財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙GENERATION PASS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　岡本　洋明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5909-2937
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃金上昇が物価上昇に追いついていかない懸念、中国経済の先行き不安や台湾有事も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や円安の影響で個人消費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。 このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」）の構築を開始いたしました。また、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国に製造子会社を設立する予定です。その他の重点投資につきましては、決定次第速やかに開示してまいります。当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、第１四半期連結累計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響で当第２四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだことから前年度期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、第１四半期連結累計期間に引き続き、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善している一方で、「商品企画関連事業」におきまして、遅延していた出荷・納品が当第２四半期連結累計期間で進んだものの、納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け利益率が低下したこと、及びグループ全体で各種新規投資を進めていることから連結グループ全体の営業利益は前年同期比で減益となりました。一方で前年同期と比較し為替差損が縮小してきていることから、経常利益以下は前年同期を上回って推移しております。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、急激な為替相場の変動により、為替差損33百万円を営業外費用に計上いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,017百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は26百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。 セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。 ①　ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。以上の結果、売上高は6,707百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益は162百万円（前年同期比20.4％増）となりました。 ②　商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、第１四半期連結累計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、当第２四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注していることから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したことにより想定していた利益水準に至らなかったことから、営業利益は前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は1,257百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は33百万円（前年同期比41.9％減）となりました。 ③　その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」（https://iecolle.com/present/）、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」（https://iecolle.com/books/）を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。また、システム開発事業におきまして、内閣府より「e-CSTI（エビデンスシステム）の保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。 (2）財政状態の分析（資産の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、4,471百万円となりました。流動資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が227百万円増加しましたが、各モールの施策に向けた販売により商品及び製品が163百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は333百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が15百万円増加しましたが、減価償却累計額が34百万円増加したこと等により有形固定資産が13百万円減少し、ソフトウエアが６百万円増加、のれんが９百万円減少したこと等により無形固定資産が３百万円減少した他、繰延税金資産が１百万円減少したこと等により投資その他の資産が３百万円減少したことによるものであります。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、2,565百万円となりました。流動負債は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、賞与引当金が38百万円、返済により短期借入金が30百万円、一年内返済予定の長期借入金29百万円減少しましたが、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が108百万円増加し、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により未払金が72百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少、リース債務が14百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、1,905百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が６百万円増加、為替換算調整勘定が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が25百万円減少したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、885百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額62百万円、売上債権の増加額53百万円等の資金の減少要因があった一方、仕入債務の増加額107百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は103百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円等の資金の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入136百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は113百万円（前年同四半期は82百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円、短期借入金の減少額30百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　 (5）研究開発活動　記載すべき重要な研究開発活動はありません。 (6) 従業員数　当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (7) 仕入、受注及び販売の実績　当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (8) 主要な設備　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)岡本　洋明東京都千代田区2,223,10027.39久野　貴嗣東京都新宿区729,6008.99楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号254,8003.14岡本　薫千葉県浦安市242,3002.98岡本　八洋千葉県浦安市242,3002.98岡本　あかね千葉県浦安市242,3002.98鈴木　智也東京都杉並区233,6002.88岡本　由美子千葉県浦安市204,0002.51桐原　幸彦東京都杉並区193,8002.39松原　仁志東京都北区59,5000.73計―4,625,30056.97
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。
氏名又は名称、大株主の状況松原　仁志

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社ジェネレーションパス取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関　隆浩 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　友洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,167,795,000
仕掛品26,045,000
原材料及び貯蔵品353,135,000
その他、流動資産422,792,000
有形固定資産123,565,000
ソフトウエア50,088,000
無形固定資産132,838,000
繰延税金資産17,198,000
投資その他の資産77,536,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,092,245,000
短期借入金730,000,000
１年内返済予定の長期借入金40,001,000
未払金394,620,000
未払法人税等19,171,000
リース債務、流動負債26,718,000
賞与引当金39,305,000
繰延税金負債46,119,000
資本剰余金619,410,000
利益剰余金730,129,000
株主資本1,886,037,000
為替換算調整勘定11,870,000
評価・換算差額等11,870,000
負債純資産4,471,535,000

PL

売上原価5,895,865,000
販売費及び一般管理費2,074,752,000
受取利息、営業外収益6,241,000
営業外収益17,807,000
支払利息、営業外費用2,438,000
営業外費用37,416,000
法人税、住民税及び事業税14,007,000
法人税等調整額6,284,000
法人税等20,291,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益15,081,000
その他の包括利益15,081,000
包括利益21,755,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益21,755,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,673,000
現金及び現金同等物の残高885,088,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-175,376,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費132,615,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,706,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-10,747,000
現金及び現金同等物の増減額-7,949,000
外部顧客への売上高8,017,192,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー40,718,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,352,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,241,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,438,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー14,757,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-62,969,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー107,906,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-122,921,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,658,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,241,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,509,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,282,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-45,102,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,997,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,986,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,218,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日(自　2023年11月１日 　至　2023年４月30日)　至　2024年４月30日) 運搬及び荷造費884,615千円853,608千円 ロイヤリティ271,971千円329,741千円 広告宣伝費113,237千円132,615千円 販売促進費 951千円690千円 給料及び手当210,127千円213,221千円 退職給付費用5,013千円4,706千円 貸倒引当金繰入額△769千円△216千円 賞与引当金繰入額28,745千円12,284千円
配当に関する注記 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自　2022年11月１日至　2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年11月１日至　2024年４月30日)現金及び預金勘定1,113,106千円959,110千円預入期間が３か月を超える定期預金△735千円△74,022千円現金及び現金同等物1,112,371千円885,088千円
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△159,993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,993千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計期間において「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第２四半期連結累計期間第23期第２四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)7,775,8938,017,19215,151,862経常利益又は経常損失（△）(千円)△11,82126,96471,940親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△23,4106,673△23,333四半期包括利益又は包括利益(千円)△29,52621,755△14,176純資産額(千円)1,895,0131,905,8911,910,364総資産額(千円)4,497,5724,471,5354,417,831１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△2.880.82△2.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)41.542.442.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△73,83113,012119,283投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△36,832103,111△319,920財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△82,310△113,326△236,981現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,112,371885,088893,038 回次第22期第２四半期連結会計期間第23期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)2.672.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第23期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。