財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Kakaku.com,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村上 敦浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７２５－４５５４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2005年１月フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年７月2018年８月2018年10月㈱ガイエを株式取得により子会社化。九州支社を福岡市博多区に開設。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。2020年１月2021年９月2022年４月2022年10月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル㈱を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。㈱Patheeを株式取得により子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 カカクコムグループは、当社、連結子会社９社（※１）及び持分法適用会社１社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。 なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ※１ 2023年８月１日付にて㈱ガイエの全株式を譲渡しました。 (1）インターネット・メディア事業① 価格.com事業 消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、さまざまなカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。 『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。 ② 食べログ事業 『食べログ』は、85万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。 ③ 求人ボックス事業2015年より展開の『求人ボックス』は、全国各地のさまざまな雇用形態・あらゆる業種についての求人情報から、キーワードや給与、勤務地、こだわり条件などによって絞り込みができる、求人情報の一括検索サービスを提供しております。『求人ボックス』においては、リスティング広告枠に掲載された求人情報のクリックに応じて手数料収入を得ております。 従前は新興メディア・ソリューション事業に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。 ④ 新興メディア・ソリューション事業 新興メディア・ソリューション事業は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱Patheeが運営するお買い物スポット情報サイト「Pathee」等の事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。 (2）ファイナンス事業 連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。 ［事業の系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱カカクコム・インシュアランス （注）１東京都港区105保険代理店業務100.0当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱エイガ・ドット・コム東京都千代田区26総合映画情報サイト『映画.com』運営等70.0当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱タイムデザイン （注）１東京都渋谷区307ダイナミックパッケージ事業85.5役員の兼任あり。㈱webCG東京都渋谷区10自動車専門サイト『webCG』『mobileCG』の運営等66.5当社が販売している広告取引の仕入先である。当社が管理業務を受託している。㈱LCL東京都渋谷区50高速バス比較サイト『夜行バス比較なび』の運営等100.0当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱Pathee （注）１東京都渋谷区100お買い物スポット情報サイト『Pathee』運営等77.9役員の兼任あり。その他３社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．2023年８月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ガイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社エンゲージメントゲートウェイ (注）１東京都渋谷区50スマートEC事業49.0役員の兼任あり。（注）１．2023年７月19日付で株式会社エンゲージメントゲートウェイを持分法の適用範囲に含めております。２．CATAPULT VENTURES PTE. LTD.は、有償減資により出資分の払い戻しを受けることとなったため、当連結会計年度末に売却目的で保有する資産へ分類し、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱デジタルガレージ (注）１東京都渋谷区7,846ITソリューション事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。役員の兼任あり。20.7ＫＤＤＩ㈱ (注）１．２東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。17.7（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）インターネット・メディア事業1,254(314)ファイナンス事業127(14)合計1,381(328)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当連結会計年度において従業員数が20名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社ガイエを連結の範囲から除外した一方で、インターネット・メディア事業において、業容拡大による新卒採用および中途採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,130(283)36.35.87,051 セグメントの名称従業員数（名）インターネット・メディア事業1,130(283)合計1,130(283)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度において従業員数が71名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用および中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （2024年３月31日現在）名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ ㈱カカクコム（当社）17.550.0 ㈱カカクコム・インシュアランス9.5100.0当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者74.5うち正規雇用労働者78.4うちパート・有期労働者94.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ユーザー本位の価値あるサービスを創出し続ける」という経営理念のもと、一人ひとりの生活に寄り添い、生活のさまざまな場面において、日々の役に立つ情報を、より多く、より分かりやすく提供することを目指して事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、レストラン検索・予約サイト『食ベログ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、現在提供しているサービスは20以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。今後も、当社グループは引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出に取り組みながら事業を幅広く展開し続けてまいります。 （2）経営環境・経営戦略等 当連結会計年度における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が続く一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴う経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。 このような環境のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開し、今後も日々の暮らしが豊かになるような、さまざまな生活シーンで役に立つサービスを提供し続けてまいります。 そのため、『価格.com』は、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるようコンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。 『食べログ』は、ネット予約を軸とした有料サービスの契約店舗の拡大、インバウンド向けネット予約サービスのリリース、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。 『求人ボックス』は、仕事選びのための情報充実と機能改善に取り組むとともに、利用企業・事業者の拡大を進め、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供してまいります。 新興メディア・ソリューション事業（2025年３月期より「インキュベーション事業」へ名称を変更）は複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、各コンテンツを充実させより多くの方々にご利用いただくこと、及び新たな価値を提供できる事業の創出に取り組んでまいります。 ファイナンス事業（2025年３月期より、価格.com事業に組入れ）を構成する「カカクコム・インシュアランス」は、保険の最新動向に関する記事などの情報を拡充すること、オンライン保険商品を充実させること、各種手続きをオンライン化することなどによって、保険をより分かりやすく・選びやすく・手続きしやすくすることに取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。 加えて、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しております。そのほか、各事業の収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。 また、株主還元に関しては配当性向を重要な指標と位置付けております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。 そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。 ①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、さまざまな生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。 ②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。 ③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。 ④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）サステナビリティ全体当社は「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針とし、当社の発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取り組みを進めております。 ①ガバナンス サステナブルな社会の実現に向けた課題への取り組みは、代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。その進捗については、サステナビリティ委員会とサステナビリティ経営推進部がモニタリングし、代表取締役社長に報告します。なお、取り組みの全体については取締役会において報告がなされ、審議される仕組みを取っています。 ②戦略 当社は経済・社会・環境・ガバナンスの各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。 マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス●STEP １ 課題を網羅的にリストアップ GRIスタンダード等のガイドライン及びESG評価機関評価項目を参照しながらサステナビリティ課題を広範囲にリストアップしました。 ●STEP ２ 課題の抽出と重要度を評価 リストアップした課題から特に関連性の高い課題を抽出し、各課題の重要度を事業に対するインパクトと社会に対するインパクトの２軸で評価し、優先順位づけを行いました。 ●STEP ３ 重要課題の特定と妥当性の確認 重要度が高いと評価された14個の課題について、その妥当性について経営陣の承認を経て特定しました。 特定されたマテリアリティ（重要課題）経済持続可能なサービスの提供情報セキュリティ・プライバシー保護サービスの品質保全サービスを発展させる技術・研究開発の推進社会多様な人材の育成と活用労働安全衛生人材育成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン健全な社会発展への貢献IＴを活用した社会の健全化・効率化自社メディアを活用した地域・コミュニティ支援環境地球環境への貢献気候変動への対応循環型社会への貢献生物多様性・食資源の保全ガバナンスガバナンスの強化コーポレートガバナンス実効性の担保企業倫理・人権尊重リスクマネジメント ③リスク管理代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。課題ごとのリスク・機会について、サステナビリティ委員会で識別及び評価したものについて、サステナビリティ経営推進部及びサステナビリティ委員会が共同で管理を行い、各部門で推進・対応を行っています。それらの実施状況をサステナビリティ経営推進部が代表取締役社長に報告します。なお、特に経営への影響が大きい課題・リスクについては、取締役会において報告・審議がなされる仕組みをとっています。 ④指標と目標新たに特定しましたマテリアリティに関する指標・目標については、精度の高い測定を可能にするKPIについて現在検討を進めております。 （２）人的資本・多様性 一人ひとりの生活に寄り添い、日々の役に立つ情報をより多く・より分かりやすく提供することを目指して事業を継続的に展開していくためには、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘し、変革と創造への挑戦を続けることが求められます。そしてその実行においては、当社に多様な人材が集まっていること、一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であると考えています。 ①ガバナンス 重要な役職の採用や異動、新卒の採用、従業員の給与・賞与等重要な人事に関する事項については常勤取締役会で審議され、取締役会又は代表取締役社長による承認の上実行される仕組みを構築しています。その他については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全体 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 当社グループでは、以下の施策に取り組んでおります。 （人材の育成） 従業員それぞれがスキル・知識を得る機会を整備し、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮することで、企業価値の向上に取り組んでおります。・スキル・知識を得る機会：従業員の主体的な学習に対する支援を目的に、現在及び将来の業務で成果を上げるために必要なスキル・知識を得る機会として「応募型研修」の実施及び「自己学習支援制度」の整備を行い、画一的ではない、各従業員のニーズに合った支援を実施しております。今後は支援の拡充等を図り、従業員の学習機会への投資を進めてまいります。 （社内環境の整備） 様々な経験や専門性を持つ多様な人材を、性別等を問わず求める採用活動を継続して行っております。当社従業員に占める中途採用比率は当連結会計年度において87％、管理職においては85％と高い水準にあります。 また、当連結会計年度に入社した従業員のうち女性が占める割合は41％となっております。なお、いずれにおいても既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。 当社には育児・介護との両立のための支援制度が既にありますが、その他、個々が抱える問題に対応する制度の検討や利用促進等による制度の充実を図っており、業務の必要に応じてオフィス勤務及び在宅勤務を選択できるハイブリッド勤務の実施等、柔軟な働き方への検討を進め、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上への取り組みや全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。 加えて、従業員それぞれが「キャリアを選択する機会」及び「能力を活かす機会」を整備し、個々の能力が最大限に発揮されることによる企業価値の向上に取り組んでおります。・キャリアを選択する機会：多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず、管理職を目指す機会の創出及び登用を今後も進めてまいります。また、管理職を目指すだけでなく、高い専門性を発揮して活躍するコースも設けて従業員それぞれの能力が発揮できるキャリアパスを備えております。 ・能力を生かす機会： 年に１回、従業員それぞれが業務等を内省すると共にキャリアについて考える機会として「自己申告届」を 実施し、役割変更や異動について希望を提出し、多様なキャリアや自身の能力を様々な場で活かすことがで きる取り組みを実施しております。 ③リスク管理 多様な人材が活躍できる環境を作り、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮することで、組織として社会や生活の変化を捉え、その結果新たなニーズや事業の可能性の発掘や変革と創造への挑戦を続ける機会となり、ひいては企業価値の向上に資するものと考えております。 また、更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等の基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことで企業価値の向上とリスク低減に努めています。 ④指標と目標 人的資本・多様性における指標と目標は以下表のとおりです。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、下記の指標に関する目標・実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 また、新たに特定しましたマテリアリティに関する指標・目標については、精度の高い測定を可能にするKPIについて現在検討を進めております。 課題課題についての具体的な取り組み指標目標A.前年度水準以上B.実績の維持実績（2024年３月期）人材の育成成長を促進するキャリア開発支援従業員の主体的な学習支援体制の強化A・応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備・推進・エンジニア職の技術研修の充実社内環境の整備仕事と家庭の両立サポート、柔軟な働き方を推進する制度・環境の整備ⅰ）女性採用比率ⅱ）女性管理職比率ⅲ）男性の育児休業取得率ⅳ）男女賃金差異ⅰ）Bⅱ）2030年３月期に30％以上とするⅲ）Aⅳ）Aⅰ）41％ⅱ）、ⅲ）及びⅳ）は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 （３）気候変動について当社グループでは、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目ごとに情報開示を行っております。また、事業における情報の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。 ①ガバナンス 取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、代表取締役社長から上程、報告を受けたものに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。なお、代表取締役社長から取締役会への報告は、少なくとも年１回以上行っております。サステナビリティ経営推進部は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。 ②戦略当社グループ全体における気候変動の影響について、1.5℃シナリオと４℃シナリオ※に基づき、短期（０～１年）、中期（２～９年）、長期（10年～）の視点で、気候関連がもたらすリスクと機会の特定を行いました。※1.5℃シナリオはNZE 2050（IEA）、４℃シナリオはSSP5-8.5（IPCC）を参照 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会が実現した世界観のもと、ステークホルダーの環境意識の高まりによる変化に対応できなかった場合のサービスの需要や企業イメージの低下等のリスクが考えられました。一方で、今後当社が環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応した商品・サービスの展開や、環境課題解決に向けた取り組みを進めることができた場合に、サービス需要の増加やレピュテーション向上などの機会になると認識しています。４℃シナリオでは、脱炭素社会への移行が進まないことによる地球温暖化の進行に伴い、自然災害によるオフィスやデータセンターへの物的被害及び、通信障害による事業活動への悪影響や異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響が想定されました。 ２つのシナリオにおけるリスクと機会の重要度、自社に及ぼす影響詳細及び対応策は下表のとおりです。 区分時間軸重要度自社に及ぼす影響対応策リスク移行リスク政策と法短～中期小温室効果ガスの排出量抑制のための規制強化に伴う炭素税の負担増加、温室効果ガス排出量開示の報告義務化に伴う対応コストの増加グループ全体の温室効果ガス排出量を抑制するため、オフィスやデータセンター等の排出量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進、テナントとして入居しているオフィスのビルオーナーの方々に対しての意見交換を通じてオフィスの再生可能エネルギー移行への働きかけを行っております。市場中～長期中環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できなかった際の当社サービス需要の低下消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。評判中～長期中環境課題への取り組みが消極的であるとみなされた場合の企業イメージの低下コーポレートサイト上で気候変動関連問題を含むサステナビリティについての方針や取り組みの詳細を公開するとともに、アンケート回答やフィードバックによる評価機関とのコミュニケーションを通じて情報の開示を強化しています。物理リスク急性リスク中～長期大台風や洪水、火災等の被災に伴うオフィスやデータセンターの物的被害、及び通信障害による事業活動への悪影響リモートワークができる職場環境の整備、データセンターの分散・クラウド化、災害BCP対策の強化等による施設被害のリスクの軽減を行っています。慢性リスク短～中期中平均気温の上昇に伴う、電力使用コストの増加・従業員の傷病者の増加グループ全体の電力使用コストを抑制するため、オフィスやデータセンター等の電力使用量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進を行っています。また、専属産業医による従業員からの健康相談の対応や、健康教育の実施等、安全管理体制の強化にも力を入れています。機会 市場、及び製品とサービス中～長期中環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できた際の当社サービスの需要の増加消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。 ③リスク管理 気候変動対応に関するリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全体 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標と目標 当社では、気候変動対応についての指標として、温室効果ガス（GHG）排出量及び電力使用における再生可能エネルギーの割合を算定しております。スコープ１及びスコープ２の算定結果（※１）及び電力使用量は、下表のとおりです。温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標に関しては、今後検討を進めてまいります。算定対象期間スコープ算定対象温室効果ガス排出量（t-CO₂e）2022年４月１日から2023年３月31日までスコープ１単体6連結9スコープ２※２（マーケット基準）単体1,012連結1,101スコープ２※２（ロケーション基準）単体1,305連結1,485スコープ１＋２（マーケット基準）単体1,018連結1,110 算定対象期間項目算定対象※検証された電力使用量2022年４月１日から2023年３月31日まで電力使用量連結3,421,576 kWh電力使用量のうち再生可能エネルギー電力の使用量連結893,386 kWh再生可能エネルギー電力使用比率連結26%（一般社団法人能率協会 地球温暖化対策センターによる検証済み） ※１ スコープ１及びスコープ２の算定方法：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」及び当社作成による「2022年度GHG排出量算定手順書」による。 ※２ 電力の排出係数：電気事業者別調整後排出係数を使用 |
| 戦略 | ②戦略 当社は経済・社会・環境・ガバナンスの各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。 マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス●STEP １ 課題を網羅的にリストアップ GRIスタンダード等のガイドライン及びESG評価機関評価項目を参照しながらサステナビリティ課題を広範囲にリストアップしました。 ●STEP ２ 課題の抽出と重要度を評価 リストアップした課題から特に関連性の高い課題を抽出し、各課題の重要度を事業に対するインパクトと社会に対するインパクトの２軸で評価し、優先順位づけを行いました。 ●STEP ３ 重要課題の特定と妥当性の確認 重要度が高いと評価された14個の課題について、その妥当性について経営陣の承認を経て特定しました。 特定されたマテリアリティ（重要課題）経済持続可能なサービスの提供情報セキュリティ・プライバシー保護サービスの品質保全サービスを発展させる技術・研究開発の推進社会多様な人材の育成と活用労働安全衛生人材育成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン健全な社会発展への貢献IＴを活用した社会の健全化・効率化自社メディアを活用した地域・コミュニティ支援環境地球環境への貢献気候変動への対応循環型社会への貢献生物多様性・食資源の保全ガバナンスガバナンスの強化コーポレートガバナンス実効性の担保企業倫理・人権尊重リスクマネジメント |
| 指標及び目標 | ④指標と目標新たに特定しましたマテリアリティに関する指標・目標については、精度の高い測定を可能にするKPIについて現在検討を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループでは、以下の施策に取り組んでおります。 （人材の育成） 従業員それぞれがスキル・知識を得る機会を整備し、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮することで、企業価値の向上に取り組んでおります。・スキル・知識を得る機会：従業員の主体的な学習に対する支援を目的に、現在及び将来の業務で成果を上げるために必要なスキル・知識を得る機会として「応募型研修」の実施及び「自己学習支援制度」の整備を行い、画一的ではない、各従業員のニーズに合った支援を実施しております。今後は支援の拡充等を図り、従業員の学習機会への投資を進めてまいります。 （社内環境の整備） 様々な経験や専門性を持つ多様な人材を、性別等を問わず求める採用活動を継続して行っております。当社従業員に占める中途採用比率は当連結会計年度において87％、管理職においては85％と高い水準にあります。 また、当連結会計年度に入社した従業員のうち女性が占める割合は41％となっております。なお、いずれにおいても既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。 当社には育児・介護との両立のための支援制度が既にありますが、その他、個々が抱える問題に対応する制度の検討や利用促進等による制度の充実を図っており、業務の必要に応じてオフィス勤務及び在宅勤務を選択できるハイブリッド勤務の実施等、柔軟な働き方への検討を進め、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上への取り組みや全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。 加えて、従業員それぞれが「キャリアを選択する機会」及び「能力を活かす機会」を整備し、個々の能力が最大限に発揮されることによる企業価値の向上に取り組んでおります。・キャリアを選択する機会：多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず、管理職を目指す機会の創出及び登用を今後も進めてまいります。また、管理職を目指すだけでなく、高い専門性を発揮して活躍するコースも設けて従業員それぞれの能力が発揮できるキャリアパスを備えております。 ・能力を生かす機会： 年に１回、従業員それぞれが業務等を内省すると共にキャリアについて考える機会として「自己申告届」を 実施し、役割変更や異動について希望を提出し、多様なキャリアや自身の能力を様々な場で活かすことがで きる取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標 人的資本・多様性における指標と目標は以下表のとおりです。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、下記の指標に関する目標・実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 また、新たに特定しましたマテリアリティに関する指標・目標については、精度の高い測定を可能にするKPIについて現在検討を進めております。 課題課題についての具体的な取り組み指標目標A.前年度水準以上B.実績の維持実績（2024年３月期）人材の育成成長を促進するキャリア開発支援従業員の主体的な学習支援体制の強化A・応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備・推進・エンジニア職の技術研修の充実社内環境の整備仕事と家庭の両立サポート、柔軟な働き方を推進する制度・環境の整備ⅰ）女性採用比率ⅱ）女性管理職比率ⅲ）男性の育児休業取得率ⅳ）男女賃金差異ⅰ）Bⅱ）2030年３月期に30％以上とするⅲ）Aⅳ）Aⅰ）41％ⅱ）、ⅲ）及びⅳ）は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。 (1）事業内容に係わるリスクについて① 情報提供について 当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 運営サイト内の書き込みについて 当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランドイメージについて インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業法の適用を受けて行う業務 当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2）企業運営に係わるリスクについて① 事業戦略に関するリスク 当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。 ② 人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織における管理体制について 当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ セキュリティ及び個人情報管理について 当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。 また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 法的規制について 現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について 当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部環境に係わるリスクについて① 感染症発生について 感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社グループは従業員の安全を確保するとともに、当社グループの事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。しかしながら、感染の拡大若しくは予防のための外出自粛、事業者の休業・営業時間の短縮、当社グループにおける感染者の発生に起因した当社グループのサービスの提供遅延又は中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人消費動向について 当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天候不順・自然災害について 当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネットの検索効果について インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更によって、あるいは競合他社による検索アルゴリズムへの対応が進むことによって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ インターネットサービスの技術革新について インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であります。当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑥ 競合について 当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が続く一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴う経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 当連結会計年度は『食べログ』の飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域の各事業が成長したことによって、売上収益は66,928百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は25,819百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。 当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は64,228百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は25,282百万円（前年同期比12.9％増）となりました。当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は2,701百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比65.4％減）となりました。 当社グループの財政状態は、以下のとおりです。 資産合計は83,308百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,725百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が1,985百万円、営業債権及びその他の債権が1,769百万円、現金及び現金同等物が1,249百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は31,617百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,199百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が1,364百万円、リース負債（非流動）が528百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が2,926百万円、営業債務及びその他の債務が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。 資本合計は51,691百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,526百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,095百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得及び処分による減少5,997百万円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,249百万円増加し、37,702百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は19,516百万円（前年同期は22,400百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前利益26,122百万円、減価償却費及び償却費3,649百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,225百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は2,215百万円（前年同期は2,678百万円の支出）となりました。 これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,813百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は16,077百万円（前年同期は17,572百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払による支出が8,643百万円、自己株式の取得による支出が6,007百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比インターネット・メディア事業64,22812.8％増ファイナンス事業2,70130.0％減合計66,92810.0％増 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における当社グループの売上収益は66,928百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。 営業利益は25,819百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主として、売上収益が増加したことによるものであります。 税引前利益は26,122百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主として、営業利益及び金融収益の増加並びに金融費用の減少によるものであります。 親会社の所有者に帰属する当期利益は18,095百万円（前年同期比12.0％増)となりました。 セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。 １．インターネット・メディア事業 当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は64,228百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は25,282百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 ［価格.com］ 当連結会計年度の売上収益は18,884百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 ショッピング事業は、新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期における在宅・巣ごもりによる需要前倒しの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少及び為替の変動に伴う資源価格の高止まりによって出稿が減少するなどの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、コロナの収束に伴い個人消費の活発化が続いていることを受けて売上が増加しました。 その結果、ショッピング事業の売上収益は7,324百万円（前年同期比9.1％減）、サービス事業の売上収益は8,847百万円（前年同期比10.4％増）、広告事業の売上収益は2,712百万円（前年同期比25.2％減）となりました。 月間利用者数は2024年３月度に3,984万人（※１）となりました。 ［食べログ］ 当連結会計年度の売上収益は27,846百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 飲食店販促事業の売上収益は24,537百万円（前年同期比21.6％増）となりました。社会活動の正常化と共に外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度累計期間のネット予約人数は8,189万人（前年同期比44.3％増）となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は2024年３月時点で77,100店舗となりました。 ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により、売上収益が1,539百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 広告事業は、パートナーサイトとの連携による売上の増加及び第３四半期連結会計期間以降の純広告による売上の増加により売上収益が1,770百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 月間利用者数は2024年３月度に9,350万人（※１）となりました。 ［求人ボックス］（※２） 当連結会計年度の売上収益は9,348百万円（前年同期比48.0％増）となりました。求人ボックス事業は、月間利用者数及び利用者一人当たりの売上が増加しました。 月間利用者数は2024年３月度に1,015万人（※１）となりました。 ［新興メディア・ソリューション］（※２） 当連結会計年度の売上収益は8,150百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 新興メディア・ソリューション事業は、主に旅行・移動領域において売上収益が増加しました。 ※１ 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しております。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。 ※２ 従前［新興メディア・ソリューション］に含めて記載しておりました求人ボックス事業については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。これに伴い比較対象とする前年同期の数値は、変更後の区分に基づく数値を使用しております。 ２．ファイナンス事業 当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は2,701百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比65.4％減）となりました。 ㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、主に前連結会計年度に実施した保険代理店手数料収入における収益認識に関する見積りの変更の影響を受けて手数料収入が減少しました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことなどに伴い感染動向が景気に与える影響は縮小したものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性（経営資源の配分に関する考え方） 既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。 なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。（財務政策）当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について 当社グループは、従前、会社全体として安定的な成長を維持しながら、既存事業のサービス領域や事業モデルの拡張とともに、新規事業の創生・推進を進めてまいりました。特に新規事業につきましては、『求人ボックス事業』及び求人ボックス事業を除く新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業（『求人ボックスを除く』。）それぞれの連結売上構成比20％以上に引き上げることを目指し、当連結会計年度における連結売上構成比は、求人ボックス事業が14.0％、新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業が16.2％となりました。 [連結売上構成比率の推移]2023年３月期まで 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業14.5％17.5％19.2％26.0％29.2％ 2024年３月期（※２） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期求人ボックス事業3.0％4.9％9.1％10.4％14.0％新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業（求人ボックス事業を除く）14.5％14.3％16.9％18.8％16.2％※１ 従前「新興メディア・ソリューション」事業に含めて記載しておりました求人ボックス事業は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。※２ 求人ボックス事業に関する区分の追加に伴い、比較対象とする2023年３月期以前の数値も変更後の区分に基づいて記載しております。 また、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付け、その目安を40％としてまいりました。2021年３月期に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比で減少したことによりROEが26.2％に低下しましたが、2022年３月期以降の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前年同期比で増加を続けており、その結果、当連結会計年度のROEは36.5％となりました。 [ROEの推移] 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期ROE44.0％26.2％30.1％33.7％36.5％ 加えて、株主還元に関しましては配当性向を重要な指標と位置付けており、その目安を50％以上としております。[配当性向の推移] 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期配当性向45.3％70.0％57.4％50.4％50.9％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結（更新）） 当社は、2023年６月14日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を更新することを決議し、当該更新に係る契約を締結いたしました。 （1）コミットメントライン契約締結の理由 運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、2020年６月に締結したコミットメントライン契約の更新を行うことといたしました。 （2）コミットメントライン契約の概要等契約名称当座貸越約定書（コミットメントライン契約）貸越元本極度額8,000百万円契約期間2023年６月30日から2024年６月28日まで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で136百万円となりました。 株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」において、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しています。この活動は、さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、2,096百万円であります。 主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等283百万円及びソフトウエアへの投資1,813百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）インターネット・メディア事業サーバーネットワーク設備等120602,4692322,882210（注）１．本社建物2,923.90㎡は、賃借中のものであります。２．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。 (2）国内子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱カカクコム・インシュアランス本社（東京都港区）ファイナンス事業サーバーネットワーク設備等11220329172119㈱タイムデザイン本社（東京都渋谷区）インターネット・メディア事業ソフトウェア等422565231437（注）１．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。 ２．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物1,209.26㎡は賃借中であります。 ３．㈱タイムデザインの本社建物163.80㎡は賃借中であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 （2024年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）インターネット・メディア事業サーバーネットワーク設備等881－自己資金2024年４月2025年３月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,096,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,051,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位置付けております。 ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンとリスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。この検証の結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。 ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31,468非上場株式以外の株式1233 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199当社事業の強化を目的として非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンリン274,950274,950（保有目的・業務提携の概要）当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発有233229（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。 ② 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,468,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 233,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 274,950 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 233,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社事業の強化を目的として |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゼンリン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的・業務提携の概要）当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社デジタルガレージ東京都渋谷区恵比寿南３－５－７40,91720.71 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２－３－２35,01617.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１22,31711.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,8803.99 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）4,4652.26 ビーエヌワイエム アズ エージーテイクライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）4,2952.17 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）3,5191.78 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６－27－30）3,0771.56 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）2,8221.43 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）2,0481.04計－126,36163.96（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,762千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,801千株 ２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドカナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート45108,4244.10 ３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者である下記１社が2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド2,9801.45ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド4,8252.35 ４．2024年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記２社が2024年２月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号-80.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,3770.68野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号9,9274.92 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 343 |
| 株主数－個人その他 | 9,767 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 10,284 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4066,120当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,999,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日 株 式 会 社 カ カ ク コ ム 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大辻隼人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」度の連結財政状態計算書において、のれんを3,985百万円計上しており、その金額は資産合計の4.8%を占めている。また、のれんの主な内容は、同注記に記載されている。 会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれる。 のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあたり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 また、重要性が高い資金生成単位グループについては、主に以下の監査手続を追加で実施した。・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである利用者数及び市場の成長率の予測について、経営者と議論した。・割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カカクコムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カカクコムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」度の連結財政状態計算書において、のれんを3,985百万円計上しており、その金額は資産合計の4.8%を占めている。また、のれんの主な内容は、同注記に記載されている。 会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれる。 のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあたり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 また、重要性が高い資金生成単位グループについては、主に以下の監査手続を追加で実施した。・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである利用者数及び市場の成長率の予測について、経営者と議論した。・割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」度の連結財政状態計算書において、のれんを3,985百万円計上しており、その金額は資産合計の4.8%を占めている。また、のれんの主な内容は、同注記に記載されている。 会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれる。 のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあたり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 また、重要性が高い資金生成単位グループについては、主に以下の監査手続を追加で実施した。・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである利用者数及び市場の成長率の予測について、経営者と議論した。・割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日 株 式 会 社 カ カ ク コ ム 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大辻隼人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カカクコムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を7,180百万円計上しており、その金額は資産合計の13.0％を占めている。また、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、当該関係会社株式は、市場価格のない株式等に該当し、時価を把握することが極めて困難と認められる。 会社は、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとしているが、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれる。 関係会社株式の評価は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価を検討するにあたり、当該関係会社株式の評価にかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。 また、重要性が高い銘柄については、主に以下の監査手続を追加で実施した。・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、超過収益力の算定における評価方法を検証した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである利用者数及び市場の成長率の予測について、経営者と議論した。・割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を7,180百万円計上しており、その金額は資産合計の13.0％を占めている。また、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、当該関係会社株式は、市場価格のない株式等に該当し、時価を把握することが極めて困難と認められる。 会社は、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとしているが、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれる。 関係会社株式の評価は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価を検討するにあたり、当該関係会社株式の評価にかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。 また、重要性が高い銘柄については、主に以下の監査手続を追加で実施した。・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、超過収益力の算定における評価方法を検証した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである利用者数及び市場の成長率の予測について、経営者と議論した。・割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 193,000,000 |
| 土地 | 68,000,000 |
| 建設仮勘定 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,912,000,000 |
| ソフトウエア | 2,469,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,632,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,645,000,000 |
| 長期前払費用 | 371,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,728,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,837,000,000 |