財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Berg Earth co.,ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ　　山口　一彦
本店の所在の場所、表紙愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0895-20-8231(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでまいりました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影響もあり、売上高は3,160,875千円と前年同四半期と比べ135,366千円（4.1％）の減収となりました。損益面につきましては、営業損失132,652千円（前年同四半期は営業損失111,586千円）、経常損失117,609千円（前年同四半期は経常損失99,291千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,055千円）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （野菜苗・苗関連事業）　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から微増となりましたが、前連結会計年度より原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが進んだことに加え、全国各地にある自社農場及びパートナー農場の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かした営業推進を行ったことなどにより関東及び九州を中心に売上が増加いたしました。また、ホームセンター向けの春季の家庭菜園につきましては、ルート配送方法を強化したことなどにより売上増加に繋がりました。　損益面につきましては、暖冬の影響により、12月以降の重油使用量や電力使用量が減少した一方で、生産量の増加に伴う生産部門の労務費等の増加、受注拡大へ向けた営業活動費用や配送費の値上げなどにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加いたしました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,692,612千円（前年同四半期は売上高2,691,412千円）、セグメント利益（営業利益）は86,630千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。 　品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前年同四半期比（％）トマト苗667,99993.4キュウリ苗671,925108.1ナス苗283,82194.7スイカ苗415,255110.9メロン苗271,159111.1ピーマン類苗（注１）153,550102.5その他（注２）228,90079.8合計2,692,612100.0（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。 　規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前年同四半期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）1,471,330102.9当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗）678,42697.9セル苗（512穴～72穴）（注）471,000100.6その他71,85572.0合計2,692,612100.0（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。 　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前年同四半期比（％）北海道・東北460,111111.2関東1,021,664110.8甲信越（注）243,193102.8中部・北陸207,580100.6近畿・中国304,01576.7四国227,13883.8九州・沖縄228,90893.2合計2,692,612100.0（注）　静岡は「甲信越」に含めて表示しております。 （農業・園芸用タネ資材販売事業）　当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、オリジナル培土や肥料、種子の売上増加に加え、愛媛県内生産者向けに生産設備や農業機器などの売上が増加しております。損益面につきましては、伊予農産株式会社が前連結会計年度において８ヵ月間の売上高計上をしていることに加え、販売強化に伴う販促費用及び営業活動費の増加、利益率の低い売上が増加したことによる売上原価率の上昇や仕入価格の値上げ等により利益率が減少したことなどにより減益となりました。　今後も、株式会社むさしのタネの種子販売の拡大に向けた販売促進やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高406,378千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は8,660千円（前年同四半期比75.1％減）となりました。 （小売事業）　当事業部門におきましては、２月から春の家庭園芸が始まり売上増加する時期ではありますが、コロナ禍の園芸ブームがひと段落したことやイベント開催時の天候不順などにより客数が減少したことにより、売上が減収となり営業損失が増加いたしました。このような中で、外商の強化や店舗販売でのマーケティングにより新商品の開発に繋げ、今後も、独自のイベント開催や情報発信を強化し、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,884千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は6,842千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）4,998千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ655,491千円（11.6％）増加の6,327,737千円となりました。これは、現金及び預金の減少249,316千円、受取手形及び売掛金の増加872,488千円、電子記録債権の減少119,419千円、棚卸資産の増加184,443千円等によるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ686,438千円（19.1％）増加の4,276,359千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加292,232千円、電子記録債務の増加33,076千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加65,663千円等によるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ30,946千円（1.5％）減少の2,051,377千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同四半期末と比べ110,876千円（12.9％）減少の748,977千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は、452,786千円（前年同四半期は376,640千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11,134千円、減価償却費127,796千円、売上債権の増加額753,069千円、棚卸資産の増加額184,443千円、仕入債務の増加額325,308千円、未払金の増加額169,197千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、81,023千円（前年同四半期は43,073千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,866千円、無形固定資産の取得による支出7,346千円、定期預金の払戻による収入9,600千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は、293,882千円（前年同四半期は197,433千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出185,053千円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は57,357千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山口　一彦愛媛県宇和島市183,80011.41アグリビジネス投資育成株式会社東京都千代田区大手町1丁目3番1号113,6007.05松岡　馨愛媛県松山市74,7254.64株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1番地60,0003.72ベルグアース共栄会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地153,6003.32ＯＡＴアグリオ株式会社東京都千代田区神田小川町1丁目3-150,0003.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号48,4003.00ベルグアース従業員持株会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地128,5701.77株式会社高知前川種苗高知県高知市相生町6-326,6001.65山口　眞由子愛媛県宇和島市25,0001.55計－664,29541.25
氏名又は名称、大株主の状況山口　眞由子

Audit

監査法人１、連結えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日 ベルグアース株式会社 取締役会　御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越　公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　修 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産225,306,000
商品及び製品119,442,000
仕掛品201,083,000
原材料及び貯蔵品220,445,000
その他、流動資産73,213,000
建物及び構築物（純額）1,610,526,000
土地721,007,000
有形固定資産2,565,283,000
無形固定資産65,932,000
投資その他の資産261,186,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金890,690,000
短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金342,535,000
未払金374,482,000
未払法人税等29,264,000
賞与引当金63,728,000
退職給付に係る負債14,626,000
資本剰余金605,759,000
利益剰余金705,499,000
株主資本2,003,008,000
その他有価証券評価差額金4,499,000
為替換算調整勘定-6,833,000
評価・換算差額等-2,334,000
非支配株主持分50,703,000
負債純資産6,327,737,000

PL

売上原価2,439,486,000
販売費及び一般管理費854,041,000
受取利息、営業外収益20,000
受取配当金、営業外収益682,000
営業外収益21,429,000
支払利息、営業外費用4,502,000
営業外費用6,386,000
固定資産売却益、特別利益36,000
補助金収入、特別利益37,889,000
特別利益107,072,000
固定資産除却損、特別損失447,000
特別損失597,000
法人税、住民税及び事業税17,778,000
法人税等調整額-13,449,000
法人税等4,329,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,208,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-589,000
その他の包括利益619,000
包括利益-14,845,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-16,802,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,957,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-17,421,000
現金及び現金同等物の残高748,977,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-589,000
現金及び現金同等物の増減額-240,516,000
外部顧客への売上高3,160,875,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー127,796,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,177,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー978,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-703,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,502,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,416,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-184,443,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー325,308,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-70,424,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-499,452,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー703,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,167,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー41,416,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-59,432,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-185,053,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,547,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-550,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-82,866,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー939,000