財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | MBK Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6434-5540(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）のオペレーション事業は、コロナ禍の大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなど、施設の運営事業からの撤退を進めており、2024年４月１日付で土岐グランドボウルの事業譲渡を行いました。また、2024年４月22日付「連結子会社（株式会社ケンテン）の株式譲渡及びオペレーション事業からの撤退並びに特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、子会社である株式会社ケンテンの全株式を同年４月30日付で譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。 2024年４月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。（注）休業状態となっていた株式会社ホテルシステム二十一は、2024年５月13日付でＭＢＫプロパティ株式会社に商号変更をいたしました。その際、ＭＢＫプロパティ株式会社は不動産管理運営と家賃債務保証サービスを始めるため、オペレーション事業からマーチャント・バンキング事業となります。これに伴い、当社グループはオペレーション事業から完全撤退することとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利の解除、賃金の上昇、日経平均の最高値更新など、社会経済の正常化が緩やかに進もうとしていく一方で、急激な円安、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。このような経済状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに７物件（税抜取得価額合計4,480百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、１件の賃貸用不動産を売却しながら、現在保有する賃貸用不動産物件の売却準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が1,418百万円となりました。賃貸用不動産７物件の取得費用167百万円やその他経費により、各段階利益については、営業利益15百万円、経常損失72百万円、オペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となりました。報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。 (マーチャント・バンキング事業) 当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。 当第２四半期は、賃貸用不動産の取得及び売却がそれぞれ１物件ずつ発生し、その結果、売上高1,372百万円、セグメント利益200百万円となりました。第３四半期以降も引き続き賃貸不動産物件の売買を積極的に行ってまいります。 (オペレーション事業) 当社グループは、ボウリング場及び服飾雑貨店の運営を行っておりましたが、2024年４月１日付で土岐グランドボウルを事業譲渡、同年４月30日付で子会社である株式会社ケンテンの全株式を譲渡したことによりオペレーション事業からは完全撤退することとなりました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円とし、セグメント利益は０百万円となりました。 (資 産) 当第２四半期連結会計期間末における資産残高は17,235百万円で、前連結会計年度末に比べ3,270百万円増加しております。有形固定資産の増加3,615百万円、長期前払費用の増加185百万円、現金及び預金の減少706百万円が主な変動要因であります。 (負 債) 当第２四半期連結会計期間末における負債残高は13,221百万円で、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,234百万円、預り敷金保証金の増加40百万円、未払金の減少34百万円が主な変動要因であります。 (純資産) 当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は4,013百万円で、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。配当金の支払29百万円が親会社株主に帰属する当四半期純利益13百万円を上回ったことによる利益剰余金の減少14百万円が主な変動要因であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期前払費用の増加額185百万円、棚卸資産の減少額656百万円、減価償却費176百万円の計上などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,059百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入77百万円、定期預金の払戻による収入320百万円の計上などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入3,909百万円、長期借入金の返済による支出660百万円の計上などであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)アートポートインベスト株式会社東京都港区六本木７丁目６－５ 9,75633.33トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所)(常任代理人)東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル5,42618.54株式会社ぽると東京都福生市北田園２丁目１－３ エトワールＢ２０１4,66715.94株式会社ＪＫＭＴファイナンス神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１2,3578.06東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－１０3121.07株式会社ケイ・アイ・シー東京都杉並区浜田山２－９－２2500.85ホワイトナイト インベストメント リミテッド(常任代理人 行政書士長谷さえ事務所)(常任代理人)東京都千代田区永田町１丁目11-28 合人社東京永田町ビル６階2000.68モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー1750.60上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 1470.51楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１1300.44計―23,42380.02 (注) １ 上記のほか、自己株式が218,871株あります。２ 株式会社ぽるとの所有株式数は、実質所有を確認できたため1,008,600株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿どおりに記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日 マーチャント・バンカーズ株式会社 取 締 役 会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野 賢 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 126,128,000 |
| その他、流動資産 | 305,216,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,158,716,000 |
| 土地 | 7,327,558,000 |
| 有形固定資産 | 15,415,728,000 |
| 無形固定資産 | 167,495,000 |
| 投資有価証券 | 60,498,000 |
| 長期前払費用 | 550,507,000 |
| 繰延税金資産 | 6,334,000 |
| 投資その他の資産 | 687,737,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 491,927,000 |
| 未払金 | 33,525,000 |
| 未払費用 | 25,802,000 |
| 資本剰余金 | 811,577,000 |
| 利益剰余金 | 78,087,000 |
| 株主資本 | 4,014,657,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 589,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,579,000 |
| 評価・換算差額等 | -989,000 |
| 負債純資産 | 17,235,489,000 |
PL
| 売上原価 | 990,052,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 412,718,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,167,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 148,000 |
| 営業外収益 | 35,659,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 104,218,000 |
| 営業外費用 | 124,320,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 519,000 |
| 特別利益 | 91,035,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 401,000 |
| 特別損失 | 1,420,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,083,000 |
| 法人税等調整額 | 2,016,000 |
| 法人税等 | 3,100,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 173,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -588,000 |
| その他の包括利益 | -415,000 |
| 包括利益 | 13,177,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,177,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,592,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 485,759,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 5,164,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -385,979,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,418,510,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,839,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,167,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,218,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 656,813,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,541,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,097,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,832,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 573,777,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,167,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,279,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,399,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,538,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,133,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,435,743,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)給与手当35,371千円賃借料5,164 租税公課122,156 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金の支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日取締役会普通株式29,270利益剰余金1.02023年10月31日2024年１月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定585,759千円預入期間が３か月を超える定期預金100,000 現金及び現金同等物485,759千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△185,163千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |