| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の分析 当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2024年４月の月例経済報告によると、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響 や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とされております。 UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和６（2024）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は93.8％（前年比1.2ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は微増していくものと予測されます。 また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。 更に、『2023年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0％の７兆3,167億円で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化等も相まって、1947年に推定を開始して以降、過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、全体で前年比108.4％の２兆9,124億円まで増加すると予測されております。 このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。 ② 業績の概況（ⅰ）サービス別の販売動向＜コンテンツプラットフォームサービス＞ コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。 主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少したことなどの影響で、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、ブログのサービス向上につながる取組みとして、2023年12月に公開した「AIタイトルアシスト」の他、AIを活用した新機能をリリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。 コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを要因として、売上は伸び悩みました。 以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、278,393千円（前年同期比14.7％減）となりました。 ＜コンテンツマーケティングサービス＞ コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとしてCMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告・バナー広告・タイアップ広告などを展開しております。 デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸としてサービス訴求してまいりました。また、販売戦略として、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への販売チャネルを強化すべく、人材関連企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチしたことで新規導入のメディア数が増加しました。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は141件（前年同期比12件の増）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。今後は、導入件数増のためにAIを活用して付加価値を高める「はてなブログMedia」の改良施策や、メディア当たり売上単価の向上のために、従来より直接的に顧客の事業に貢献できるメディア運用メニューのサービスを拡充していくなど、効果的なアップセル施策により売上成長を図ってまいります。 以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、494,582千円（前年同期比8.0％減）となりました。＜テクノロジーソリューションサービス＞ テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客独自のネットワークサービスに関する企画・開発・運用の受託と、ビッグデータサービスとしてBtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。 今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」について、2024年３月28日に「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）に搭載を開始しました。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が2,700万を超える巨大なサービスであり、当社の第４四半期以降の受託サービスの事業成長に貢献することを見込んでおります。Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「コミックアース・スター」（サービス提供者：㈱アース・スターエンターテイメント）・「コミックバンチkai」（サービス提供者：㈱新潮社）の２サービスに搭載されました。「GigaViewer」はアプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービスと増加し、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における電子コミックは前年比7.8％増の5,351億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、当社の今後の事業成長の柱として注力してまいります。 受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のプライベートマッチ機能を利用した大会支援サービス「タイカイサポート」や㈱集英社の「少年ジャンプ＋」のアプリサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスについては、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。 「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を国内企業で初めて取得しております。また、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞しております。更に、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得しております。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。２月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報セキュリティ管理の実践において国際的に認められた基準に適合していることを示すにいたりました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」を更に充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略、「次世代Mackerel（マカレル）アーキテクチャー（注４）」の開発により、更なる売上成長を図ってまいります。 以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,605,349千円（前年同期比8.8％増）となりました。 （ⅱ）利益の概況 中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、受託サービスの開発体制拡充という先行投資により、当第３四半期累計期間においては収益性が一時的に悪化しておりますが、2024年３月にアプリ版「少年ジャンプ＋」への「GigaViewer for Apps」導入を果たし、期初計画において見込んだように第４四半期以降に大幅な売上成長と収益性改善の目処が立ちました。「GigaViewer」において先行投資は一巡しましたが、今後は売上成長を加速させていくために、Mackerel（マカレル）の開発投資等に向けた体制拡充を継続するほか、その他のサービスについても、更なる成長基盤の構築に向け、効果的な資本投下を行うとともに、新規事業の企画・開発に着手し投資をしてまいります。 営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、2,417,408千円（前年同期は2,197,844千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。 主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴う発生コストが増加しました。その他、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、日米の長期金利の動向に伴う日米金利格差の変動などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。 営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金3,907千円の計上、為替差益22,142千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息662千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。 以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,378,324千円（前年同期比1.6％増）、営業損失は39,083千円（前年同期は営業利益142,081千円）、経常損失は13,031千円（前年同期は経常利益140,567千円）、四半期純損失は9,967千円（前年同期は四半期純利益83,424千円）となりました。 なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。４．サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注５）」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。５．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで2021年にVer1.0が公開された。 （ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど 『2023年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「2023年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の２兆6,870億円であった。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告は推定開始以降はじめて１兆円を突破し、前年比109.9％の１兆729億円と構成比では最も高い39.9％であった。インターネット広告媒体費は、2024年も堅調に拡大し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると予測する」とされております。 一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。 経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。 当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,692,221千円と月平均売上高に対し6.4ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。 また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。 今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。 なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。 ③ 財政状態に関する説明（資産） 当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて113,115千円増加し、2,994,304千円となりました。これは主に、増加要因として現金及び預金が209,981千円増加したこと、減少要因として売掛金及び契約資産が202,617千円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて113,765千円増加し、506,354千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が41,253千円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて650千円減少し、2,487,950千円となりました。これは主に、増加要因としてその他有価証券評価差額金が5,127千円増加したこと、減少要因として四半期純損失9,967千円の計上に伴い、利益剰余金が同額減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて238,843千円増加し、1,629,453千円となりました。 当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は45,324千円（前年同期は69,782千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額202,617千円があったこと、減少要因として前払費用の増加額43,968千円などがあったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は68,264千円（前年同期は139,507千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入95,259千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出96,537千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は250,602千円（前年同期は161,867千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。 (3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について 当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。 また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、1,767千円であります。 なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 (7) 従業員 当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 |