財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙KARADANOTE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　佐藤　竜也
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4431-3770
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。 (１) 経営成績の状況当第３四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆しをみせた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような情勢下、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住関連、生活必需品、金融関連等の領域からサービス強化に着手しております。特に、家族サポート事業(金融関連、生活必需品等)の契約者数拡大、並びに住関連領域のサービス強化により収益拡大に注力しております。当社は、これらの事業の中長期での継続的な成長と収益性の改善を目指し、インサイドセールス体制の強化、自社データベース拡充のため一定規模で広告宣伝の投資を継続しております。その結果、家族サポート事業の累計契約者数は順調に増加し、当第３四半期末時点で約12,600人まで拡大してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングは、大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了が引き続き好調に推移しております。その結果、当第３四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,754,106千円（前年同期比15.5%増）となりました。費用面においては、前述のストック型ビジネス拡大に向けた先行投資を継続していることから営業利益は57,195千円（前年同期225,946千円の営業損失）、経常利益は62,596千円（前年同期220,830千円の経常損失）、四半期純利益は59,277千円（前年同期238,641千円の四半期純損失）となりました。 (２) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は960,186千円（前事業年度末比108,952千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加31,481千円、棚卸資産の増加12,140千円があった一方で、現金及び預金の減少149,658千円によるものであります。固定資産は69,803千円（前事業年度末比51,222千円増加）となりました。これは主に、ストック型ビジネスへの切替によるインサイドセールス人員の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。以上の結果、総資産は1,029,989千円（前事業年度末比57,729千円減少）となりました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は502,749千円（前事業年度末比58,190千円減少）となりました。これは主に、買掛金の増加10,882千円、未払消費税等の増加58,610千円があった一方で、未払金の減少77,189千円、前受金の減少57,075千円があったことによるものであります。固定負債は230,203千円（前事業年度末比75,000千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少75,000千円によるものであります。以上の結果、負債合計は732,953千円(前事業年度末比133,190千円減少)となりました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は297,036千円(前事業年度末比75,460千円増加)となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が59,277千円増加したことによるものと、新株予約権の行使により3,600千円、譲渡制限付株式の発行により4,495千円資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものであります。なお、減資により資本金が259,191千円減少し、資本剰余金が121,204千円、利益剰余金が137,987千円増加しております。 (３) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動 該当事項はありません。 (６) 販売の実績 当第３四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。 詳細につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営 成績の状況」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年６月14日株式会社カラダノート取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡　裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾　典邦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2023年８月１日から2024年７月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品82,000
原材料及び貯蔵品37,833,000
その他、流動資産103,039,000
無形固定資産2,850,000
投資その他の資産66,953,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金100,000,000
未払金51,380,000
未払法人税等397,000
未払費用25,832,000
資本剰余金428,491,000
利益剰余金-95,902,000
株主資本296,983,000
負債純資産1,029,989,000

PL

売上原価521,023,000
販売費及び一般管理費1,175,887,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益7,586,000
支払利息、営業外費用1,665,000
営業外費用2,185,000
特別利益2,077,000
特別損失5,000,000
法人税、住民税及び事業税397,000
法人税等397,000

FS_ALL

売掛金289,357,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２ 【その他】
(重要な訴訟事件等）「注記事項　四半期貸借対照表関係　偶発債務」に記載の通りであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第３四半期累計期間第16期第３四半期累計期間第15期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)1,518,1141,754,1062,056,447経常利益又は経常損失（△）(千円)△220,83062,596△232,105四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△238,64159,277△372,458持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)306,94158,095309,191発行済株式総数(株)6,326,4006,380,9006,341,400純資産(千円)350,895297,036221,576総資産(千円)1,238,0451,029,9891,087,719１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(円)△38.389.46△59.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－9.45－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)28.328.820.4 回次第15期第３四半期会計期間第16期第３四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（△）(円)△11.945.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい　　ては記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第３四半期累計期間及び第15期は潜在　　株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。５．第15期第３四半期累計期間及び第15期の経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映さ　　せた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年６月14日に訂正報告書を提出してお　　ります。