財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Matsuya R＆D Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県大野市鍬掛第20号１番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0779-66-2096（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。 当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1982年８月 福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月 株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO 9001 認証取得2006年４月ISO 14001 認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月 セイフティシステム事業における縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2008年５月 血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立2012年４月Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始2014年12月 血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立 2015年２月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転 2016年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始 2016年10月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立 2017年４月 セイフティシステム事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発 2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月 Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 2023年９月ドンナイ省ホーナイ工業団地内にMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が工場を移転し稼働開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。 また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （メディカルヘルスケア事業） オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。 血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。 またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。 一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。 （セイフティシステム事業） 自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。 当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。 そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。 このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。 また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。 現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。 （その他事業）メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。 長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容メディカルヘルスケア事業当社メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等血圧計腕帯の販売血圧計腕帯部材の海外拠点販売リハビリ用及び医療用ロボットの販売瑪茨雅商貿（上海）有限公司メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売血圧計腕帯部材の販売Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造セイフティシステム事業当社自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等３Ⅾ縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等タカハター株式会社カーシート、ヘルメット内部の部品製造その他事業当社その他（家具など）業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司その他ミシン部品の販売タカハター株式会社ランドセルの部品製造 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。 ※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の兼任 ３名製品の販売製品の仕入瑪茨雅商貿（上海）有限公司中華人民共和国 上海市１百万元メディカル事業セイフティ事業100.0Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（注）２、４ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省289,418百万ドンメディカル事業セイフティ事業100.0役員の兼任 ２名材料の販売債務保証Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（注）２ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市2,170千米ドルメディカル事業100.0役員の兼任 ３名部品の加工タカハター株式会社 （注）５宮城県 栗原市１百万円セイフティ事業100.0役員の兼任 ３名製品の仕入金銭の貸借 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （2024年３月期）①売上高6,746,501千円②経常利益1,276,734千円③当期純利益1,019,616千円④純資産額5,528,865千円⑤総資産額6,606,142千円 ５．債務超過会社であり、2024年３月末時点での債務超過の額は、167,776千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカルヘルスケア事業531セイフティシステム事業827その他事業－全社(共通)9合計1,367 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)44(7)47.011.44,682 セグメントの名称従業員数(名)メディカルヘルスケア事業18(4)セイフティシステム事業17(3)その他事業－(－)全社(共通)9合計44(7) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。 2024年３月31日現在1,010名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。 将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。 常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機を開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。 中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んでまいります。 当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要にも支えられ堅調に推移しました。 一方、日米金利差に起因する円安の進行やウクライナ・中東情勢の不安により資源・エネルギー価格の高止まりや急激な物価上昇の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。 そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。 また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。 工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。 当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。 当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。 これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。 ②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。 こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、更には積極的な採用活動や社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。 また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。 ③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。 」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。 現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。 ④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。 その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。 そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。 ⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。 今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。 あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。 ⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。 そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。 ⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。 それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。 ⑧内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。 このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。 また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する基本的考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する」の経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を重視した、持続的な成長が可能な経営を目指すことであると考えております。 ①ガバナンス当社グループでは、地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会へ貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値向上につながるものとの認識しております。 サステナビリティついては、リスク管理担当役員より当社グループを取巻くサステナビリティを巡る課題について定期的に監視・管理されており、子会社を含む各部門の課題について共通認識を得たうえで、原則四半期に１回開催される「コンプライアンス委員会」にて、これらの対応策について協議・検討し、必要に応じて取締役会に報告及び提案しております。 ②戦略イ．気候変動現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。 その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。 当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。 ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。 また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。 また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。 ③リスク管理当社グループを取り巻くサステナビリティリスクについて、顧客行動・政策・法規制の強化、投資家からの要請などの影響範囲を定義し、特定されたリスク・機会は、「コンプライアンス委員会」において全社的なリスク管理体制のもと定期的に報告協議し取締役会に報告・提言しております。 ④指標及び目標イ．気候変動当社グループにおいてはエネルギー効率の削減、再生可能エネルギーの使用によりScope1及びScope2の削減に向けた取組を行っております。 その中で、CO2排出削減についての指標及び目標としてはCO2排出削減率を中心に検討してまいります。 なお、現時点でのScope1、Scope2におけるCO2排出量の実績は下記の通りです。 なお、下記CO2排出量は弊社の国内拠点及び海外拠点を対象に算定を行っております。 2022年３月期2023年３月期 排出量（tCO2)排出量（tCO2)Scope1128.62160.45Scope23851.363139.94合計(Scope１＋２)3979.983300.39 ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。 連結会計年度2023年３月期2024年３月期中途採用者数5名7名 今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。 なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。 また、健康経営を目的とした全従業員の定期健康診断実施を行っており、従業員個々の要望に応じて診断項目を追加選択できるほか、オンライン診療サービスを開始しました。 |
| 戦略 | ②戦略イ．気候変動現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。 その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。 当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。 ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。 また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。 また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標イ．気候変動当社グループにおいてはエネルギー効率の削減、再生可能エネルギーの使用によりScope1及びScope2の削減に向けた取組を行っております。 その中で、CO2排出削減についての指標及び目標としてはCO2排出削減率を中心に検討してまいります。 なお、現時点でのScope1、Scope2におけるCO2排出量の実績は下記の通りです。 なお、下記CO2排出量は弊社の国内拠点及び海外拠点を対象に算定を行っております。 2022年３月期2023年３月期 排出量（tCO2)排出量（tCO2)Scope1128.62160.45Scope23851.363139.94合計(Scope１＋２)3979.983300.39 ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。 連結会計年度2023年３月期2024年３月期中途採用者数5名7名 今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。 なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。 また、健康経営を目的とした全従業員の定期健康診断実施を行っており、従業員個々の要望に応じて診断項目を追加選択できるほか、オンライン診療サービスを開始しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ．人材の育成及び社内環境整備当社グループの人材育成方針としては、自らが主体性をもって取組めるように社員の自主性を尊重し、積極的に活躍の機会を提供し、昇進・昇格の拡大と早期化を図り、将来の管理職、経営層の育成を行う方針です。 また、当社グループは海外での事業展開が主となっていることから、中途採用も活用しながら、海外でも活躍できる人材を集め、事業拡大につなげていく予定です。 また、年功序列ではなく、個人の能力に応じた評価を行い、成果に応じて報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しているほか、業務に関連する研修受講や資格取得に対する費用面のサポートを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、中途採用を積極的に活用しており、特に事業拡大にあたって重要な役割を担う即戦力を前提とした中途採用に注力しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における中途採用実績は以下のとおりであります。 連結会計年度2023年３月期2024年３月期中途採用者数5名7名 今後の人材育成及び社内整備に関する指標並びに目標については検討中であり、今後拡充を図ってまいります。 なお、人材育成のための具体策については外部研修機関の積極的な活用や法改正に対する社内での説明会の開催を行うほか、資格取得に対しては費用面のサポートに取り組んでおります。 また、健康経営を目的とした全従業員の定期健康診断実施を行っており、従業員個々の要望に応じて診断項目を追加選択できるほか、オンライン診療サービスを開始しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）顧客の属する業界について当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への取引依存について当社グループにおいて、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。 特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において3,666,823千円（連結売上高の43.5％）の売上高があります。 また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,714,488千円）、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において5,381,312千円（連結売上高の63.8％）となります。 当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）生産拠点の集中について当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠点が集中しております。 政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害などにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外の事業活動について現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。 当社グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。 さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質管理について当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（ＩＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。 今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在、当該認証の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 認証等の名称会社認証機関認証番号有効期限ISO9001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-Japan201062027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN19/004042025年12月26日Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.Bureau Veritas Certification Holding SAS.TH0216972026年11月19日ISO14001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-JapanE10982027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN19/004052025年12月17日Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.Bureau Veritas CertificationHolding SAS.TH0189782025年５月15日 (6）顧客からの受託生産について当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託しております。 当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個別受注案件の内容による利益率の変動について当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。 したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。 また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当初の見積り以上にコストが増加する場合があります。 当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の交渉等を行ってまいりますが、想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しておりますが、当連結会計年度においては計上はございませんでした。 (8)研究開発について当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価値と特長ある製品を開発し、市場投入してまいります。 しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスクについて当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。 海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しておりますが、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、為替予約を行うことについては、引き続き検討してまいります。 (10）人材の確保・育成について当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。 また、今後は事業の拡大に併せて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）取引先の信用リスクについて当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。 しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。 また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損損失について当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）知的財産権について当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。 これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟リスクについて当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 また、それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。 そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）情報管理について当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）法的規制等について当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。 当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）作業者の安全について当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。 しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。 なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能性があります。 その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）災害等による影響について当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、宮城県栗原市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の波はようやく落ち着きを取り戻しましたが、感染の再拡大や新たな感染症が発生し、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて730,381千円増加し、6,973,029千円となりました。 これは主として現金及び預金が93,430千円減少したことに対して、売掛金が332,442千円、契約資産が56,027千円、商品及び製品が124,627千円、仕掛品が65,379千円、原材料及び貯蔵品が198,910千円、その他流動資産が51,917千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて448,724千円増加し、2,949,615千円となりました。 これは主として連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより建設仮勘定が1,599,627千円、使用権資産が130,568千円それぞれ減少したことに対して、建物及び構築物が1,318,933千円、土地使用権が937,132千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179,106千円増加し、9,922,644千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,619,035千円減少し、2,801,257千円となりました。 これは主として支払手形及び買掛金が64,751千円、1年内返済予定の長期借入金が99,998千円それぞれ増加したことに対して、電子記録債務が41,426千円、短期借入金が1,510,000千円、未払金が50,246千円、リース債務が149,280千円、未払法人税等が48,382千円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,379,647千円増加し、1,927,746千円となりました。 これは主としてリース債務が130,420千円減少したことに対して、長期借入金が1,445,840千円、繰延税金負債が48,065千円がそれぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて239,387千円減少し、4,729,003千円となりました。 、（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,418,493千円増加し、5,193,641千円となりました。 これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,488千円、為替換算調整勘定が468,695千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を953,230千円計上したことによるものであります。 また、減資により資本金298,772千円をその他資本剰余金に振替えております。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から52.3％となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要にも支えられ堅調に推移しました。 一方、日米金利差に起因する円安の進行やウクライナ・中東情勢の不安により資源・エネルギー価格の高止まりや急激な物価上昇の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、９月にMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始し、順調に生産を続けております。 メディカルヘルスケア事業の血圧計腕帯については円安の影響のほか、省人化・業務効率化の推進により増収増益となりました。 セイフティシステム事業については、カーシートにおいて新規顧客の出荷が本格化したこと、エアバッグにおいても既存顧客の数量増加や新規顧客の量産が本格化したことから増収増益となりました。 また、縫製自動機では、継続してインド向け大型エアバッグ製造ラインに注力しました。 そのほか、リハビリロボット関連では理学療法学会等での企業出展ブースに、リハビリ用ロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」の製品紹介やデモンストレーションを実施したほか、関西圏の病院において当該ロボットのトライアル貸出しを行うとともに、患者様にも試用いただくなど積極的な販促活動を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,433,569千円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,283,163千円（前年同期比109.7％増）、経常利益1,307,490千円（前年同期比93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は953,230千円（前年同期比123.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。 （メディカルヘルスケア事業）メディカルヘルスケア事業につきましては、円安の影響及び省人化・業務効率化の推進により、売上高・利益ともに増加しました。 以上の結果、売上高は5,374,984千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,392,689千円（前年同期比14.1％増）となりました。 （セイフティシステム事業）セイフティシステム事業につきましては、縫製自動機においてエアバッグメーカーのインド工場向けの設備をはじめベトナム工場向け設備でも売上が増加しました。 カーシート及びエアバッグでは、新規取引先の増加などいずれも生産量が増加したこと及び円安の影響により売上高・利益ともに増加しました。 以上の結果、売上高は3,014,375千円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は166,982千円（前年同期はセグメント損失349,495千円）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、売上高は44,210千円（前年同期比87.2％増）、セグメント利益は18,880千円（前年同期比772.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は2,171,278千円と、前連結会計年度末に比べ147,631千円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は528,055千円（前連結会計年度は914,795千円の獲得）となりました。 これは主として、売上債権の増加額282,824千円、棚卸資産の増加額250,141千円、仕入債務の減少額48,743千円、未払金の減少額69,127千円、未収消費税の増加額45,748千円、法人税等の支払額347,769千円があったことに対して、税金等調整前当期純利益が1,307,490千円、減価償却費が275,132千円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は616,129千円（前連結会計年度は1,279,647千円の支出）となりました。 これは主として有形固定資産の取得による支出607,051千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は182,945千円（前連結会計年度は1,220,017千円の獲得）となりました。 これは主として長期借入れによる収入が1,620,000千円あったことに対して、短期借入金の減少が1,510,000千円、リース債務の返済による支出が205,123千円、長期借入金の返済による支出が74,162千円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業3,597,629100.3セイフティシステム事業2,650,050127.4その他事業15,15394.2合計6,262,833110.2 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業5,503,781106.1491,348135.5セイフティシステム事業3,186,446162.4626,483137.9その他事業41,867158.82,43350.9合計8,732,095121.71,120,265136.3 ハ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業5,374,984104.7縫製自動機16,653135.9血圧計腕帯5,357,836105.2その他4951.7セイフティシステム事業3,014,375150.3縫製自動機784,501130.5カーシート1,232,754142.3エアバッグ970,396188.6その他26,723110.1その他事業44,210187.2縫製自動機28,694177.2その他15,516209.3合計8,433,569117.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)OMRON Healthcare ManufacturingVietnam CO.,LTD.3,250,87545.43,401,99440.3高力科技発展（大連）有限公司1,642,49622.91,714,48820.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は8,433,569千円（前年同期比17.7％増）となり、前連結会計年度に比べて1,269,344千円増加しました。 これはセイフティシステム事業におけるエアバッグ売上が前連結会計年度に比べ455,974千円、カーシート売上が366,323千円、縫製自動機売上が183,406千円増加したことや、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯売上が265,105千円増加したことなどによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は6,138,206千円（前年同期比7.6％増）となり、前連結会計年度に比べて432,417千円増加しました。 これは主にセイフティシステム事業におけるエアバッグ及びカーシートの売上増加に伴うものであります。 以上の結果、売上総利益は2,295,363千円（前年同期比57.4％増）となり、前連結会計年度に比べて836,926千円増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,012,199千円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度に比べて165,532千円増加しました。 これは主に人材採用に伴う人件費の増加や、連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.における新工場稼働に伴う備品等の購入や減価償却費の増加などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,283,163千円（前年同期比109.7％増）となり、前連結会計年度に比べて671,394千円増加しました。 （営業外収益・営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は82,216千円（前年同期比25.0％減）となり、前連結会計年度に比べ27,449千円減少しました。 これは主に受取利息及び補助金収入の減少によるものであります。 また、営業外費用は57,889千円（前年同期比25.3％増）となり、前連結会計年度に比べ11,676千円増加しました。 これは、主に連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.における新工場への移転関連費用の増加によるものであります。 以上の結果、経常利益は1,307,490千円（前年同期比93.6％増）となり、前連結会計年度に比べ632,269千円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は354,259千円（前年同期比44.2％増）となり、前連結会計年度より108,602千円増加しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は953,230千円（前年同期比123.9％増）となり、前連結会計年度に比べ527,527千円増加しました。 ③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。 なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。 これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。 設備投資の詳細については、「第３ 設備状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約は以下のとおりです。 契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社松屋アールアンドディオムロンヘルスケア株式会社2022年５月31日血圧計腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上並びにコストダウン等における協働及びオムロンヘルスケア株式会社による15％の議決権割合を超えない範囲での松屋アールアンドディ株式の追加取得に関する資本業務提携契約契約期間の定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。 研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,548千円であります。 なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 （１）セイフティシステム事業・ＡＩソーイングロボット 双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。 関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。 特許名：Sewing device and sewing method(縫製装置及び縫製方法） 米国特許番号：US 10,815,594 B2 ・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。 ・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しており販売開始を目指すため展示会への出展など行っております。 ・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。 なお、以下のとおり関連特許を取得済みであります。 （2023年11月15日適時開示） 関連特許として特許名 ：Drone with airbag(エアバッグ付きドローン）特許番号：11772597指定国 ：アメリカ ・生産管理システムをはじめとした各種システムの開発生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在は全セグメントの生産ラインで運用中であります。 また、IOTデバイスの初号機についても開発をはじめ試運転を開始しました。 そのほか、オンライン上で文章を回覧承認していく文書管理システム、溶着機稼働状況及びヒーター使用状況を可視化する遠隔監視システム及び在庫管理システムなどを開発しております。 ・その他ラベルチェッカーについて２次元バーコードに対応する仕様に改良開発中であるほか、アパレル用生地のエアピッカーなども開発しております。 特にエアピッカーはドイツで開催された展示会にも出展いたしました。 （２）メディカルヘルスケア事業 当セグメントに係る研究開発費はありません。 （３）その他事業 当セグメントに係る研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は669,722千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)メディカルヘルスケア事業当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の新工場の建設や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入、当社本社での腕帯生産のための設備工事など、総額297,028千円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2)セイフティシステム事業当連結会計年度においては、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の新工場の建設や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入など、総額371,007千円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3)全社共通当連結会計年度においては、主に当社本社事務機器など総額1,687千円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(福井県大野市)メディカルヘルスケアセイフティシステム本社機能生産設備63,64623,832－(－)[5,069.74] 19,170106,64944(7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．連結会社以外の者から土地を賃借しております。 年間賃借料は2,425千円であります。 なお、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タカハター株式会社本社工場(宮城県 栗原市）メディカルヘルスケアセイフティシステム生産設備7,3352,23369,773(10,185.95)1,7861,95483,08372(14) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計MatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)メディカルヘルスケアホーナイ工場設備547,82454,614－(17,381.56)[－]13,8824,677620,998395セイフティシステムホーナイ工場設備676,335225,192－(24,253.78)[－]19,37111,944932,844667アマタ工場設備88,0681,801－(－)[2,087.32]12,201904102,97571MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd.本社工場(ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市)メディカルヘルスケア生産設備100,9048,94052,467(7,993.00)－7,441169,754114 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３．在外子会社のMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.の土地面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額937,132千円は無形固定資産に計上しております。 なお、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 53,548,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,687,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,682,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 後藤 倫啓大阪府大阪市天王寺区3,600,00016.96 後藤 匡啓東京都文京区3,600,00016.96 オムロンヘルスケア株式会社京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地3,165,20014.91 ゴトウホールディング株式会社福井県大野市元町３番19号2,000,0009.42 後藤 秀隆福井県福井市1,880,0008.86 前田工繊株式会社福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地800,0003.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12613,0002.89 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) 406,5671.92 栗本 英有愛知県一宮市400,4001.89 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号321,7741.52計－16,786,94179.10 (注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高305,619197,9712,668,845△4793,171,957当期変動額 新株の発行3,1533,153－－6,306減資－－－－－剰余金の配当－－△26,376－△26,376親会社株主に帰属する当期純利益－－425,702－425,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計3,1533,153399,326－405,633当期末残高308,772201,1243,068,172△4793,577,590 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高65,75065,7503,237,707当期変動額 新株の発行－－6,306減資－－－剰余金の配当－－△26,376親会社株主に帰属する当期純利益－－425,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131,806131,806131,806当期変動額合計131,806131,806537,439当期末残高197,556197,5563,775,147 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高308,772201,1243,068,172△4793,577,590当期変動額 新株の発行11,48811,488－－22,976減資△298,772298,772－－－剰余金の配当－－△26,408－△26,408親会社株主に帰属する当期純利益－－953,230－953,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△287,284310,260926,822－949,798当期末残高21,488511,3853,994,994△4794,527,388 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高197,556197,5563,775,147当期変動額 新株の発行－－22,976減資－－－剰余金の配当－－△26,408親会社株主に帰属する当期純利益－－953,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）468,695468,695468,695当期変動額合計468,695468,6951,418,493当期末残高666,252666,2525,193,641 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,134 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 2,206 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,281,80015,941,400－21,223,200 （変動事由の概要） ストック・オプションの権利行使による増加 86,400株 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 9,600株 2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加 15,845,400株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)178534－712 （変動事由の概要）2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加 534株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社松屋アールアンドディ 取 締 役 会 御 中 三優監査法人 大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥居 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性監査上の主要な事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当連結会計年度においては737,345千円（うち当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、案件ごとの総製造原価の見積りが重要な要素となるが、縫製自動機の製造原価は比較的多額となり、かつ、自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とするなど個別性が強いことから、その見積りには経営者による判断と高い不確実性が含まれる。 以上より、当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の測定における案件ごとの総製造原価の見積りの合理性が、連結財務諸表における財務的重要性及び質的重要性の観点から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり計上する収益の見積りの基礎となる案件ごとの総製造原価の見積りが適切に行われているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとの総製造原価の見積りに関連する内部統制を理解した。 ・工期延長、仕様変更等が生じている案件について、追加原価の見積りの根拠となった仕様書、設計書、原価積算資料等と照合するとともに、適切な責任者に対して質問を実施し、延長した工期や顧客と合意した変更内容に必要な費用が追加原価の見積りに反映されているかどうかを検証した。 ・当連結会計年度中に終了した案件について、総製造原価の見積額と実績額との比較分析及び変動理由について適切な責任者に対する質問を実施し、見積り方法の合理性を検証した。 ・当連結会計年度末以降の原価の発生状況及び見積原価の変動状況を確認し、当連結会計年度末時点の見積りの適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松屋アールアンドディの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社松屋アールアンドディが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性監査上の主要な事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当連結会計年度においては737,345千円（うち当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、案件ごとの総製造原価の見積りが重要な要素となるが、縫製自動機の製造原価は比較的多額となり、かつ、自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とするなど個別性が強いことから、その見積りには経営者による判断と高い不確実性が含まれる。 以上より、当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の測定における案件ごとの総製造原価の見積りの合理性が、連結財務諸表における財務的重要性及び質的重要性の観点から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり計上する収益の見積りの基礎となる案件ごとの総製造原価の見積りが適切に行われているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとの総製造原価の見積りに関連する内部統制を理解した。 ・工期延長、仕様変更等が生じている案件について、追加原価の見積りの根拠となった仕様書、設計書、原価積算資料等と照合するとともに、適切な責任者に対して質問を実施し、延長した工期や顧客と合意した変更内容に必要な費用が追加原価の見積りに反映されているかどうかを検証した。 ・当連結会計年度中に終了した案件について、総製造原価の見積額と実績額との比較分析及び変動理由について適切な責任者に対する質問を実施し、見積り方法の合理性を検証した。 ・当連結会計年度末以降の原価の発生状況及び見積原価の変動状況を確認し、当連結会計年度末時点の見積りの適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当連結会計年度においては737,345千円（うち当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、案件ごとの総製造原価の見積りが重要な要素となるが、縫製自動機の製造原価は比較的多額となり、かつ、自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とするなど個別性が強いことから、その見積りには経営者による判断と高い不確実性が含まれる。 以上より、当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度の測定における案件ごとの総製造原価の見積りの合理性が、連結財務諸表における財務的重要性及び質的重要性の観点から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり計上する収益の見積りの基礎となる案件ごとの総製造原価の見積りが適切に行われているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとの総製造原価の見積りに関連する内部統制を理解した。 ・工期延長、仕様変更等が生じている案件について、追加原価の見積りの根拠となった仕様書、設計書、原価積算資料等と照合するとともに、適切な責任者に対して質問を実施し、延長した工期や顧客と合意した変更内容に必要な費用が追加原価の見積りに反映されているかどうかを検証した。 ・当連結会計年度中に終了した案件について、総製造原価の見積額と実績額との比較分析及び変動理由について適切な責任者に対する質問を実施し、見積り方法の合理性を検証した。 ・当連結会計年度末以降の原価の発生状況及び見積原価の変動状況を確認し、当連結会計年度末時点の見積りの適切性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社松屋アールアンドディ 取 締 役 会 御 中 三優監査法人 大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥居 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールアンドディの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当事業年度においては738,435千円（うち当期末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当事業年度においては738,435千円（うち当期末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり計上する収益の認識における製造原価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当事業年度においては738,435千円（うち当期末時点において履行義務を完全に充足していない金額は354,993千円）の売上高が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 54,375,000 |
| 仕掛品 | 124,456,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,968,000 |
| 未収入金 | 441,705,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,484,115,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 165,124,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,840,000 |
| 土地 | 122,240,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 115,816,000 |
| 建設仮勘定 | 8,330,000 |
| 有形固定資産 | 106,649,000 |
| ソフトウエア | 2,194,000 |
| 無形固定資産 | 2,640,000 |
| 繰延税金資産 | 5,902,000 |
| 投資その他の資産 | 2,190,274,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 503,065,000 |