財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉 井 章 友 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3442-5120(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期初の成長率はほぼ横ばいでしたが、足元では個人消費の伸び悩みに加えて、設備投資と輸出が減少に転じたことを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復の動きが鈍く、欧州経済は低成長が続いています。こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、 更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。当第２四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したため前年同期比10.0％増の26,580百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が前年同期比43.4％増の2,958百万円、経常利益が前年同期比44.9％増の3,007百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比51.0％増の2,138百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業)機械製造販売事業では、国内官需向け機械の販売が伸び悩んだものの装置・工事および部品・修理の販売が伸び、国内民需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて海外向け部品・修理の販売が前年度からの繰越案件もあり、大きく伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.9％増加し7,302百万円となりました。 (単位：百万円) 品目区分機械装置・工事部品・修理合計官 需２３/０４3434221,7912,556２４/０４2317482,1043,085差 異△111326313528民 需２３/０４21929751,197２４/０４4323001,0171,750差 異21329741552海 外２３/０４915871,0412,043２４/０４96701,4992,466差 異52△86458423合 計２３/０４1,4785123,8075,798２４/０４1,6321,0494,6207,302差 異1545378131,504 利益面につきましては、収益性の高い部品・修理の販売が伸長したことを主因に営業利益は前年同期に比べ259.6％増加し1,179百万円となりました。 (化学工業製品販売事業)化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0％増加し19,277百万円となりました。 (単位：百万円) ２３/０４２４/０４差 異合成樹脂関連2,5822,401△180工業材料関連2,9833,225242鉱産関連2,8973,178281化成品関連4,2244,494270機能材料関連3,0163,421404電子材料関連2,5182,427△91その他（洋酒）134128△5合計18,35719,277920 利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年同期比2.5％増加し1,779百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比1,898百万円増加し50,905百万円となりました。負債は、賞与引当金および未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比290百万円増加し12,464百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,607百万円増加し38,440百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して75.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入になった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比2,738百万円減少し10,780百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、1,912百万円となりました。これは、棚卸資産の増加537百万円、賞与引当金の減少453百万円および法人税等の支払676百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の3,092百万円および仕入債務の増加623百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の292百万円の収入に比べ1,620百万円の収入増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、4,014百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入89百万円があったものの、定期預金の預入による支出4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の291百万円の支出に比べ3,723百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、698百万円となりました。これは、配当金の支払額698百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の279百万円の支出に比べ419百万円の支出増加となりました。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１―８―１8438.44光通信㈱東京都豊島区西池袋１―４―107477.48㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２―９―９6796.80巴工業取引先持株会東京都品川区北品川５―５―155685.69野田 眞利子東京都渋谷区3973.97㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５3923.93山口 温子長野県佐久市3143.14巴工業従業員持株会東京都品川区北品川５―５―152993.00㈲巴企画東京都中央区佃１―11―７―7022452.46㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１―８―122412.42計―4,72847.38 (注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。 ３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日巴工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 裕 基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,814,856,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,739,232,000 |
| 商品及び製品 | 5,619,922,000 |
| 仕掛品 | 1,447,612,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,057,097,000 |
| その他、流動資産 | 449,185,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,718,318,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 306,208,000 |
| 土地 | 2,304,436,000 |
| 有形固定資産 | 5,423,004,000 |
| 無形固定資産 | 120,420,000 |
| 投資有価証券 | 1,618,635,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,263,950,000 |
| 繰延税金資産 | 10,449,000 |
| 投資その他の資産 | 4,530,101,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,711,602,000 |
| 未払金 | 737,928,000 |
| 未払法人税等 | 879,433,000 |
| 賞与引当金 | 1,338,549,000 |
| 繰延税金負債 | 921,826,000 |
| 退職給付に係る負債 | 90,522,000 |
| 資本剰余金 | 1,483,410,000 |
| 利益剰余金 | 34,377,234,000 |
| 株主資本 | 36,557,705,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 637,415,000 |
| 為替換算調整勘定 | 944,426,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 280,681,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,883,200,000 |
| 負債純資産 | 50,905,402,000 |
PL
| 売上原価 | 19,228,655,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,393,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,355,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,071,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,484,000 |
| 営業外収益 | 59,510,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 368,000 |
| 営業外費用 | 10,078,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 57,706,000 |
| 特別利益 | 85,213,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 817,762,000 |
| 法人税等調整額 | 136,687,000 |
| 法人税等 | 954,449,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 132,283,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,258,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -21,263,000 |
| その他の包括利益 | 168,027,000 |
| 包括利益 | 2,306,433,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,306,433,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,138,405,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,780,810,000 |
| 契約負債 | 578,532,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 55,748,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61,516,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,738,709,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,766,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,282,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,624,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -453,051,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,426,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,177,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,706,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -537,122,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,602,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,902,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,762,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,554,683,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,861,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -698,478,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -528,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,609,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,664,000 |