
法人税、住民税及び事業税61,870,000
法人税等調整額2,125,000
法人税等63,995,000

PL2

包括利益75,016,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益81,196,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,180,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等81,196,000
売掛金991,795,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月19日定時株主総会普通株式利益剰余金1484.002024年1月31日2024年４月22日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第１四半期連結累計期間第41期第１四半期連結累計期間第40期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)1,354,3991,501,0605,859,844経常利益(千円)129,765139,012811,700親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)80,67181,196530,760四半期包括利益又は包括利益(千円)74,33475,016524,098純資産額(千円)3,101,6213,079,6463,152,842総資産額(千円)3,884,3203,878,0774,048,534１株当たり四半期（当期）純利益(円)2.132.1914.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.132.1914.02自己資本比率(％)79.779.577.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。