財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神谷 哲郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0857(22)8441(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争が長期化し非常に不安定な状況となる中、世界的なインフレに対する金融リスクや景気後退懸念が拡大し、厳しい状況が続きました。日本経済におきましては、為替が円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇に歯止めが掛からない状況となり、また、中国の景況感も悪化し、低迷するグローバル需要の回復も先行き不透明な状況となっております。この様な市場環境の中、当社グループといたしましては、受注確保に向け精力的に営業活動を展開いたしましたが、依然として続く顧客の在庫調整の影響により低調に推移いたしました。中国市場においては、情報通信関連の在庫調整が継続し、日本市場においても全体的に回復の兆しが見えない低調な状況が続きました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は３億２千２百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。損益面では、営業損失は３千万円（前年同四半期は１千８百万円の営業利益）、経常損失は２千７百万円（前年同四半期は２千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千８百万円（前年同四半期は２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。① 電子部品材料事業当第１四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場においては情報通信関連の在庫調整の継続、日本市場においても全体的に回復の兆しが見えない低調な状況が続いたことから、売上高は３億６百万円(前年同四半期比22.2％減)となり、セグメント損失は４千２百万円(前年同四半期は６百万円のセグメント利益)となりました。② 不動産賃貸事業当事業の売上高は１千６百万円(前年同四半期比0.0％)となり、セグメント利益は１千１百万円(前年同四半期比3.6％減)となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３千９百万円増加し、47億３千７百万円となりました。このうち、流動資産は25億７千９百万円、固定資産は21億５千８百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３千１百万円減少し、８億８千５百万円となりました。このうち、流動負債は１億７千４百万円、固定負債は７億１千万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７千１百万円増加し、38億５千２百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは主に中国の情報通信関連の在庫調整が継続し受注が低調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は３億１千５百万円（前年同四半期比24.7％減）、受注実績は３億６百万円（前年同四半期比31.4％減）、受注残高は１億３百万円（前年同四半期比41.8％減）、販売実績３億６百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日トミタ電機株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 昌 久 指定社員業務執行社員 公認会計士福 島 正 己 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 54,528,000 |
| 商品及び製品 | 282,955,000 |
| 仕掛品 | 438,765,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 151,837,000 |
| その他、流動資産 | 41,406,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 150,184,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,706,000 |
| 土地 | 1,715,312,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 24,294,000 |
| 建設仮勘定 | 58,477,000 |
| 有形固定資産 | 2,059,319,000 |
| 無形固定資産 | 45,425,000 |
| 投資有価証券 | 51,319,000 |
| 長期前払費用 | 1,226,000 |
| 投資その他の資産 | 53,551,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 36,681,000 |
| 未払法人税等 | 5,326,000 |
| 未払費用 | 66,791,000 |
| 賞与引当金 | 38,318,000 |
| 繰延税金負債 | 4,677,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,379,000 |
| 資本剰余金 | 1,056,422,000 |
| 利益剰余金 | 312,989,000 |
| 株主資本 | 3,265,337,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,227,000 |
| 為替換算調整勘定 | 269,593,000 |
| 評価・換算差額等 | 586,370,000 |
| 負債純資産 | 4,737,482,000 |
PL
| 売上原価 | 245,188,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 108,558,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 285,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 886,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,394,000 |
| 営業外収益 | 3,930,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 184,000 |
| 営業外費用 | 430,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,276,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,184,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 80,305,000 |
| その他の包括利益 | 82,489,000 |
| 包括利益 | 53,953,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 53,953,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -28,536,000 |
| 外部顧客への売上高 | 322,987,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)配当に関する事項１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高(千円)410,738322,9871,492,393経常利益又は経常損失(△)(千円)23,061△27,259△23,794親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)21,364△28,536△33,594四半期包括利益又は包括利益(千円)19,62853,95352,387純資産額(千円)3,559,1573,852,3223,780,604総資産額(千円)4,552,5324,737,4824,697,735１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)32.40△37.44△47.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)78.281.380.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第73期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |