財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙BESTERRA CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本田　豊
本店の所在の場所、表紙東京都江東区平野三丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3630－5555(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況(経営成績の状況)当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は2,958,935千円(前年同四半期比92.4％増)となりました。利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業利益は17,018千円（前年同四半期は営業損失35,638千円）、経常利益は15,410千円（前年同四半期は経常損失37,505千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,629千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,885千円）となりました。なお、前連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。[解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度に受注した大型工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は2,887,282千円(同95.7％増)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は71,652千円(同15.1％増)となりました。 (財政状態の状況)(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,258,189千円となり、前連結会計年度末に比べ378,947千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が726,616千円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が394,110千円減少したこと等が要因であります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,240,239千円となり、前連結会計年度末に比べ456,262千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,300,000千円増加した一方、工事未払金等が339,345千円、一年内返済長期借入金が297,054千円、長期借入金が76,440千円減少したこと等が要因であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,017,949千円となり、前連結会計年度末に比べ77,315千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が40,925千円増加した一方、利益剰余金が118,240千円減少したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,263千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日ベステラ株式会社取締役会　御中 有限責任あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　村　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　口　　靖　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産133,085,000
有形固定資産330,387,000
無形固定資産281,930,000
投資有価証券3,951,391,000
投資その他の資産4,019,927,000

BS負債、資本

短期借入金3,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金305,138,000
未払法人税等18,795,000
賞与引当金52,186,000
繰延税金負債167,167,000
退職給付に係る負債73,203,000
資本剰余金803,214,000
利益剰余金2,973,157,000
株主資本4,419,185,000
その他有価証券評価差額金-408,783,000
評価・換算差額等-408,783,000
負債純資産11,258,189,000

PL

売上原価2,566,686,000
販売費及び一般管理費375,230,000
営業外収益11,575,000
支払利息、営業外費用4,047,000
営業外費用13,183,000
固定資産除却損、特別損失2,816,000
特別損失2,816,000
法人税、住民税及び事業税13,455,000
法人税等調整額28,767,000
法人税等42,223,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益40,925,000
その他の包括利益40,925,000
包括利益11,296,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,296,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-29,629,000
外部顧客への売上高2,958,935,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)１　配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月８日取締役会普通株式88,611102024年１月31日2024年４月９日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第51期(2023年２月１日から2024年１月31日まで)期末配当について、2024年３月８日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,611千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　10円00銭③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　 　　 2024年４月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)1,537,7222,958,9359,394,828経常利益又は経常損失(△)(千円)△37,50515,410407,626親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)△31,885△29,629231,122四半期包括利益又は包括利益(千円)△499,91711,296△102,630純資産額(千円)3,790,5894,017,9494,095,265総資産額(千円)8,191,19811,258,18910,879,242１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.60△3.3426.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)46.135.637.6
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第51期第１四半期連結累計期間および第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。