財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　林　博文
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂二丁目９番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5544-8040
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得（議決権所有割合：58.3％）したため、同社及びその子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータを連結の範囲に含めております。なお、ディクスホールディングス株式会社のみなし取得日を2023年10月31日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況において、前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。そのような状況下、各企業が抱えている課題や問題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,602,364千円、営業利益965,961千円、経常利益990,686千円、親会社株主に帰属する四半期純利益535,753千円となりました。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、9,588,477千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,961,913千円及び受取手形、売掛金及び契約資産4,081,466千円であります。固定資産合計は、2,425,532千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,581,977千円であります。これにより、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,014,010千円となりました。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、5,553,717千円となりました。主な内訳は、買掛金2,205,679千円、短期借入金1,200,000千円であります。固定負債合計は、1,760,088千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,236,227千円であります。これにより、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、7,313,806千円となりました。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,700,203千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,946,453千円及び利益剰余金2,414,799千円であります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41,913千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）従業員数当第３四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より従業員が620名増加し、1,090名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式58.3％を取得したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。また、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年６月14日ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,081,466,000
その他、流動資産533,706,000
有形固定資産330,701,000
無形固定資産512,853,000
投資その他の資産1,581,977,000

BS負債、資本

短期借入金1,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金408,001,000
未払法人税等232,878,000
賞与引当金169,544,000
退職給付に係る負債93,719,000
資本剰余金1,946,453,000
利益剰余金2,414,799,000
株主資本4,416,366,000
その他有価証券評価差額金-7,000
評価・換算差額等-7,000
非支配株主持分283,703,000
負債純資産12,014,010,000

PL

売上原価14,896,211,000
販売費及び一般管理費3,740,191,000
受取利息、営業外収益35,000
受取配当金、営業外収益4,000
営業外収益41,662,000
支払利息、営業外費用13,769,000
営業外費用16,936,000
固定資産除却損、特別損失12,848,000
特別損失91,845,000
法人税等333,110,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,137,000
その他の包括利益2,137,000
包括利益567,869,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益537,897,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益29,972,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等535,753,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日 至　2024年４月30日)１. 配当金支払額該当事項はありません。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(千円)13,082,99719,602,36417,823,203経常利益(千円)772,681990,6861,107,309親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)512,359535,753794,510四半期包括利益又は包括利益(千円)－567,869－純資産額(千円)3,613,0674,700,2033,867,942総資産額(千円)6,492,56312,014,0106,620,288１株当たり四半期（当期）純利益(円)111.18115.55172.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)108.78112.57168.67自己資本比率(％)55.636.858.4 回次第19期第３四半期会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)32.0255.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第３四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。