財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙NEOJAPAN Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー10階
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-640-5917
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。(海外事業) 当第1四半期連結会計期間において、NEOPhilippine Tech Inc.を設立し、連結子会社としております。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。  (1)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、中国経済の停滞懸念、物価上昇や中東情勢等の影響には注意が必要な状況となっております。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向になり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような状況の中、2024年3月に、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったdesknet's NEOバージョン8.5をリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckのモバイルアプリを全面リニューアルし、2024年4月に提供を開始いたしました。 2024年3月に、スマートキャンプ株式会社が実施する今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring2024」において、desknet's NEO及びChatLuckがそれぞれ2部門で3つの賞を受賞したほか、2024年4月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Spring」において当社主力3製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLcuck)が4部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。 また、米国のFanKave Inc.と同社のサービスであるFanVoice AIのサブライセンス契約を締結し、2024年3月に日本でのサービス提供を開始しました。当サービスは、米国子会社の市場調査活動等により、現地で提供されているサービスを日本国内で販売することになった最初のサービスとなります。 この他、2024年4月にASEANで3国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。本格的な営業活動は第2四半期連結会計期間からとなりますが、今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,687,611千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は436,395千円(前年同期比11.0%増)、経常利益は468,952千円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,610千円(前年同期比17.2%増)と堅調に推移いたしました。 当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 (ソフトウエア事業) 売上区分別の状況は以下のとおりであります。 売上区分前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年4月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日  至 2024年4月30日)売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)増減率(%) クラウドサービス716,76962.4768,29865.07.2 プロダクト415,12836.1394,68933.4△4.9 技術開発17,6731.519,5001.610.3 合計1,149,572100.01,182,487100.02.9 ① クラウドサービス クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年4月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日  至 2024年4月30日)増減額(千円)増減率(%)売上高(千円)売上高(千円) desknet's NEOクラウド594,876643,30648,4298.1 AppSuiteクラウド39,53652,61113,07533.1 ChatLuckクラウド17,32919,0821,75310.1 その他月額売上50,21946,685△3,534△7.0 月額売上合計701,961761,68559,7248.5 その他役務作業等14,8086,612△8,195△55.3 クラウドサービス合計716,769768,29851,5287.2  desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期比48,429千円増加し、643,306千円(前年同期比8.1%増)となりました。当第1四半期連結会計期間における増加ユーザー数は、概ね前年同期と同水準で推移しており、同サービスの1社当たりの平均利用ユーザー数は85ユーザーとなっております。また、月平均の解約率(*1)は0.40%と低い水準を維持しておりますが、2024年9月以降の価格改定に向けて、解約率の水準を維持できるよう取り組んでまいります。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して13,075千円増加し、52,611千円(前年同期比33.1%増)と引き続き前年同期比30%を超える増加となりました。当第1四半期連結会計期間末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー数の約12%となっており、成長余地が大きく引き続き高い成長を見込んでおります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して1,753千円増加し、19,082千円(前年同期比10.1%増)となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して3,534千円減少の46,685千円(前年同期比7.0%減)となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより8,195千円減少し、6,612千円(前年同期比55.3%減)となりました。 以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比51,528千円増加し、768,298千円(前年同期比7.2%増)となりました。 (*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第1四半期連結累計期間の平均で算出しております。(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。 ② プロダクト プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日  至 2023年4月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日  至 2024年4月30日)増減額(千円)増減率(%)売上高(千円)売上高(千円) desknet's NEO(*1)62,34349,691△12,651△20.3 AppSuite37,97427,251△10,722△28.2 ChatLuck20,7737,544△13,229△63.7 その他ライセンス売上3,2774,5331,25638.3 ライセンス売上合計124,36989,021△35,347△28.4 サポートサービス206,495220,30213,8066.7 カスタマイズ31,77216,725△15,046△47.4 その他役務作業等52,49268,64016,14730.8 プロダクト合計415,128394,689△20,439△4.9 (*1) 2024年2月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。  desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して100ユーザから1,000ユーザー規模の新規ライセンスが減少したことを主な要因として12,651千円減少し49,691千円(前年同期比20.3%減)となりましたが、おおむね当初の計画通りに推移しております。  AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。AppSuiteのライセンス売上高につきましては、1,000ユーザー以上の新規ライセンス販売本数は前年同期比1本減とおおむね前年と同水準となりましたが、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比3本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比10,722千円減少し、27,251千円(前年同期比28.2%減)となりました。また、ChatLuckライセンスの売上高につきましてもAppSuieのライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比2本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比13,229千円減少し、7,544千円(前年同期比63.7%減)となりました。なお、AppSuiteライセンス、ChatLuckライセンスともに当初の計画を上回って推移しております。 カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比15,046千円減少し、16,725千円(前年同期比47.4%減)となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比5,863千円増加し、180,822千円(前年同期比3.4%増)となったことを主な要因として、13,806千円増加し、220,302千円(前年同期比6.7%増)となりました。 以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比20,439千円減少し、394,689千円(前年同期比4.9%減)となりました。 ③ 技術開発 技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比1,826千円増加し、19,500千円(前年同期比10.3%増)となりました。  以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は1,182,487千円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は452,278千円(前年同期比9.5%増)となりました。 (システム開発サービス事業) システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。一方、賞与制度の改定(上期・下期の賞与配分の見直し)に伴い、売上原価に計上される賞与引当金繰入額が前年同期比5,879千円減少したことを主な要因として、売上原価は3,220千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比3,457千円増加いたしました。 以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は504,346千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は13,765千円(前年同期比21.9%増)となりました。 (海外事業) 海外事業は、海外子会社4社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、2024年4月にフィリピンに新設したNEOPhillippine Tech Inc.につきましては、2024年4月23日より営業を開始しております。 ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。ASEAN地域の子会社(マレーシア、タイ)につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。 以上の結果、海外事業の売上高は24,847千円(前年同期比609.8%増)、セグメント損失は29,908千円(前年同期はセグメント損失30,950千円)となりました。  (2)財政状態の分析(資産) 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より962,941千円減少し、7,660,013千円となりました。これは主に、2024年3月に実施した自己株式の取得や配当金の支払、法人税等の支払などにより現金及び預金が1,143,387千円減少した他、投資有価証券の売却に伴う未収入金の減少により流動資産のその他が329,048千円減少した一方で、新たに債券(社債)を取得したことにより有価証券及び投資有価証券が492,125千円増加したことによるものであります。 (負債) 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より4,387千円減少し、2,278,745千円となりました。これは主に、納付を主な要因として未払法人税等が87,479千円減少した他、賞与引当金が32,131千円減少した一方で、クラウドサービス等の契約負債が102,759千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より958,553千円減少し、5,381,267千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が315,610千円計上された一方で、341,072千円の剰余金の配当を実施したことにより利益剰余金が25,461千円減少したこと、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けにより自己株式が951,150千円増加したこと、その他有価証券の時価評価の結果その他有価証券評価差額金が16,072千円増加したことによるものであります。  (3)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24,282千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業24,282千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月14日株式会社ネオジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木  専 行  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧 浦 晶 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産152,423,000
有形固定資産47,131,000
無形固定資産391,095,000
投資有価証券1,580,872,000
投資その他の資産2,146,795,000

BS負債、資本

未払法人税等160,577,000
賞与引当金73,209,000
退職給付に係る負債376,487,000
資本剰余金334,566,000
利益剰余金5,680,634,000
株主資本5,283,730,000
その他有価証券評価差額金69,354,000
為替換算調整勘定20,899,000
評価・換算差額等90,254,000
非支配株主持分7,282,000
負債純資産7,660,013,000

PL

売上原価751,774,000
販売費及び一般管理費499,441,000
受取利息、営業外収益17,403,000
為替差益、営業外収益8,983,000
営業外収益36,640,000
支払利息、営業外費用6,000
営業外費用4,083,000
法人税等153,342,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益16,072,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益1,986,000
その他の包括利益18,058,000
包括利益333,668,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益333,668,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等315,610,000
契約負債1,136,129,000
外部顧客への売上高1,687,611,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年4月26日定時株主総会普通株式341,07223.02024年1月31日2024年4月30日利益剰余金 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの  該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額259千円はセグメント間取引消去であります。2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第1四半期連結累計期間第33期第1四半期連結累計期間第32期会計期間自 2023年2月1日至 2023年4月30日自 2024年2月1日至 2024年4月30日自 2023年2月1日至 2024年1月31日売上高(千円)1,645,4801,687,6116,615,676経常利益(千円)401,509468,9521,375,051親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)269,399315,610956,350四半期包括利益又は包括利益(千円)288,858333,668986,178純資産額(千円)5,666,9685,381,2676,339,821総資産額(千円)7,892,8677,660,0138,622,9541株当たり四半期(当期)純利益金額(円)18.0921.9564.43潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)18.0521.9164.30自己資本比率(%)71.770.273.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。